判例

　１ 被告は，原告に対し，金１５０２万０８８９円及び内金１３０２万０８８９円に対する平成１４年６月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２００万円に対する同年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２ 原告は，被告に対し，金２８１万６５４０円及びこれに対する平成１４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　３ 原告のその余の本訴請求及び被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。

　４ 訴訟費用は，本訴，反訴を通じ，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　５ 本判決は第１，第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 請求

　１ 本訴

　被告は，原告に対し，金１７５８万４８９１万円及び内金１３７８万６１６６円に対する平成１４年６月１８日から，内金３００万円に対する同年９月８日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

　２ 反訴

　原告は，被告に対し，金８９５万６２１５円及びこれに対する平成１４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要

　本件本訴請求は，被告の従業員であった原告が，被告を退職したとして，被告に対し，退職金，未払賞与，未払給与，未精算金など合計１４５８万４８９１円の支払を求めるとともに，被告の違法行為により退職を余儀なくされたことなどにより精神的損害を被ったとして不法行為に基づき慰謝料３００万円の支払を求めたのに対し，被告は，原告には懲戒解雇事由が存在し，同人を懲戒解雇したのであるから，被告には何らの支払義務はないなどと反論している事案である。本件反訴請求は，被告が，原告に対し，原告の職務懈怠行為により被告の顧客に対する債権が回収不能になったとしてこれによって被った損害８１３万９６７５円及び貸金（仮払金の未精算金）８１万６５４０円の合計８９５万６２１５円の支払を求めたところ，原告は支払義務はないとして争っている事案である。

　１ 争いのない事実等（証拠で認定した事実は，文末に認定に供した主要な証拠を掲記した）

　（１） 当事者

　被告は， 各種機械設備の設計・製作・施工を業とする株式会社である。

　原告は，昭和４７年３月２７日，被告に入社し，遅くとも平成１１年以降，被告東京本社営業１部営業３課長の地位にあった（但し，営業３課は原告１人しか配置されておらず，原告の下に部下はいなかった）。

　（２） 原告の待遇等

　原告は，平成１４年６月１０日時点で勤続３０年３か月であり，本給は月額３４万４５００円であった。

　（３） 退職の申入れ，懲戒解雇処分

　ア 原告は，平成１４年５月３１日，被告に対し，同年６月１０日付で退社する旨の意思表示をした。

　イ 被告の就業規則９４条２号（以下「本件就業規則」という）は，従業員が，再三注意したにも拘わらず業務に対する熱意誠意がなく怠慢な者に該当するときは，懲戒解雇に処する旨規定している（乙２）。

　ウ 被告は，平成１４年６月６日，原告に対し，「在職中，売掛金の早期回収・滞留売掛金の処理促進について，再三注意を受けていたにもかかわらずに実行せず，多大な損害を会社に与えたと同時に，会社の信用を著しく失墜した」として本件就業規則９４条２号に該当することを理由に，同日をもって懲戒解雇とする旨の意思表示をした（以下「本件懲戒解雇」又は「本件懲戒解雇処分」という）。

　（４） 退職年金規約，従業員退職金支給規程

　ア 被告の退職年金規約３１条，従業員退職金支給規程８条２号（以下，それぞれ「退職年金規約」，「退職金支給規程」という）によれば，被告は，懲戒解雇された従業員に対しては，退職年金の一時金，退職金を支払う必要がない旨規定している（甲１，２，乙３６）。

　イ 中途退職年金の一時払金の規定，金額

　（ア） 退職年金規約１３条によれば，①加入者が勤続満２５年以上で退職したときは，退職者に対し中途退職年金を支給する，②中途退職年金の給付月額は，勤続期間に応じ，退職時の基準給与に規約添付の別表２，別表３及び別表５に定める給付率をそれぞれ乗じた額の合計額とする旨規定している。平成１４年６月時点での，勤続３０年３か月の退職者の給付率は，退職年金規約添付の別表２で１６．２８％，別表３，５で各１６．３２％であった。（乙３６，３７）

　（イ） 退職年金規約１５条によれば，①被告は年金の給付を受けるべき者が年金の一時払を希望する場合は，年金にかえて一時金を支給することができること，②一時払金の給付額は，年金月額に保証期間の残余期間に見合う規約添付別表７に定める年金現価率を乗じた額とする旨規定している。そして，退職年金規約９条２項によれば，退職年金の給付期間は全期間保証付１０年有期と規定しているところ，規約添付別表７によれば，平成１４年６月時点での１０年の年金現価率は９２．７０９６０と規定している。（乙３６）

　（ウ） 退職年金規約３３条によれば，退職年金算出における基準給与とは会社の賃金規則による本給の２分の１と規定しており，原告の平成１４年６月の基準給与は１７万２２５０円（３４万４５００円÷２＝１７万２２５０円）であった（甲１，１１，１２，乙３６）。

　（エ） 以上（ア）ないし（ウ）によれば，原告が平成１４年６月１０日に被告を退職したとすると（本件懲戒解雇されることなく），原告の受領すべき中途退職年金一時払金は，次のとおり７８１万２０８３円となる。

　ａ 中途退職年金の給付月額（退職年金規約１３条２項）

　i 別表２につき

　１７万２２５０円×０．１６２８＝２万８０４２円ⅱ 別表３につき１７万２２５０円×０．１６３２＝２万８１１１円ⅲ 別表５につき１７万２２５０円×０．１６３２＝２万８１１１円

　ｂ 一時払による場合の給付額（退職年金規約１５条２項）

　i 別表２につき

　２万８０４２円×９２．７０９６０＝２５９万９７６３円ⅱ 別表３につき２万８１１１円×９２．７０９６０＝２６０万６１６０円ⅲ 別表５につき２万８１１１円×９２．７０９６０＝２６０万６１６０円

　ｃ 一時払による場合の給付合計額

　７８１万２０８３円（２５９万９７６３円＋２６０万６１６０円＋２６０万６１６０円＝７８１万２０８３円）

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　ウ 退職金の規定，金額

　（ア） 退職金支給規程４条によれば，被告は退職する従業員に対し基本退職手当を支給すること，基本退職手当は退職時の本給の２分の１に勤続年数を乗じた金額とする旨規定している（甲２）。

　（イ） 退職金支給規程５条によれば，１０年以上勤続の退職者には，基本退職手当と同額の特別加給金を支払う旨規定している（甲２，以下，中途退職年金一時払金，基本退職手当，特別加給金を併せて「本件退職金」という）。

　（ウ） 退職金支給規程１４条によれば，①退職年金規約により退職年金の給付を受ける者については，その給付額（年金の場合は年金現価相当額）を本規程により計算される退職金総額より控除して支給すること，②ただし，退職年金規約から支給される規約添付の別表１及び別表２に基づく給付についてはこの限りではない旨規定している（甲２）。

　（エ） 前記イ及びウの（ア）ないし（ウ）によれば，原告が平成１４年６月１０日に被告を退職したとすると（本件懲戒解雇されることなく），原告の受領すべき基本退職手当及び特別加給金の合計額は，次のとおり５２０万８８０６円となる。

