環境法 平成30年
境法］ ［環境法］ 〔第１問〕（配点：５０） Ａ県に所在する山地に電力会社Ｂ社がダムを設置して管理しているところ，連日続いた集中豪雨によりダム湖に急激に大量の土砂が堆積し，ダムの機能が維持できないおそれが生じた。Ｂ社は，二次災害を防止するため，ダムから放流水とともに土砂等の大量の堆積物を川に排出した。その結果，川の下流域と河口付近の沿岸海域に急激に濁りが生じた。また，Ｃ社が設置していた金属加工工...
試験種別: 司法試験年度: 2018
環境法
選択科目
境法］
［環境法］
〔第１問〕（配点：５０）
Ａ県に所在する山地に電力会社Ｂ社がダムを設置して管理しているところ，連日続いた集中豪雨によりダム湖に急激に大量の土砂が堆積し，ダムの機能が維持できないおそれが生じた。Ｂ社は，二次災害を防止するため，ダムから放流水とともに土砂等の大量の堆積物を川に排出した。その結果，川の下流域と河口付近の沿岸海域に急激に濁りが生じた。また，Ｃ社が設置していた金属加工工場から，その敷地に漏れ出して堆積していたセレン化合物が上記集中豪雨により堤防の割れ目を通じて同じ川に排出され，環境基準の１００倍を超えるセレン化合物が上記の濁水に押し流されて沿岸海域に流出した。Ｄは，同じ川の河口から約１キロメートルの海域ではまちの養殖業を営んでいたが，ダムから堆積物が排出された数日後に５０００匹のはまちが第１いけす内で全滅した。第１いけすから更に３００メートル離れた海域にある第２いけすには，現在もはまち１万匹が養殖されている。また，ダムから堆積物が排出された数日後に，一般消費者であるＥは，第２いけすで養殖されたはまちを食べたところ，吐き気，激しい腹痛等の健康被害の症状を発症した。Ｅは同じ場所で養殖されたはまちを食べて同様の症状を発症した者が他に１００人程度いると報道で聞いている。この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設問に答えよ。
〔設問１〕⑴Ｄは，Ｂ社及びＣ社に対して，それぞれどのような法的手段を採ることが考えられるか。その場合の法律上の問題点について論ぜよ。⑵Ｅは，Ｂ社及びＣ社に対して，それぞれどのような法的手段を採ることが考えられるか。その場合の法律上の問題点について論ぜよ。
〔設問２〕Ｅは，専門的・科学的調査を実施して自ら因果関係を立証するのは負担が大きく困難だと思っている。そのような負担を軽減するにはどのような手続を活用することが考えられるか。その理由についても述べよ。
【資料】
○水質汚濁防止法施行令（昭和４６年６月１７日政令第１８８号）（抜粋）
第２条
法第２条第２項第１号の政令で定める物質は，次に掲げる物質とする。一～二十二
（略）
二十三セレン及びその化合物二十四～二十八
（略）
○公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）（抜粋）
（定義）
第２条
この法律において「公害」とは，環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項に規定する公害をいう。
（公害等調整委員会）
第３条
公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）は，この法律の定めるところにより公害に係る紛争についてあつせん，調停，仲裁及び裁定を行うとともに，地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行う。
（裁定委員の指名等）
第４２条の２
中央委員会による裁定は，３人又は５人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行なう。２，３
（略）
第２款
責任裁定
（申請）
第４２条の１２
公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争が生じた場合においては，その賠償を請求する者は，公害等調整委員会規則で定めるところにより，書面をもつて，中央委員会に対し，損害賠償の責任に関する裁定（以下「責任裁定」という。）を申請することができる。２，３
（略）
（証拠調べ）
第４２条の１６
裁定委員会は，申立てにより，又は職権で，次の各号に掲げる証拠調べをすることができる。一当事者又は参考人に出頭を命じて陳述させること。二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。三事件に関係のある文書又は物件の所持人に対し，当該文書若しくは物件の提出を命じ，又は提出された文書若しくは物件を留め置くこと。四事件に関係のある場所に立ち入つて，文書又は物件を検査すること。
２（略）
３裁定委員会は，職権で証拠調べをしたときは，その結果について，当事者の意見をきかなければならない。４，５
