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境法］ [環境法] 〔第１問〕（配点：５０）使用済み物品については，循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の下に，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。）等の個別リサイクル法が制定されている。これに関して，以下の各設問に答えよ。〔設問１〕循環型社会形成推進基本法第１１条，第１８条では，使用済み物品に関する共通の「考え方」が示されている。⑴この「考え方」は容器包装リサイクル法のどのような仕組みに反映されているか。⑵上記⑴で述べた容器包装リサイクル法の仕組みは，循環型社会形成推進基本法に照らして十分なものとなっているか。上記の「考え方」を簡潔に示した上，理由を付して答えよ。〔設問２〕デパートを経営するＡ法人は，自ら販売する商品について用いる包装（容器包装リサイクル法第２条第３項の「特定包装」に当たる。）に関して，循環的利用について何らの対応も採っていない。⑴この場合において，主務大臣は，どのような措置を講ずることができるか。⑵Ａ法人は，自らが容器包装リサイクル法第２条第１３項，同条第１１項第４号に該当するなどと主張して，循環的利用について何らの対応も採る必要がないと考えている。この場合，Ａ法人は，主務大臣との関係で，どのような訴訟を提起することができるか。〔第２問〕（配点：５０）Ａ市に居住しているＢ(４５歳）は，数年前にぜん息を発症し，その後症状が悪化してきている。Ｂの居宅から１０メートル離れたところにはＣ鉄鋼会社（以下「Ｃ社」という。）の工場があり，このＣ社の操業に伴うばいじん，窒素酸化物（政令により，大気汚染防止法第２条第１項第３号の「ばい煙」に指定されている。）等の排出が認められる。Ｂの居宅及びＣ社の工場は，同法に基づく窒素酸化物に係る総量規制の「指定地域」内にあり，Ｃ社の工場は「特定工場等」に当たる（同法第５条の２第１項）。また，Ｂの居宅から３０メートル離れたところには，高架式で設置されているＤ高速道路株式会社（以下「Ｄ社」という。）の高速道路があり，この高速道路を走行する自動車から窒素酸化物，粒子状物質（共に，政令により，同法第２条第１４項の「自動車排出ガス」に指定されている。）が排出されている。Ｂの居宅を含む地域では，現在も二酸化窒素，浮遊粒子状物質は，環境基準値を超えており，この地域には，Ｂ以外にも，多くの呼吸器系疾患に罹患した人々がいる。〔設問１〕Ｂは，自分がぜん息にかかったのは，居宅周辺の工場，道路からの大気汚染物質の排出が原因であると考え，Ｃ社及びＤ社を被告として損害賠償を求めて訴訟を提起した。この場合における法律上の問題点について論ぜよ。なお，問題文中に記載した以外の政令については，考慮する必要はない。〔設問２〕二酸化窒素の環境基準値については，厳しすぎるという科学的知見が蓄積されてきたことから，基準値が緩和されたとする。この措置に不満なＢは，その直後に取消訴訟を提起できるか。原告Ｂの主張と被告の反論について論ぜよ。なお，原告適格については触れなくてよい。

環境法平成22年

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