　ａ 基本退職手当（退職金支給規程４条）

　３４万４５００円×０．５×３０年３か月（３０．２５）＝５２１万０５６３円

　ｂ 特別加給金（退職金支給規程５条）

　３４万４５００円×０．５×３０年３か月（３０．２５）＝５２１万０５６３円

　ｃ 控除，合計額（退職金支給規程１４条）

　５２１万０５６３円×２－２６０万６１６０円×２＝５２０万８８０６円

　（５） 請求

　原告は，平成１４年６月１７日，被告に対し，退職に伴う本件退職金の支払を請求した（甲９の１及び２）。

　２ 争点

　（１） 争点１ 本件懲戒解雇は有効か（本件退職金支払請求権の有無一本訴請求の抗弁）。

　【被告の主張】

　ア 原告は，遅くとも平成１１年以降，被告東京本社営業１部営業３課営業課長の職にあった者であるが，別紙「営業一部営業三課客先別未請求及び回収不能額内訳表」（以下「別表」という）記載のとおり，同表「客先」欄記載の顧客１８社が被告に発注した工事（その明細は同表付属資料記載のとおり）につき，同表「請求金額」欄記載の２１３４万１５００円の請負代金請求を怠り，その結果，被告は，同表「回収金額」欄記載の１３２０万１８２５円しか回収できなかったことにより，同表「回収不能金」欄記載のとおり８１３万９６７５円の損害を被った。

　イ 被告が前記アのような損害を被ったのは，原告がその担当する顧客先１８社に対し，請求書の提出を怠ったことが原因である。もとより，被告は，原告担当案件の請負代金回収率が極端に悪かったことから，原告に対し，再三にわたり請負代金の回収を急ぐように督促し続けていた。これに対し，原告は，その都度，現在交渉中であるとか，平成○○年××月△△日までには入金予定であるとか虚偽の弁明を続けていた。

　ウ 前記ア，イの原告の行為は，本件就業規則９４条２号に規定する「再三注意したにも拘わらず業務に対する熱意誠意がなく怠慢な者」に該当するので，被告は，平成１４年６月６日，原告を懲戒解雇に処した。

　エ 本件懲戒解雇処分が懲戒権の濫用であるとの原告の主張は争う。

　【原告の主張】

　ア 被告の主張のうち，被告が原告を懲戒解雇するとの意思表示をしたことは認めるが，その余の事実は否認する。

　イ 被告は，原告に著しい職務懈怠があったことをもって懲戒解雇事由とするが，原告にはそのような著しい怠業はなかった。原告は，一人の部下もいない被告東京本社営業１部営業３課の課長として，契約の受注活動，新規及び修理費用の見積，それらの価格交渉，設備仕様の決定をして設計又は施工を担当する部署につなぎ，更に工事完了書が出てきた後に再度の価格交渉，代金の請求及び回収を行うという過重な業務を単独で行ってきた。ことに毎年３月期には，被告自身の決算期と顧客である官公庁等の決算期が集中することもあり，原告は一時期に大量の事務処理を余儀なくされる。こうした中で，原告が時機を失したり失念したりして顧客に対する請求漏れを生じさせたことは事実であるが，それは業務上のミスではあっても，決して被告が主張するような懲戒解雇処分の対象となるような職務懈怠や怠業には当たらない。

　ウ 原告は，本件懲戒解雇を受けるまで被告から何らの懲戒処分を受けたことがないこと，原告は被告から被告の主張する顧客に対する請求及び集金漏れが懲戒解雇事由となる旨の警告を受けたことがないこと，被告は原告をリストラしその退職金によって未収金損失を填補することを企図していたこと等の事実に照らすと，本件懲戒解雇処分は懲戒権の濫用というべきである。

　（２） 争点２ 被告は原告に対し回収不能となった債権について損害賠償請求をすることができるか（反訴請求原因）。【被告の主張】

　ア 争点１についての【被告の主張】ア記載のとおり，被告は，別表記載のとおり８１３万９６７５円の債権が回収不能になり，同額の損害を被った。

　イ 原告は被告の従業員として，業務遂行の必要から被告が原告に発する指示・命令に従う義務がある。本件に即していうならば，原告は被告が予め示した手順（工事が完了したら，速やかに，被告に対しては受注伝票を作成して売上げを計上しつつ，顧客に対しては請求書を発行して請負工事代金の請求を行うこと）に従って，顧客に対し，請負工事代金の請求を行う義務を負っている。しかるに，原告は，かかる義務に違反して，顧客に対し，請負工事代金の請求手続を怠った。

　ウ 前記アの債権回収不能の事態は，原告の前記イの債務不履行により発生したものであるから，原告はこれを賠償する義務を負っている。【原告の主張】

　ア 被告の主張アは争う。債権回収が不能になったのは，被告が顧客に対し大幅な値引きをしたからである。被告は，原告が退職した後，原告に対し，値引き分を損失として損害賠償請求する方針を固めたことにより，初めて顧客に対しこのような大幅な値引きをしたのである。

　イ 被告の主張イは争う。

　原告には被告の主張するような職務懈怠はない。原告は，被告に対し，雇用契約に基づき，顧客に対する請負工事代金を完全に回収する義務までは負っていない。顧客からの債権回収が難行したのは，多くの場合，工事完了後も顧客が値引きを求め，原告が独断でそれに応じる権限がなく，上司であるＰ１取締役部長（以下「Ｐ１部長」という）に相談すると，値引きは認めない，どうしても顧客が支払わないのであれば値引分は自分で負担しろ等いわれたからである。被告が今回顧客に対して行った大幅な値引きを原告に認めていれば，入金の遅滞など生じていなかった。

　ウ 被告の主張ウは争う。

　（３） 争点３ 原告は被告に対し退職を余儀なくされたこと等により精神的損害を被ったとして３００万円の慰謝料請求をすることができるか（本訴請求原因）。【原告の主張】

　原告は，被告によるいわれのない本件懲戒解雇処分，被告自身の未収売上債権を一従業員に過ぎない原告に肩代わりさせようとする被告の態度，原告がストレスによる冠状動脈不全狭心症（冠攣縮性狭心症）を発症するほどの過重労働ページ(2)を課し，原告の生命すら危うくさせ，それにもかかわらず原告が出社すると偽病を疑い，まだ病気が完治したわけでもない原告をいたわるでもなく，再び過重勤務を強いた被告の対応等により，原告は多大な精神的損害を被った。原告が被った精神的損害の額は３００万円を下るものではあり得ない。【被告の主張】

　ア 原告の主張は争う。

　イ 本件懲戒解雇処分は相当であり，また，被告は原告に対し過重な労働を課していないし，原告も過重な労務に服していない。原告は，冠攣縮性狭心症には罹患していないか，罹患していたとしても，およそ，会社を休まなければならないほどのものではなく，ましてや，会社を退職せざるを得ないほどの重篤なものではなかった。

　（４） 争点４ 従業員の営業活動経費に関し，原告は被告に対し未精算金を請求することができるか，逆に，被告は原告に対し，仮払金の返還を請求することができるか（本訴請求原因，反訴請求原因）。【原告の主張】

　ア 原告は，被告から，平成１３年度における営業活動経費として５７万５９００円の仮払を受けた。

　イ しかし，原告が，平成１４年５月末日（退職）までの間に実際に費やした営業活動経費は６０万５４２５円であった。したがって，原告は，被告に対し，被告の営業のために立て替えたまま精算を受けていない未精算金２万９５２５円（６０万５４２５円－５７万５９００円＝２万９５２５円）の支払請求権を有している。なお，原告は，病気のため，平成１４年３月末日までに同１３年度の営業活動経費の仮払金の精算をすることができず，同年５月に出社した際，その精算を申し出たが，被告は，申告期限を経過していることを理由に，精算を拒否した。原告の病気欠勤を考慮すると，被告は，平成１４年５月の時点で，原告の同１３年度の営業活動経費の仮払金の精算に応じる義務を負っていた。

