判例

　原判決中本訴事件に関する部分を破棄する。

　前項の部分につき、本件を仙台高等裁判所に差し戻す。

　一 上告代理人大野藤一の上告理由について

　１ 本訴事件は、亡Ｄの相続人であり遺留分権利者である上告人らが、Ｄからその生前に土地の贈与を受けた被上告人らに対し、遺留分減殺請求権を行使した結果上告人らに帰属した右の土地の持分についての移転登記手続を求めるものであるところ、原審の確定した事実関係及びこれに基づく判断は、次のとおりである。

　（一） Ｄは、昭和六二年八月二〇日に死亡した。Ｄの相続人は、妻である上告人Ａ１、子である同Ａ２及び被上告人Ｂ１である。同Ｂ２は同Ｂ１の配偶者であり、同Ｂ３及び同Ｂ４は同Ｂ１の子である。

　（二） Ｄは、昭和五三年当時、第一審判決添付物件目録１ないし９記載の土地（以下、同目録記載の番号により「１の土地」などという。）を所有していたが、同年一〇月一六日に１、３及び６の地を被上告人Ｂ２、同Ｂ３及び同Ｂ４に、４の土地を同Ｂ１にそれぞれ贈与し、同五四年一月一六日に２及び５の土地を被上告人らに贈与した。

　（三） 被上告人らに贈与された１ないし６の土地の右贈与の時点における価額とＤ所有の財産として残された７ないし９の土地の右時点における価額を相続税・贈与税の課税実務上の財産評価方法にのっとって比較すると、固定資産税倍率方式により算出され、贈与税申告の際にも用いられた１ないし６の土地の価額は合計一一七五万三〇四九円であり、路線価方式により算出された９の土地の価額は一三九七万二〇〇〇円（一平方メートル当たり一万四〇〇〇円）であるから、７及び８の土地の価額を算出するまでもなく、Ｄ所有の財産として残された７ないし９の土地の価額が被上告人らに贈与された１ないし６の土地の価額を上回るものということができる。そして、当時Ｄの財産が減少するおそれもなかったから、右贈与が遺留分権利者である上告人らに損害を加えることを知ってされたとはいえない。

　（四） 以上によれば、１ないし６の土地は遺留分減殺の対象とならないことが明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく本訴事件についての上告人らの請求は理由がない。

　２ しかしながら、９の土地の相続税・贈与税の課税実務上の価額を路線価方式により一三九七万二〇〇〇円（一平方メートル当たり一万四〇〇〇円）とした原審の事実認定は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

　原審が、乙八三号証の一、二及び同八四号証の一ないし三により昭和五三年及び同五四年時点における９の土地に面する路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路又は水路）である道路の路線価が一平方メートル当たり一万四〇〇〇円であると認定し、これに同土地の登記簿上の地積である九九八平方メートルを乗じて、同土地の課税実務上の価額を一三九七万二〇〇〇円であると認定したことは、原判決の説示から明らかである。ところで、路線価とは、路線に接する宅地について評定された一平方メートル当たりの価額であって、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定されるものであり、また、路線価方式とは、宅地についての課税実務上の評価の方式であって、路線価を基として計算された金額をその宅地の価額とするものであり、特段の事情のない限り宅地でない土地の評価に用いることはできないものである。そうすると前掲乙号証から９の土地に面する道路の路線価が一平方メートル当たり一万四〇〇〇円であると認定することができるとしても、９の土地の当時の現況が傾斜地を含む山林であることは鑑定の結果などから明白であるから、前掲乙号証から９の土地の相続税・贈与税の課税実務上の価額を一三九七万二〇〇〇円（一平方メートル当たり一万四〇〇〇円）と認定することはおよそできない筋合いである。この点において、原判決には証拠に基づかずに事実を認定した違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、原判決のうち本訴事件に関する部分はすべて破棄を免れない。

　二 さらに、職権をもって検討すると、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。けだし、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法一〇四四条、九〇三条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。本件についてこれをみると、相続人である被上告人Ｂ１に対する４の土地並びに２及び５の土地の持分各四分の一の贈与は、格別の事情の主張立証もない本件においては、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与に当たるものと推定されるところ、右各土地に対する減殺請求を認めることが同被上告人に酷であるなどの特段の事情の存在を認定することなく、直ちに右各土地が遺留分減殺の対象にならないことが明らかであるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。よって、原判決のうち上告人らの被上告人Ｂ１に対する本訴事件に関する部分は、この点からも破棄を免れない。

　三 以上に従い、原判決のうち本訴事件に関する部分については、更に審理を尽くさせるため、これを原審に差し戻すこととする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。