従業員持株制度と退職時譲渡特約の有効性

Ｙ株式会社（非公開会社・同族会社）は、従業員の福利厚生と経営参加を目的として「従業員持株制度」を導入していた。 従業員Ｘは、この制度を利用してＹ社株式を取得する際、Ｙ社との間で以下のような合意（契約）をした。 • 「Ｘは、退職する際には、保有する株式をＹ社取締役会の指定する者に、取得時の価格（額面金額）と同額で譲渡しなければならない」 その後、数十年が経過し...