　ウ 被告の主張イ，ウは認める。

　【被告の主張】

　ア 原告の主張のうち，アは認めるが，イは否認する。

　イ 被告においては，従業員の営業活動経費は，各年度ごとに予め一定額を各従業員に仮払しておき，各従業員は後に実際にかかった経費につき領収証を添えて当該年度内に精算する取扱いになっている。従業員が当該年度内に精算を行わない場合，実際には経費がかからなかったことになるため，当該従業員は既受領の仮払金を被告に返還しなければならない。なお，被告は，その場合，会計上は短期貸付金として処理している。

　ウ 被告は，原告に対し，営業活動経費として，平成１２年度（同１２年４月１日から同１３年３月３１日まで）は５６万５６４０円を，同１３年度（同１３年４月１日から同１４年３月３１日まで）は５７万５９００円をそれぞれ仮払したが，原告は，いずれも当該年度内に精算をしなかった。もっとも，原告は，その後，被告に対し，平成１２年度分５６万５６４０円の内，３２万５０００円を返還している。

　エ したがって，被告は，原告に対し，平成１２年度及び同１３年度の営業活動経費の仮払金８１万６５４０円（５６万５６４０円＋５７万５９００円－３２万５０００円＝８１万６５４０円）の返還を求める。

　（５） 争点５ 原告は被告に対し平成１４年度夏季賞与の支払を請求することができるか（本訴請求原因）。

　【原告の主張】

　ア 被告は，毎年，従業員に対し，前年１１月から当年４月までの査定期間の稼働状況に応じた夏季賞与を６月に支給していた。

　イ 原告は，平成１３年１２月には，被告から４８万円の賞与の支給を受けた。原告は，被告において，平成１３年１１月から同１４年４月まで稼働していたが，同期間中の原告の成約実績等に鑑みれば，同１４年６月にも同１３年１２月の支給額と同額かそれ以上の賞与が支給されるはずであった。

　ウ したがって，原告は，被告に対し，平成１４年度夏季賞与として，少なくとも４８万円の支払請求権を有している。【被告の主張】

　ア 原告の主張アのうち，被告の夏季賞与の支給時期が６月であることは否認し，その余は認める。夏季賞与の支給時期は毎年７月である。

　イ 原告の主張イのうち，原告が平成１３年１２月に被告から４８万円の賞与の支給を受けたこと，同人が同年１１月から同１４年４月までの間稼働していたことは認めるが，その余は否認する。

　ウ 原告は，平成１４年６月６日をもって被告から本件懲戒解雇されており，同年度夏季に支給される賞与の受給権を有していない。

　（６） 争点６ 原告は被告に対し平成１３年度の給与減額分の支払を請求することができるか（本訴請求原因）。【原告の主張】

　ア 被告は，平成１１年４月以降，管理職従業員の給与を一律１０％カットし，また，同１２年４月以降は７％カットしているが，この月々の給与のカット分は翌年８月に各従業員に対してまとめて支給するのが慣例となっていた。

　イ 原告の平成１３年の本給は月額金３４万４５００円であったが，前記アのカット率に従って月々の支給額は３２万０４００円であった。この結果，平成１３年度１年分である２８万９２００円｛（３４万４５００円－３２万０４００円）×１２＝２８万９２００円｝が未払のままである。

　ウ よって，原告は，被告に対し，給与減額分２８万９２００円の支払請求権を有している。

　【被告の主張】

　被告が，過去に，管理職従業員の給与の一部をカットしたこと，カットしつつもその分を翌年増額支給したことがあることは認めるが，被告にそのような慣例があるわけではない。

　なお，平成１３年度の給与のカット分を翌１４年８月に支給したということも事実としてない。

第３ 争点に対する判断

　１ 争点１ないし３について

　争点１ないし３（本件懲戒解雇処分の有効性の有無，被告の原告に対する損害賠償請求の成否，原告の被告に対する慰謝料請求の成否）は，相互に関連しており，重複する認定事実も多いので，一括して検討することにする。

　（１） 認定事実

　前記争いのない事実等，証拠（甲３の１ないし７，同４，５，７，８，１３，１７，１８，乙３，４の１及び２の各１，２，同５の１，同５の２及び３の各１，２，同６の１及び２の各１，２，同７の１及び２の各１，２，同８，９の１及び２，同１３の３及び４，同１４ないし２６，３２の１及び２，同３２の３の２，同３３，３５，証人Ｐ１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（なお，認定に供した主要な証拠等は各項の末尾に掲記した）。

　ア 被告の組織，原告の職務内容

　（ア） 被告は，船舶及び陸上の冷凍設備，空調設備を設計，施工している資本金１億円の株式会社であり，従業員数は約２３０名である。被告には東京本社（現在は東京事務所）があり，そこでは約４０名が働き，全体をＰ２専務が統括し，取締役としてＰ１部長が営業１部を，Ｐ３部長が営業２部を担当していた。東京本社営業１部は営業１ないし４課，営業サービス課から構成されており，Ｐ１部長は，平成１１年１０月ころ東京本社営業１部長に就任した。（乙３５，証人Ｐ１【１ないし３頁，６０頁】，弁論の全趣旨）

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　（イ） 原告は，昭和４７年３月２７日，被告に入社し，遅くとも，Ｐ１部長が東京本社営業１部長に就任する前（遅くとも平成１１年１０月前）から，営業１部営業３課長の地位にあった。原告の下に部下はおらず，原告は一人で，営業職として，請負契約の受注活動，新規及び修理費用の見積，それらの価格交渉，設備仕様の決定をして設計又は施工を担当する部署につなぎ，更に工事完了書が出てきた後に顧客との価格交渉，代金の請求及び回収を行うという業務に従事していた。（乙３５，証人Ｐ１【７ないし１１頁，３０，３１頁】，原告本人【２頁】）

　イ 被告における受注から代金回収までの仕事の流れ

　（ア） 被告における受注から代金回収に至るまでの一般的な仕事の流れは，以下のとおりとなっている（乙３５，証人Ｐ１【７ないし１１頁】，弁論の全趣旨）。① 被告営業担当者の受注活動② 顧客において被告営業担当者に注文・「注文仕様書」提出③ 被告営業担当者において「見積原稿」作成，被告に提出④ 被告において「見積原稿」承認⑤ 被告営業担当者において「見積書」作成，顧客に提出⑥ 顧客と被告との間において請負契約締結⑦ 被告において工事の施工⑧ 工事終了後，被告の施工管理課で工事完了書を作成し，これを被告営業担当者に交付⑨ 被告営業担当者において「請求書」及び「受注伝票」を作成し，顧客に対し「請求書」を提出し，被告に対し「受注伝票」を提出⑩ 被告において売上計上⑪ 被告営業担当者は顧客から請負代金を回収

