環境法 平成27年
境法］ ［環境法］ 〔第１問〕（配点：５０） 総合建設業者であるＡ社は，同社が元請け施工する全てのマンション建設現場から排出される産業廃棄物（特別管理産業廃棄物ではない。）の収集運搬及び中間処理を，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて，Ｂ県知事からそれぞれに係る産業廃棄物処理業の許可を受けたＣ社に委託していた。この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設...
試験種別: 司法試験年度: 2015
環境法
選択科目
境法］
［環境法］
〔第１問〕（配点：５０）
総合建設業者であるＡ社は，同社が元請け施工する全てのマンション建設現場から排出される産業廃棄物（特別管理産業廃棄物ではない。）の収集運搬及び中間処理を，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて，Ｂ県知事からそれぞれに係る産業廃棄物処理業の許可を受けたＣ社に委託していた。この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設問に答えよ。なお，設問はいずれも，独立したものである。
〔設問１〕Ａ社は，産業廃棄物の排出に当たって，Ｃ社に対して，紙の産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を適切に交付し，写しの送付を確認していた。ところが，交付したマニフェストについて，収集運搬に係る写しは適切に送付されてきていたものの，２００５年５月頃から，中間処理に係る写しは，Ｃ社からの適時の送付が滞り始め，２００８年からは，半年分が一度に送られてくるようになった。しかし，Ａ社は，これまで特段の問題は発生していなかったことから，それについて何の対応もせず放置していた。そうしたところ，Ｃ社が当該マニフェストに係る産業廃棄物を不法投棄していることが明らかになった。Ｃ社は，利潤追求に走る余り，Ａ社以外からも，その処理能力を超える産業廃棄物の処理を受託しており，処理施設に運搬した後，処理しきれない産業廃棄物を，Ａ社と取引があったＤが所有する土地（以下「本件土地」という。）に投棄していたのであった。Ｃ社は，Ｄからは資材置場として用いるという名目で本件土地を賃借していた。Ｄは，一度本件土地に行った際に，産業廃棄物らしいものが投棄されていると気付いてはいたが，賃料収入があることから，Ｃ社の行為を黙認していた。本件土地の隣には，農民Ｅの畑があり，農作物を栽培している。不法投棄量が増えるにつれて，不法投棄された産業廃棄物に起因する異臭のする液体が，Ｅの畑に流入するようになった。２０１０年５月になって，農作物への影響を心配するＥが当該液体を採取して調査会社に持ち込んだところ，０．１ｍｇ／ｌの鉛（なお，土壌の汚染に係る環境基準値は，０．０１ｍｇ／ｌ以下である。）が検出された。驚いたＥは，同年６月，Ｂ県知事に通報した。この事実を確認したＢ県知事は，四囲の状況から判断して，原因は本件土地に不法投棄された産業廃棄物であると考えている。この場合において，Ｂ県知事は，廃棄物処理法上，どのような法的措置を講ずることができるかを説明せよ。なお，Ｃ社に対する法的措置については考えなくてよい。
〔設問２〕Ａ社は，産業廃棄物の処理の委託先を，Ｃ社から，Ｃ社と同様の許可を受けたＦ社に変更した。ほどなく，Ａ社の経営が，極度に悪化してきた。そこで，Ａ社は，Ｆ社に対して，委託料金の大幅な値引きを求めるようになった。その額は，Ｂ県内での同種処理の平均的料金の４０％であった。最初は難色を示していたＦ社であったが，同社も業績が悪化していたし，処理委託される産業廃棄物の量が多いためにそれなりの利益は得られると考え，結局はＡ社の要求を受け入れた。そして，新たな契約に基づき，２０１２年５月頃から，以前の料金の４０％の価格で処理を受託していた。このような料金では，適正処理は無理なことが程なく判明したが，値上げ交渉は困難と考え，契約条件を変えないままでいた。Ａ社のマンション工事現場からは，産業廃棄物が排出され続けている。収集運搬後の処理に困ったＦ社は，２０１３年５月頃から，中間処理はしたという虚偽のマニフェストの写しをＡ社に送付する一方で，Ｂ県内の山林に産業廃棄物を不法投棄するようになった。２０１５年１月になって，Ｆ社は事実上倒産したため，Ａ社の委託は停止された。不法投棄されたＡ社の産業廃棄物は，相当の高さに積み上がっている。この不法投棄地のすぐそばには，かねてより地元住民が日常的に散策を楽しんでいた遊歩道がある。堆積された産業廃棄物の一部が，遊歩道上に少しずつ崩落している状態にある。この場合において，Ｂ県知事は，廃棄物処理法上，どのような法的措置を講ずることができるか。この措置が設けられた趣旨を踏まえつつ論ぜよ。
【資料】
