判例

　原判決を破棄する。

　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

　上告代理人高中正彦、同松島幸一の上告理由三について

　一 原審の確定した事実関係の要旨は、次のとおりである。

　１ 上告人代表取締役Ｄは、平成二年一月一八日、被上告人に対し、上告人の有する株式会社Ｅ茶店（以下「Ｅ」という。）の額面五〇円の株式一二万一〇〇〇株（以下「本件株式」という。）を代金七九八六万円で譲渡した。本件株式の譲渡については、上告人の取締役会の承認決議はされていない。

　２ 上告人は、ショッピングセンター等の経営を目的とする株式会社である。平成元年二月末日現在の上告人の資本金は一億六七〇〇万円、その有する資産の価額は合計四七億八六四〇万円余、そのうち本件株式の帳簿価額は七八〇〇万円であった。本件株式は、Ｅの発行済み株式の七・五六パーセントに当たる。Ｅは、茶の製造販売を営む株式会社で、昭和六三年及び平成元年に株主に対し一割配当をした。Ｅは、上告人の発行済み株式の一七・八六パーセントを有しているが、上告人との間に商品の取引はなく、上告人は、Ｅの株主総会に出席したことがない。

　３ 上告人は、もともとＤ家によって設立され支配されてきたものであるが、Ｄ家と代表取締役Ｆらとの間で内紛が生じ、平成元年九月一九日にＤ家の親戚に当たりＥの代表取締役でもあるＤが上告人の取締役及び代表取締役に選任され、Ｆは、同年一二月一日、代表取締役を解任された。その後、Ｄ家とＦらとの間で和解が成立し、本件株式譲渡の翌日である平成二年一月一九日、Ｄは代表取締役を解任され、Ｆが再び上告人の代表取締役に選任された。

　４ Ｄは、本件株式は元はＤ家が所有していたもので、利回りもさしてよくなかったので、これを処分して資金を調達した方が当時の上告人の財務状況から適当であると考え、被上告人に対して本件株式の買取りを依頼した。

　５ 上告人の取締役会において、昭和六三年六月一五日、上告人の有する他の会社の株式を譲渡することを承認する旨の決議がされたことがある。

　二 原審は、右の事実関係の下において、本件株式は価格的には相当な財産であるが、配当を受領していただけで上告人の営業の維持発展のため必要不可欠な財産ではないこと、譲渡の代価を取得できること、本件株式の帳簿価額と上告人の資産額との対比などを併せて考えると、本件株式譲渡は商法二六〇条二項一号にいう重要な財産の処分に該当しないと判断して、右規定違反等を主張し、本件株式の譲渡の無効を前提として上告人が本件株式の株主であることの確認を求める上告人の請求を棄却すべきものとした。

　三 しかし、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

　商法二六〇条二項一号にいう重要な財産の処分に該当するかどうかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件株式の帳簿価額は七八〇〇万円で、これは上告人の前記総資産四七億八六四〇万円余の約一・六パーセントに相当し、本件株式はその適正時価が把握し難くその代価いかんによっては上告人の資産及び損益に著しい影響を与え得るものであり、しかも、本件株式の譲渡は上告人の営業のため通常行われる取引に属さないのであるから、これらの事情からすると、原判決の挙示する理由をもって、本件株式の譲渡は同号にいう重要な財産の処分に当たらないとすることはできない。さらに、本件株式はＥの発行済み株式の七・五六パーセントに当たり、Ｅは上告人の発行済み株式の一七・八六パーセントを有しているのであり、甲第一一号証によればＥは平成二年五月三〇日に開催された上告人の株主総会に出席した上取締役選任に関する動議を提出したことがうかがわれるのであるから、本件株式の譲渡は上告人とＥとの関係に影響を与え、上告人にとって相当な重要性を有するとみることもできる。また、甲第一〇号証によれば本件株式譲渡の翌日である同年一月一九日に開催された上告人の取締役会において本件株式及び上告人の有するＧ酒造株式会社の株式四〇〇株をＨに譲渡することの承認決議がされたことがうかがわれ、甲第一八号証によれば昭和六三年六月一五日に上告人の取締役会でされた上告人の有する株式の譲渡承認決議は株式会社Ｉ商店の額面五〇円の株式四〇〇〇株及びＪ株式会社の額面五〇円の株式一万三五〇〇株を対象とするものであることがうかがわれるのであり、上告人においてはその保有株式の譲渡については少額のものでも取締役会がその可否を決してきたものとみることもできる。

　そうすると、原判決には審理不尽、ひいては法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れず、更に審理を尽くさせる必要があるので、本件を原審に差し戻すこととする。

　よって、その余の論旨に対する判断を省略し、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。