　（イ） 原告は，前記仕事のうち，①，②，③，⑤，⑥，⑨，⑪を担当していた（乙３５，証人Ｐ１【７ないし１１頁，３０頁】，弁論の全趣旨）。

　ウ 請負代金回収作業の遅滞

　（ア） 被告では，各部署ごとの月次の「営業成績表」を作成し，営業担当者の営業成績の管理を行うとともに，各部署の担当者にもこれを交付し，かつ，必要な指示を与えることによって，請負代金回収の促進を図ってきた。特に，被告東京本社営業１部においては，従来からの取扱いとして，月次の「営業成績表」の中で工事完了から１年以上未入金となっている案件及び同６か月以上未入金となっている案件をマーキングした上，そのマーキングした「営業成績表」を各部署の担当者に交付することにより，請負代金回収に向けた更なる奮起を促してきた。（乙１４ないし２６，３５，証人Ｐ１【１１，２３頁】）

　（イ） 原告の平成１３年１月分以降の「営業成績表」は，以下のとおりであり，他の担当者に比べ，請負代金の回収率が悪く，長期未入金案件の多さが目立っていた（乙１４ないし２６，弁論の全趣旨）。

　ａ 平成１３年１月分の「営業成績表」は，同年２月２７日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が２７件，そのうち工事完了後１年以上未入金案件が２件，６か月以上未入金案件が１７件にのぼった。（乙１４）

　ｂ 平成１３年２月分の「営業成績表」は，同年３月２３日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が２３件，そのうち工事完了後１年以上未入金案件が２件，６か月以上未入金案件が１８件にのぼった。（乙１５）

　ｃ 平成１３年３月分の「営業成績表」は，同年５月１１日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が１２５件と急増し，そのうち同年３月に工事完了とされている案件が１００件にのぼった。前記イの手続の流れによれば，被告が売上げに計上するためには原告から被告業務部に対し「受注伝票」を交付する取扱いであったが，メモの提出で済ました（業務部も了解）。１００件もの案件が平成１３年３月に一度に工事が完成することはないことから，Ｐ２専務は，原告に対し，今後，このような取扱いをしないように注意をした。（乙１６，証人Ｐ１【１２，１３，１６，３７頁】，弁論の全趣旨）

　ｄ 平成１３年４月分の「営業成績表」は，同年６月７日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が１２４件，そのうち工事完了後１年以上未入金案件が５件，６か月以上未入金案件が１５件にのぼった。（乙１７）

　ｅ 平成１３年５月分の「営業成績表」は，同年６月２５日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，工事完了後２年以上未入金案件が２件，１年以上未入金案件が５件，６か月以上未入金案件が９件にのぼった。（乙１８）

　ｆ 平成１３年６月分の「営業成績表」は，同年７月３０日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，工事完了後２年以上未入金案件が２件，１年以上未入金案件が７件，６か月以上未入金案件が５件にのぼった。（乙１９）

　ｇ 平成１３年７月分の「営業成績表」は，同年８月２３日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，工事完了後２年以上未入金案件が２件，１年以上未入金案件が８件，６か月以上未入金案件が３件にのぼった。（乙２０）

　ｈ 平成１３年８月分の「営業成績表」は，同年９月２１日に出来上がったが，同年７月分とほぼ同様の状況であった。（乙２１）ⅰ 平成１３年９月分の「営業成績表」は，同年１０月１８日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が１００件，そのうち工事完了後２年以上未入金案件が１件，１年以上未入金案件が８件，６か月以上未入金案件が６９件にのぼった。６か月以上未入金の案件は，平成１３年３月に工事完了として計上した案件１００件のうち回収ができていない案件であり，約７割も回収できていないというのはかなり異常な未回収率の数値であった。（乙２２，弁論の全趣旨）

　ｊ 平成１３年１０月分の「営業成績表」は，同年１１月２６日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が９８件，そのうち工事完了後２年以上未入金案件が１件，１年以上未入金案件が１１件，６か月以上未入金案件が６６件にのぼった。（乙２３）

　ｋ 平成１３年１１月分の「営業成績表」は，同１４年１月８日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が９７件，そのうち工事完了後２年以上未入金案件が１件，１年以上未入金案件が１１件，６か月以上未入金案件が６７件にのぼった。（乙２４）

　ｌ 平成１３年１２月分の「営業成績表」は，同１４年１月２５日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が９８件，そのうち工事完了後２年以上未入金案件が１件，１年以上未入金案件が１１件，６か月以上未入金案件が７２件にのぼった。（乙２５）

　ｍ 平成１４年１月分の「営業成績表」は，同年２月２５日に出来上がった。これによれば，原告の担当案件では，未入金案件が９６件，そのうち工事完了後２年以上未入金案件が１件，１年以上未入金案件が１１件，６か月以上未入金案件が８１件にのぼった。（乙２６）

　エ 被告の対応等

　（ア） 被告では過去にも営業職員が顧客に対し請求書を提出するのを失念し，顧客からの債権回収が不能になったとページ(4)して従業員を懲戒解雇したことがあった。すなわち，営業経験約２０年の被告従業員であったＰ４は，東京本社営業１部営業１課，被告α支店に在職中，顧客に対し請求書を交付していなかったことから顧客先からの債権回収不能になったとして，平成１１年５月ころ，被告から懲戒解雇の処分を受けた。（甲１３，弁論の全趣旨）

　（イ） 被告では，前記（ア）の事件もあってか，平成１３年当時は「営業成績表」で各従業員の請負代金の回収状況を管理していた。前記ウでみてきたとおり，原告の請負代金回収状況は悪かったことから，原告の上司であるＰ１部長は，原告に対し，長期未回収案件の回収を督促し，回収が遅れている原因と今後の見通しを聞いた。これに対し，原告は，顧客先との価格交渉中である等，いろいろ弁明した。これに対し，Ｐ１部長は，平成１３年１２月ころまでは，原告に対し，それ以上の指導等は行わず，長期未回収案件については，回収できないのであれば，自腹を切るように述べるなどしたが，原告はこれには従わなかった。（乙１４ないし２６，３５，証人Ｐ１【２３，３３，３４，５６頁】，原告本人【９，１０頁】，弁論の全趣旨）

　（ウ） 原告が担当していた東京都観光汽船株式会社（以下「観光汽船」という）から，平成１３年１２月２１日ころ，被告に対し，同年９月以降の請求書が出ていないので，年内に出してほしいとの電話連絡があり，少なくとも，被告の取締役であるＰ３部長はこのことを知らされている。また，原告が担当していた航海訓練所からも，平成１３年１２月２６日，被告に対し，同年９月の修理代金の請求がないので，至急請求書を出してほしいとの電話連絡があり，Ｐ１部長はこの事実を知っていた。したがって，被告では，少なくとも，平成１３年１２月末ころには，原告が担当している顧客先に対し，請求書の提出を怠り，そのことが債権回収の遅れになっているのではないかとの認識を有していたか，認識することができる状況にあった。しかるに，被告のＰ１部長は，原告に対し，顧客先への請求書の作成交付，債権回収について特段の指示を出した形跡は認められない。（乙１３の３及び４，証人Ｐ１【５７，５８頁】，弁論の全趣旨）

　（エ） 前記ウ（イ）１のとおり，平成１４年１月２５日に同１３年１２月分の営業成績表が出来上がったが，これをみたＰ１部長は，一向に債権回収の実の上がらない原告の成績をみて，原告に対し，各顧客ごとの未回収理由と今後の見通しを問い質したが，原告は現在価格交渉中であると弁明した。しかし，Ｐ１部長は，原告の弁明を信じることができず，とりあえず，株式会社アイ・エス・ビー（以下「ＩＳＢ」という）に出向くので，同社に対する請求書を提出するよう命じたが，原告はこれを提出することができず，Ｐ１部長は，そのころ，原告が，ＩＳＢに対し，請求書を作成交付していないことを知った。（乙２５，証人Ｐ１【２１頁】）