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年９月２３日厚生省令第３５号）（抜粋）
（管理票の写しの送付を受けるまでの期間）
第８条の２８
法第１２条の３第８項の環境省令で定める期間は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるものとする。一法第１２条の３第３項前段又は第４項前段の規定による管理票の写しの送付管理票の交付の日から９０日（特別管理産業廃棄物に係る管理票にあつては，６０日）二法第１２条の３第５項又は第１２条の５第５項の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付管理票の交付の日から１８０日○環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長「行政処分の指針について（通知）」（平成２５年３月２９日環廃産発第１３０３２９９号）（抜粋）⑶排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき，当該処理が行われることを知り，又は知ることができたときその他法第１２条第７項，第１２条の２第７項及び第１５条の４の３第３項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき（同条第１項第２号）
①
「適正な対価を負担していないとき」とは，不適正処理された産業廃棄物（中間処理後の産業廃棄物にあっては事業活動に伴って生じた段階からのすべての産業廃棄物）を一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託すること（実質的に著しく低廉な処理費用を負担している場合を含む。）をいうものであること。「適正な対価」であるか否かを判断するに当たっては，まずは都道府県において，可能な範囲内でその地域における当該産業廃棄物の一般的な処理料金の範囲を客観的に把握すること。そして，その処理料金の半値程度又はそれを下回るような料金で処理委託を行っている排出事業者については，当該料金に合理性があることを排出事業者において示すことができない限りは，「適正な対価を負担していないとき」に該当するものと解して差し支えないこと。なお，当該処理料金の半値程度よりも高額の料金で処理委託をした場合においても，これに該当する場合があることは言うまでもないことから，排出事業者が一般的な料金よりも安い価格で委託しても適正処理がなされると判断した理由について，随時報告徴収を実施するなどして把握するように努めること。
〔第２問〕（配点：５０）
Ａ社は，Ｂ県内の土地（以下「本件土地」という。）を所有している。本件土地では長らくＣ社が化学工場（有害物質使用特定施設が設置されている。）を操業していたが，Ａ社は本件土地をＣ社から２０１３年に購入した。その後，Ａ社は同工場を自ら操業することなく閉鎖した。ところが，Ａ社が同工場を解体して本件土地を更地にした際に土壌汚染対策法第３条第１項に基づく調査をしたところ，砒素による汚染が発見された。調査を受託した会社によれば，砒素による汚染の程度は，土壌汚染対策法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準を超えていた。この汚染はＣ社の化学工場の操業によって発生したものと考えられる。Ｃ社は汚染のおそれを認識していたため，Ａ社の本件土地の購入価格はその市場価格よりも著しく安かった。本件土地の西隣にはＤ井戸があり，住民Ｅ及びＦが飲用に供してきた。Ａ社から本件土地の汚染について報告を受けたＢ県知事が２０１４年にＤ井戸を調査したところ，水質汚濁に係る環境基準の１０００倍の砒素が検出された。この場合において，以下の設問に答えよ。
〔設問１〕Ｂ県知事は，誰に対してどのような法的措置を講ずることができるか。
〔設問２〕Ｄ井戸から西に１００メートルのところにＧ井戸がある。本文において，Ｂ県は２０１０年の時点で，法定の水質汚濁状況の監視作業を通じて，Ｇ井戸から水質環境基準の１００倍の砒素が検出された事実を把握していたとする。しかし，Ｂ県はこれを自然由来の局所的汚染であると即断し，近くにＤ井戸が存在している事実を把握していたにもかかわらず，更なる原因究明のための調査も付近の井戸の調査も行わず，また，周辺住民への周知もしなかった。本文における２０１４年のＤ井戸の調査結果を踏まえ，更にＢ県知事が調査した結果，２０１５年になって，Ｄ井戸にもＧ井戸にも本件土地からの汚染が広がっていたことが判明した。ＥはＤ井戸の水を長年飲んだことによって末梢神経に異常をきたしており，また，そのことを知ったＦは自分もいつ発症するかと考え不安な日々を送っている。この場合において，Ｅ及びＦは，誰に対してどのような請求ができるか。なお，時効については考えなくてよい。
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