（略）
６裁定委員会は，第１項第４号の規定による立入検査について，専門委員をして補助させることができる。
（事実の調査）
第４２条の１８
裁定委員会は，必要があると認めるときは，自ら事実の調査をし，又は中央委員会の事務局の職員をしてこれを行なわせることができる。
２裁定委員会が前項の事実の調査をする場合において必要があると認めるときは，裁定委員会又はその命を受けた中央委員会の事務局の職員は，当事者の占有する工場，事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて，事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。
３裁定委員会は，事実の調査の結果を責任裁定の資料とするときは，その事実の調査の結果について，当事者の意見をきかなければならない。
４裁定委員会は，第２項の規定による立入検査について，専門委員をして補助させることができる。第３款原因裁定
（申請）
第４２条の２７
公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において，当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるときは，当事者は，公害等調整委員会規則で定めるところにより，書面をもつて，中央委員会に対し，被害の原因に関する裁定（以下「原因裁定」という。）を申請することができる。
２（略）
（裁定事項等）
第４２条の３０
裁定委員会は，被害の原因を明らかにするため特に必要があると認めるときは，原因裁定において，原因裁定の申請をした者が裁定を求めた事項以外の事項についても，裁定することができる。
２前項の場合において，裁定の結果について利害関係を有する第三者があるときは，裁定委員会は，その第三者若しくは当事者の申立てにより，又は職権で，決定をもつて，相手方としてその第三者を原因裁定の手続に参加させることができる。
３裁定委員会は，前項の決定をするときは，あらかじめ，その第三者及び当事者の意見をきかなければならない。
（受訴裁判所からの原因裁定の嘱託）
第４２条の３２
公害に係る被害に関する民事訴訟において，受訴裁判所は，必要があると認めるときは，中央委員会に対し，その意見をきいたうえ，原因裁定をすることを嘱託することができる。２～４
（略）
（準用規定）
第４２条の３３
第４２条の１３から第４２条の１９まで，第４２条の２１，第４２条の２４及び第４２条の２６の規定は，原因裁定について準用する。
（紛争処理の手続に要する費用）
第４４条
中央委員会において行うあつせん，調停，仲裁，責任裁定，原因裁定又は証拠保全の手続に要する費用は，政令で定めるものを除き，各当事者又は証拠保全の申立てをした者が負担する。２，３
（略）
○公害紛争処理法施行令（昭和４５年８月３１日政令第２５３号）（抜粋）
（手続費用）
第１７条
法第４４条第１項の政令で定める費用は，次の各号に掲げるものとする。一法第４２条の１６第１項第１号若しくは第２号の規定により陳述若しくは鑑定を命ぜられた参考人若しくは鑑定人又は公害等調整委員会規則の規定により陳述若しくは意見を求められ，若しくは鑑定を依頼された参考人若しくは鑑定人に支給する鉄道賃，船賃，車賃，日当，宿泊料又は鑑定料二～四
（略）
２，３
（略）
〔第２問〕（配点：５０）
Ａ県に所在するＢ大学（以下「Ｂ」という。）の昭和４０年代後半に建設された研究棟（大学の敷地の端に立地していて，隣接地にはＣ保育所の園舎，運動場や他の民家がある。）の大規模改造工事（以下「本件工事」という。）がＢによって計画された。ＤがＢから本件工事を受注したが，Ｄは研究棟が建設された時期を考えると，吹付け石綿ないし石綿を含有する断熱材・耐火被覆材などが使用されている可能性があると考えた。ところが，Ｂの施設担当者は，以前に同じ建物の一部で石綿除去工事を行っていたことを前任者から申し送られていたことから建物の全部が安全であると誤認していたため，建物には石綿使用がないとＤに述べた。しかし，Ｄは念のために研究棟の一部について目視で調査を行ったところ，やはり石綿使用の懸念があったので，Ｂの担当者にこの旨を伝えたが，担当者は次年度の新学科設置に備えた大学全体の建物使用計画に間に合わせるために，本件工事の着工を急ぐようＤに指示した。そこで，石綿粉じんの発生を想定した設備を設けることなく本件工事が平成３０年５月頃始まったが，その段階で，作業従事者Ｅは作業箇所での石綿含有建材の存在を強く疑い，石綿被害防止支援活動を行っている団体Ｆに，自らが現場で採取した試料を持ち込んで相談した。Ｆが専門家に依頼して検査をした結果，Ｅの持ち込んだ試料には青石綿が高い濃度で含有されていると報告があったので，ＦからＡ県に対してその旨の通報がなされた。なお，青石綿は，他の種類の白石綿などに比して人の健康への有害性が極めて高いことが知られている。この場合において，【資料】を参照しつつ，以下の設問に答えよ。