　（オ） 前記ウ（イ）ｍのとおり，平成１４年２月２５日に同年１月分の営業成績表が出来上がったが，依然として債権回収の実の上がらない原告の成績をみたＰ１部長は，同人において，原告の顧客先を訪問するので，顧客先に対する請求書等を提出するように指示したが，原告はこれを提出することができなかった。そこで，Ｐ１部長は，工事番号帳だけをコピーし，平成１４年３月５日，原告の顧客先である小湊造船株式会社，ＩＳＢに調査，確認に出向いた。Ｐ１部長は，前記両社の担当者から，両社は原告から請求書の提出を受けていないといわれた。（乙２６，証人Ｐ１【１６，２２頁】）

　（カ） 原告が平成１４年３月１１日から出社しなくなった（その原因等については後述する）ので，被告では，従業員１０名を動員して調査したところ，原告は，別表記載のとおり，その担当する顧客先１８社に対し，１５３件，金額にして２１３４万１５００円について，被告に対しては売上げを計上しながら，顧客先には請求書を提出していないことが判明した（乙３，３３，３５，証人Ｐ１【１４ないし１８頁，２９，４０頁】，弁論の全趣旨）。

　オ 債権回収が遅れたことについての原告側の事情

　（ア） 原告の被告での仕事内容は，前記アのとおり，請負代金の回収事務だけではなく，請負契約の受注活動，見積，価格交渉等を一人でこなさなければならなかった。殊に，工事完了後，顧客先との価格交渉においては，殆どの顧客先から，契約価格の値下げが持ち出され，代金回収は一筋縄でいくものではなかった。また，毎年３月期は，被告自身の決算期と顧客先との決算期が重なることから，原告は一時的に大量な事務を一人でこなさなくてはならなかった。（証人Ｐ１【３６，３７頁】，原告本人【８頁】，弁論の全趣旨）

　（イ） また，原告は，平成１３年ころには，Ｐ１部長から，自分の担当業務以外にも，Ｐ１部長の担当である三井造船スーパーテクノライナー（以下「三井スパーテクノ」という）等の案件や，Ｐ５課長の担当であった日立造船（沖縄漁取，保安庁大型高速巡視艇，保安庁小型高速巡視船，高知県漁取）の４案件も担当するように命じられた。三井スーパーテクノについては，平成１３年秋ころ，これまでのモデルが変更になり，再度資料を作成しなければならず，原告の仕事量は急激に増加した。原告は，三井造船からの要請で，三井スーパーテクノの重量表，見積書，見積原稿，ダクト系統図，ダクト換算図，給排気ダクト図，温冷水の配管系統図等を作成した。設計図等は本来原告の業務ではなく，被告の設計部門の仕事であったが，原告が作成を依頼しても応じてもらえなかったことから，原告において期日に間に合うよう作成した。（甲１８，証人Ｐ１【２６，３１，３２頁】，原告本人【２，３，２７，２８頁】）

　（ウ） 原告は，以上のような仕事をこなすため，午後１１時ころまでの残業や，休日出勤などした。原告は，Ｐ１部長に，しばしば仕事が忙しい旨述べたが，同人は，何らの対策も講じなかった。原告は，このような仕事をするなかで，顧客先に対する請求書提出の時機を失したり，失念したりし，これが，前記エの顧客先への請求書未提出となった。（甲１８，証人Ｐ１【２５，３３頁】，原告本人【４，１６，１７，２９頁】）

　（エ） 原告は，前記のような仕事をしているうち，平成１３年１１月ころ，胸部疼痛及び喉の詰まり等の体調不良を自覚するようになった。また，原告は，平成１４年に入り，Ｐ１部長から顧客先の請求書等の提出を求められ，これを提出することができないこと及び決算期の繁忙等も重なり，胸部疼痛により，同年３月９日，原告宅の近くにある，β医院を訪れ診察を受けたが，原因不明であり，大病院の診察を受けるよう勧められた。（甲１８，原告本人【１，５頁】，弁論の全趣旨）

　（オ） 原告は，週明けの平成１４年３月１１日，電話で有給休暇を取りたい旨申し入れたところ，Ｐ１部長からは出社するようにいわれた。しかし，原告は，症状が思わしくないため，そのまま欠勤した。原告は，症状が思わしくないため翌１２日も休み，１３日に横浜南共済病院を訪れ診察を受けたところ，仕事上のストレスによる冠状動脈不全狭心症（冠攣縮性狭心症）に罹患しており，同年４月２２日まで自宅療養を要するとの診断が下された。

　原告は，上記診断に従って自宅療養のため有給休暇をとったが，平成１４年３月３０日，重篤な狭心症の発作に見舞われ，緊急入院の上，同年４月２日まで集中治療室で治療を受けた。原告は，平成１４年４月３日に一応退院したものの，右上動脈部痙攣・鼻血出血等の症状はなお続いていたため自宅療養を続け，症状がやや軽快した同年５月１３日から被告に出社した。（甲３の１ないし７，同４，１７，１８，乙９の２，同３２の２，同３２の３の２，証人Ｐ１【１４頁】，原告本人【５頁，１０ないし１３頁】）

　カ 原告欠勤中の被告の対応，債権回収作業等

　（ア） 被告では，原告が平成１４年３月１１日から病気で出社しなかったため，従業員１０名が手分けして原告の机にあった書類等を整理し，原告担当の顧客先に対する請負代金回収作業にとりかかった。その結果，前記エ（カ）のとおり，原告は，別表記載のとおり，顧客先１８社に対し，１５３件，金額にして２１３４万１５００円について，被告に対しては売上げを計上しながら，顧客先には請求書を提出していないことが判明した。（乙３，８，３３，証人Ｐ１【１８頁】）

　（イ） Ｐ１部長らは，作成した請求書を持参して，原告の顧客先を回り，債権の回収に当たったが，支払に応じてくれる会社もあれば，支払に応じてくれない会社もあった。

　大口の顧客先をみてみると，観光汽船に対する平成１２年度の請求書未提出は２４案件３１０万０１２５円，同１３ページ(5)年度のそれは１１案件３３０万８５５０円であったが，観光汽船の担当者は，同１２年度の請求分についてはこんな古いものは支払えないとの態度をとり，同１３年度の請求分については約１割の値引きを要求し，結局，同１２年度分は約３分の２を減額した１００万円，同１３年度分は約１割を減額した３００万円を支払うことで合意した。なお，被告は，法的には，減額する必要はなかったが，請求書を提出していなかったこと，施工後の価格交渉で１割の範囲での値引きはこれまで許容していたこと，今後の取引関係を考慮して，大幅な値引に応じた。

　ＩＳＢに対する平成１２年度の請求書未提出は１４案件２９６万３１００円，同１３年度のそれは１６案件１９７万５０５０円であったが，ＩＳＢの担当者は，同社は会社更生手続中の会社であり，平成１２年度分について支払に応じるためには修正申告が必要であるところ決算終了後の修正は困難であること，株主への説明も必要であり基本的には支払に応じられないが，同１３年度分は決算が同年６月なので支払を検討するとの態度を示した。被告は，法的には減額する必要がなかったが，ＩＳＢが会社更生手続中の会社であること，被告にも請求書を交付をしていなかった手続ミスがあることから，平成１２年度分は約３分の２を減額した１００万円の支払で合意をした。また，ＩＳＢは，平成１３年度分については，工事契約の確認がとれるものが約１６１万であるところ，２割の値引きを要求し，被告はこれを受け入れ，１３０万円を支払うことで合意した。

　株式会社ポートサービス（以下「ポートサービス」という）に対する平成１２年３月以前の請求書未提出は１案件１万５７５０円，同１２年度のそれは１９案件１９８万２４００円，同１３年度のそれは１３案件１５６万４６００円であったが，ポートサービスの担当者は，同１２年度の請求分は決算が終了していたため同１３年度分として１３８万８１００円を支払い，同１３年度分の１５６万４６００円は満額に近い１５０万３７００円を同１４年度分として支払う旨提示し，被告もこれに応じた。

　また，被告は，平成１２年３月以前の請求書未提出分である，ポートサービスに対する１案件１万５７５０円，横浜ヨット株式会社に対する２案件１５万７５００円，墨田川造船株式会社に対する１案件６８万４７５０円，東京シップサービス株式会社に対する４案件６６万１５００円，東京汽船株式会社に対する１案件２万１０００円に対する請求は断念した。（乙３，４の１及び２の各１，２，同５の１，同５の２及び３の各１，２，同６の１及び２の各１，２，同７の１及び２の各１，２，同８，３５，証人Ｐ１【１８ないし２０頁，４３，４５，４６頁】，弁論の全趣旨）

　（ウ） 以上の債権回収の結果，原告が担当する顧客先に請求書を提出していなかったのは，別表記載のとおり，１８社，１５３案件，２１３４万１５００円であったが，被告の前記のとおりの値引交渉等の結果，平成１４年４月末日ころには，１０社に対する８１３万９６７５円が回収することができないことが確定した（乙３，４の１及び２の各１，２，同５の１，同５の２及び３の各１，２，同６の１及び２の各１，２，同７の１及び２の各１，２，同８，弁論の全趣旨）。

　（エ） Ｐ１部長は，平成１４年３月２６日，出社した原告に対し，退職金で原告が請求書を提出していないために債権回収が不能になった債権を弁済するようにいった。これに対し，原告は，Ｐ１部長の意に添うことはできないと答えた。そして，原告は，平成１４年４月９付の書面で，Ｐ１部長に対し，診断書を添付のうえ，①病気で被告に迷惑をかけたが，退職する意思はなく，自分で債権を回収するつもりであること，②退職金で債権回収不能額を相殺することには応じられないこと，③平成１４年４月１１日まで年次有給休暇を取得したいこと，翌１２日に出社予定であることなどを通知した。しかし，原告は，平成１４年４月２３日になっても症状が軽快しなかったため，会社を休み続けた。Ｐ１部長は，同人が原告に対し顧客先の請求書を提出するよう命じた直後から同人が出社しなくなったことから，原告が真実病気に罹患しているのか否か疑った。そこで，Ｐ１部長は，平成１４年４月２４日，原告の主治医である横浜南共済病院のＰ６医師を訪ね，原告の病状を尋ねた。Ｐ６医師は，Ｐ１部長に対し，①原告は平成１４年３月３０日から同年４月３日まで入院したが，狭心症の検査のため入院は必要であったこと，②退院後原告が就労可能性があるか否かの点については，原告の訴えを信じるのであれば不能であること，ただ発作の客観的な証拠はないが，原告の病態を考えると狭心症として対応するのが現実的であると説明した。ちなみに，Ｐ６医師は，原告の症状を狭心症の診断は確実と判定している。（甲５，１７，１８，乙９の１，同３２の１，同３５，証人Ｐ１【２３，２４頁，５３ないし５４頁】）

　（オ） 原告は，平成１４年５月１３日から，再び被告に出社した。Ｐ２専務及びＰ１部長は，原告が出社するや，同人を別室に呼び，同人の顧客に対する請求書未提出により被告は８１３万９６７５円の損害を被ったこと，原告はどのようか形で責任をとるのか，退職金で相殺するつもりがあるのかなど原告の責任を追及した。被告は，原告をＰ２専務付課長（所属は東京業務部扱い）として働くように命じた。しかるに，原告は，翌１４日には，元の職場である営業第一部のＰ１部長に呼び出され，Ｐ２専務も了解済みであるとして，Ｐ１部長からまたしても大量の官公庁向け各種船見積書・仕様書・見積原稿等を短期間に作成するように命じられた。（甲１８，原告本人【１，１３頁】）

　（カ） 原告は，狭心症であるのに過重な業務を命じる被告の態度，退職金で債権回収不能額の相殺を迫る被告の態度等から，このまま被告に勤務していると自己の健康のみならず生命までもが侵害される虞れがあると考え，また，被告の原告に対する態度や勤務評価にも信頼をおくことができなくなった。そこで，原告は被告を退社することを決意し，平成１４年５月３１日，被告に対し，有給休暇の残余を消化した後の同年６月１０日付で退社する旨の退職届を提出した（甲７，１８，原告本人【１，１５頁】，弁論の全趣旨）。

　これに対し，被告は，平成１４年６月６日，原告に対し，「在職中，売掛金の早期回収・滞留売掛金の処理促進について，再三注意を受けていたにもかかわらずに実行せず，多大な損害を会社に与えたと同時に，会社の信用を著しく失墜した」として本件就業規則９４条２号に該当することを理由に，同日をもって懲戒解雇とする旨の意思表示をした（甲８）。

　キ 原告の功績，処分歴，本件での関係者の処分等

　（ア） 原告は勤続３０年３か月の従業員であったところ，在職中は空調関係の仕事で功績もあり，平成１３年から約１年間で受注高１億円にものぼる成果を上げていた。また，原告は，被告在籍中懲戒処分は一度も受けておらず，今回も，Ｐ１部長から，営業成績表等に基づき請負代金の回収率が悪く，長期未回収案件を解消するようにいわれていたものの，解消することができない場合には解雇のおそれがあることまでは告げられていなかった。（証人Ｐ１【５０，６０頁】，原告本人【１４頁】，弁論の全趣旨）

　（イ） 原告が懲戒解雇されることなく被告を退職した場合の本件退職金の額は前記のとおり１３０２万０８８９円であるところ，原告が原因で債権回収不能になったと主張する被告の損害額は本件退職金の額を下回る８１３万９６７５円である。しかも，被告は，前記債権回収不能が判明した後も原告を懲戒解雇するとの態度をとらず，任意に退職しその退職金で債権回収不能額を弁済するよう要求していた。被告が本件懲戒解雇に及んだのは，原告が退職届けを出した後になってからである。のみならず，被告の組織からみて，被告に本件債権回収不能の事態が発生したのは，一人原告のみの責任ではなく，直属の上司であるＰ１部長，Ｐ２専務の監督責任も問われて然るべきであるのに，本件債権回収不能に関して処分されたのは，原告一人であり，本件懲戒解雇処分直後ころ，Ｐ１部長は常務取締役に，Ｐ２専務は代表取締役社長にそれぞれ昇進している。（乙３５，証人Ｐ１【１，４９，５０頁】，原告本人【１４頁】，弁論の全趣旨）