〔設問１〕本件工事の着工に当たって，Ｂ及びＤには，大気汚染防止法（以下「大防法」という。）によれば，いかなる措置を講じる必要があったか述べよ。
〔設問２〕本件の事案で，Ｆから通報を受けたＡ県が，大防法によって採り得る措置は何か述べよ。
〔設問３〕本件工事による粉じんが，Ｂの敷地を超えて隣接地に流入するおそれがあったが，Ａ県による大防法上の適切な措置が講じられていない場合に，Ｃ保育所の園児らは，誰に対して，いかなる法的措置を求めることができるか述べよ。
〔設問４〕大防法の平成２５年改正では，特定粉じん排出作業に係る規制に関して，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の平成１２年改正により新設された第１９条の５第２号などと同様に，直接に汚染を引き起こした行為者でない者にも一定の責任を負わせる考え方を導入しているが,このような考え方が大防法の平成２５年改正に取り入れられた趣旨を説明せよ。
【資料】
○大気汚染防止法施行令（昭和４３年１１月３０日政令第３２９号）（抜粋）
（特定建築材料）
第３条の３
法第２条第１１項の政令で定める建築材料は，次に掲げる建築材料とする。一吹付け石綿二石綿を含有する断熱材，保温材及び耐火被覆材（前号に掲げるものを除く。）
（特定粉じん排出等作業）
第３条の４
法第２条第１１項の政令で定める作業は，次に掲げる作業とする。
一特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体する作業二特定建築材料が使用されている建築物等を改造し，又は補修する作業
（報告及び検査）
第１２条
１～６
（略）
７環境大臣又は都道府県知事は，法第２６条第１項の規定により，解体等工事の発注者に対し，法第１８条の１５第１項第４号から第７号までに掲げる事項，同条第３項の環境省令で定める事項及び法第１８条の１７第１項の規定による調査について報告を求めることができる。
８環境大臣又は都道府県知事は，法第２６条第１項の規定により，解体等工事の受注者に対し法第１８条の１７第１項の規定による調査について，自主施工者に対し法第１８条の１５第１項第４号から第７号までに掲げる事項，同条第３項の環境省令で定める事項及び法第１８条の１７第３項の規定による調査について，それぞれ報告を求め，又はその職員に，解体等工事に係る建築物等若しくは解体等工事の現場に立ち入り，解体等工事に係る建築物等，解体等工事により生じた廃棄物その他の物及び関係帳簿書類を検査させることができる。９，１０
（略）
○大気汚染防止法施行規則（昭和４６年６月２２日厚生省，通商産業省令第１号）（抜粋）（特定工事に該当しないことが明らかな建設工事）第１６条の５法第１８条の１７第１項の環境省令で定める建設工事は，次に掲げる建設工事とする。一平成１８年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し，改造し，又は補修する作業を伴う建設工事であつて，当該建築物等以外の建築物等を解体し，改造し，又は補修する作業を伴わないもの二建築物等のうち平成１８年９月１日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し，又は補修する作業を伴う建設工事であつて，当該部分以外の部分を改造し，若しくは補修し，又は当該建築物等以外の建築物等（平成１８年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。）を解体し，改造し，若しくは補修する作業を伴わないもの
（解体等工事に係る説明の時期）
第１６条の６
法第１８条の１７第１項の規定による説明は，解体等工事の開始の日までに（当該解体等工事が特定工事に該当し，かつ，特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始の日から１４日以内に開始する場合にあつては，当該特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前までに）行うものとする。ただし，災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合にあつては，速やかに行うものとする。
（解体等工事に係る掲示の方法）
第１６条の９
法第１８条の１７第４項の規定による掲示は，掲示板を設けることにより行うものとする。
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