　（２） 争点１（本件懲戒解雇の有効性）についての当裁判所の判断

　ア 被告は，原告がその担当する顧客先１８社，１５３案件，合計２１３４万１５００円について請求書を作成交付することを怠ったため，８１３万９６７５円が回収不能になったことを踏まえ，当該事実は「再三注意したにも拘わらず業務に対する熱意誠意がなく怠慢な者」に当たり，懲戒解雇が相当であると主張する。

　ページ(6)

　イ 確かに，前記（１）によれば，原告には被告の主張する顧客先への請求書未提出行為が存在する。しかし，前記（１）で認定した事実によれば，①請求書未提出が発生したのは，原告に対する平成１３年秋以降の過重な労働環境にも一因があること，②債権回収不能額はそのすべてが原告の請求書未提出と相当因果関係があるわけではないこと，すなわち，債権回収不能額の約１割は価格交渉での通常の値引額と考えられること，被告は法的には顧客先に対し債権回収不能額と主張する債権について支払を請求することができたのに，今後の取引関係への影響等を考えて値引きに応じたことも債権回収不能の一因になっていること，③原告は被告の従業員として３０年３か月働き，その間一度も懲戒処分を受けたことがなく，平成１３年から約１年間で１億円もの受注高をあげていること，④原告が退職した場合の本件退職金額は被告の主張する債権回収不能額を約５００万円も上回る額であること，⑤被告では平成１１年にも本件と同様の事件が起きているのに，再発防止に適切な体制をとっているとはいい難いこと，⑥被告の主張する債権回収不能の事態が発生したのは原告だけの責任ではなく，Ｐ１部長，Ｐ２専務の責任でもあるのに，これらの上司は何らの処分もなく，かえって昇進していること等の事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告の主張する前記請求書未提出等の事実をもって，「再三注意したにも拘わらず業務に対する熱意誠意がなく怠慢な者」に当たると評価することは困難であり，少なくとも，懲戒解雇権の濫用であるというべきであり，被告の本件懲戒解雇が有効であるとの主張は採用することができない。

　ウ 小括

　以上の判断に，争いのない事実等（４）を併せ考慮すると，原告は，被告を退職し，被告に対し，本件退職金として，合計１３０２万０８８９円（７８１万２０８３円＋５２０万８８０６円＝１３０２万０８８９円）の支払を請求する権利を有しているというべきである。

　なお，原告は，在職中，被告から年金信託契約変更契約書，退職年金規約（乙３６）を示されていなかったことを理由に，原告の手持資料の給付率を基礎に本件退職金の額を主張するが，独自の主張であり採用することができない。

　（３） 争点２（被告から原告に対する損害賠償の成否）についての当裁判所の判断

　ア 被告は，原告がその担当する顧客先１８社，１５３案件，合計２１３４万１５００円について請求書を作成交付することを怠ったため，８１３万９６７５円が回収不能になったとを踏まえ，当該債権回収不能は，原告が債権回収業務を怠ったために発生したとして，同額の損害賠償請求をする。

　イ 確かに，前記（１）によれば，原告は，顧客先に対する債権回収も業務内容の一つであるところ，長期間にわたってその担当する顧客先１８社，１５３案件，合計２１３４万１５００円について請求書を作成交付することを怠った行為は，被告に対する債務不履行と評価することができ，当該債務不履行と相当因果関係のある損害のうちある部分（損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度で）については，使用者である被告に対し損害賠償義務を負うと解するのが相当である（同旨 最判昭５１．７．８判時８２７号５２頁）。

　ウ これを本件についてみるに，前記（１）で認定した事実によれば，①顧客先への請求書未提出が発生したのは，原告に対する平成１３年秋以降の過重な労働環境にも一因があること，②債権回収不能額はそのすべてが原告の担当する顧客先への請求書未提出と相当因果関係があるわけではないこと，すなわち，債権回収不能額の約１割は価格交渉での通常の値引額と考えられること，被告は法的には顧客先に対し債権回収不能額と主張する債権について支払を請求することができたのに，今後の取引関係への影響等を考えて値引きに応じたことも債権回収不能の一因となっていること，③被告では平成１１年にも本件と同様の事件が起きているのに，再発防止のために適切な体制をとっているとはいい難いこと，④被告の主張する債権回収不能の事態が発生したのは原告だけの責任ではなく，上司であるＰ１部長，Ｐ２専務の監督責任でもあること，殊に，Ｐ１部長は，営業成績表等により，原告の長期債権未回収案件が数多く発生しているのに，早期に顧客先に照会したり調査をする等の適切な措置を採っていないこと，⑤Ｐ１部長は，平成１３年１２月末には，原告が担当する顧客先に対し請求書を出しておらず，顧客先から被告に対し請求書未提出について苦情の電話があったことを知っていたのに，同１４年３月になるまで，直接顧客先等への調査をせず，そのため事案解明が遅れ，損害の拡大に繋がったこと等が認められ，これらの事実に照らすと，被告の主張する損害額のうち，約４分の１である２００万円をもって，原告が被告に対し信義則上賠償しなければならない損害賠償額であると解するのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠はない。

　エ 以上によれば，被告の原告に対する損害賠償請求は，２００万円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないというべきである。

　（４） 争点３（被告から原告に対する慰謝料請求の成否）についての当裁判所の判断

　ア 原告は，被告に対し，退職を余儀なくされたこと等により多大な精神的損害を被ったとして３００万円の慰謝料請求をしている。

　イ 原告が被告を退職するに至った経緯，本件懲戒解雇の有効性の有無については，前記（１），（２）で認定したとおりであり，これらの事実及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，懲戒解雇事由が存在しないのに，本件退職金の支払を免れるため，原告を懲戒解雇に処し，同人はこれにより精神的苦痛を味わったこと，②被告は原告に対し同人の意思を無視して退職金で債権回収が不能になった債権を弁済（相殺）するよう要求したこと（労働基準法違反），③原告は狭心症に罹患し，被告も原告の主治医から原告の病態からみて同人に対しては狭心症として対応するのが現実的であるといわれたにもかかわらず，原告が出社するや，従前と同様の大量の官公庁向け各種船見積書・仕様書・見積原稿等を短期間に作成するよう命じたこと，④その結果，原告は，このまま被告に勤務していると自己の健康のみならず生命までもが侵害される虞れがあると考え，３０年以上も勤務した被告を退職すること余儀なくされ多大な精神的損害を被ったこと等が認められ，これらの事実に照らすと，被告の原告に対する前記各行為は違法と評価することができ，これを慰謝するためには，被告に２００万円の支払を命じるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。

　ウ 以上によれば，原告の被告に対する慰謝料請求は２００万円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないというべきである。

　２ 争点４（営業活動経費の請求の成否）について

　（１） 原告は，被告に対し，平成１３年度における営業活動経費として２万９５２５円の未精算金があるとしてその支払を請求する。他方，被告は，原告に対し，平成１２年度の営業活動経費の仮払金が精算されていないとして弁済済みの一部を控除した２４万０６４０円，同１３年度のそれとして５７万５９００円の返還を請求するので，その成否について判断する。

　（２） 被告における営業活動経費の取扱い

　被告においては，従業員の営業活動経費は，各年度ごとに予め一定額を各従業員に仮払しておき，各従業員は後に実際にかかった経費につき領収証を添えて当該年度内に精算する取扱いになっている。かかる精算を行わない場合，実際には経費がかからなかったこととして，当該従業員は既受領の仮払金を返還しなければならないとされている。なお，その場合，被告は，会計上は短期貸付金として処理していた。（当事者間に争いがない）

　（３） 平成１２年度の営業活動経費

　被告は，原告に対し，平成１２年度の営業活動経費として５６万５６４０円を仮払したこと，原告は同年度内に前記仮払金の精算をせず，被告に対し仮払金５６万５６４０円の支払義務のあることを認めたこと，原告は被告に対し前記５６万５６４０円のうち一部である３２万５０００円を返済していることはいずれも当事者間に争いがない。そうだとすると，被告は，原告に対し，平成１２年度の営業活動経費の仮払金２４万０６４０円（５６万５６４０円－３２万５０００円＝２４万０６４０円）の返還請求権を有しているということになる。

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　（４） 平成１３年度の営業活動経費

　被告は，原告に対し，平成１３年度の営業活動経費として５７万５９００円を仮払したが，原告は当該年度内に前記仮払金の精算をしなかったことは当事者間に争いがない。

　ところで，前記１（１）で認定したとおり，原告は平成１３年３月１１日以降狭心症により被告に出社することができなったことが認められる。したがって，原告が被告に出社した平成１４年５月に，真に営業活動経費として被告から受領した仮払金を上回る額を支出したことを証する領収書等を提出したならば，原告の請求は認容する余地があるが，本件全証拠を検討するも，原告は平成１３年度に営業活動経費として支出したことを証する領収書等を提出していない。

　以上によれば，平成１３年度に営業活動経費として支出したことを証するに足りる領収書等のない本件にあっては，原告の営業活動経費の未精算額の支払請求は理由がなく，逆に，被告の原告に対する仮払金５７万５９００円の返還請求は理由があるということになる。

　（５） 小括

　以上によれば，原告の被告に対する営業活動経費の未精算額の請求は理由がなく，逆に，被告の原告に対する営業活動経費の仮払額８１万６５４０円（５６万５６４０円＋５７万５９００円－３２万５０００円＝８１万６５４０円）の返還請求はすべて理由があるということになる。

　３ 争点５（平成１４年度夏季賞与の支払請求権の成否）について

　（１） 原告は，被告に対し，平成１４年度夏季の賞与４８万円が支払われていないとして，その支払を請求するので，その成否について判断する。

　（２） 賞与は，一定期間の勤務の全体を評価して毎月１回以上支給する通常の給与に加えて支払われるものであること，賞与は就業規則によって支払が保障されているものではなく，労使交渉又は使用者の決定によって算定基準・方法が定まり，算定に必要な成績査定を経て決まるものであること等を考慮すると，賞与請求権は，被告において人事考課査定をし，個々人の支給額を決定したときに具体的請求権として発生するものであると解するのが相当である。これを本件についてみるに，本件全証拠を検討するも，原告が被告を退職した日である平成１４年６月１０日の時点で，被告において原告の人事査定を終え，その賞与支給額が確定していたと認めるに足りる証拠は存在しない。そうすると，原告は，平成１４年度夏季の賞与について具体的請求権が発生する前に，被告を退職しており，同年度夏季の賞与請求権を有していない解するのが相当である。

　（３） のみならず，証拠（乙３１の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

　ア 被告では，これまで，賞与支給対象者は，賞与妥結日現在の在籍者としてきた。そして，被告では，例年，夏季賞与は７月１０日前後に支給していた。

　イ 被告は，平成１４年度夏季賞与については，被告労働組合との交渉が長期化したため，管理職に対して，組合員に先駆けて平成１４年８月８日に同年度夏季賞与を支払った。また，被告は，平成１４年１０月８日，被告労働組合との間で，同年度夏季賞与について，組合員に対し組合員平均基準内賃金の０．８か月分を支払うことで妥結し，同月１１日に，組合員に対し，前記基準に従って同年度夏季賞与を支給した。

　ウ 被告は組合との間で，平成１４年度夏季賞与に関し，支給対象者は妥結日現在の在籍者であるとの協定を締結した。また，被告は，管理者についても，支給日現在（平成１４年８月８日）の在籍者を支給対象者とした。

　エ ところで，原告は，退職日（平成１４年６月１０日）当時，東京本社営業１部営業３課長という管理職の地位にあったところ，前記ウによれば，平成１４年８月８日には被告に在籍しておらず，同年度夏季賞与支給の対象者とはなっていない。

　オ 以上によれば，原告は，平成１４年度夏季の賞与支給対象者となっておらず，原告は，被告に対し，同年度夏季の賞与支払請求権を有していないというべきである。

　（４） 小括

　以上によれば，いずれの観点からも，原告は被告に対し平成１４年度夏季の賞与請求権を有しておらず，この点の原告の請求は理由がない。

　４ 争点６（給与カット分の請求の成否）について

　（１） 原告は，被告に対し，平成１３年度１年間の給与カット分２８万９２００円の支払を請求するので，その成否について判断する。

　（２） 証拠（甲１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告の平成１３年の本給は月額金３４万４５００円であったが，管理職であったことから，本給の７％をカットされ，同年度１年分の給与カット額を積算すると，カット額の総額は２８万９２００円であったことが認められる。

　（３） ところで，弁論の全趣旨によれば，被告では，過去においてカットした管理職の給与を，翌年８月に支給したこともあったが，そのような労働慣行があったとまで認めるに足りる証拠は存在しない。そして，本件全証拠を検討するも，被告において，平成１４年８月に，カットした管理職の同１３年度１年分の本給積算額を支給したと認めるに足りる証拠はない。

　（４） 小括

　以上によれば，原告の被告に対する平成１３年度１年分の本給カット分の支払請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。

　５ 遅延損害金等について

　（１） 前記争いのない事実等（５）及び前記１によれば，原告は，被告に対し，退職に伴い本件退職金１３０２万０８８９円の支払請求を有しているところ，その支払を平成１４年６月１７日に請求している。そうだとすると，原告は，被告に対し，１３０２万０８８９円及びこれに対する請求の日の翌日である平成１４年６月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払請求権を有していることになる。また，前記１によれば，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，慰謝料として２００万円及びこれに対する不法行為の後であり請求のあった本訴状送達の日の翌日である平成１４年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有していることになる。

　以上によれば，原告は，被告に対し，１５０２万０８８９円及び内金１３０２万０８８９円に対する平成１４年６月１８日から支払済みまで年６分の割合，内金２００万円に対する同年９月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有しているが，その余の請求部分は理由がない。

　（２） 前記１及び２によれば，被告は，原告に対し，損害賠償請求権及び営業活動経費仮払金返還請求権として合計２８１万６５４０円（２００万円＋８１万６５４０円＝２８１万６５４０円）の支払請求権及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有しているが，その余の請求部分は理由がない。

　６ 結論

　以上によれば，原告の本訴請求のうち，被告に対し，１５０２万０８８９円及び内金１３０２万０８８９円に対する平成１４年６月１８日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金，内金２００万円に対する同年９月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余の部分はいずれも理由がないのでこれを棄却することにする。また，被告の反訴請求のうち，原告に対し，２８１万６５４０円及びページ(8)これに対する平成１４年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余の部分は理由がないのでこれを棄却することにする。東京地方裁判所民事第３６部

　裁判官 難波孝一

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