判例

　１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。

　２ 被上告人の請求を棄却する。

　３ 訴訟の総費用は，被上告人の負担とする。

　上告代理人岡田進，同横山昭，同平賀睦夫の上告受理申立て理由（排除されたものを除く。）について

　１ 本件は，被上告人が，上告人に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下「廃棄物処理法」という。）７条１項に基づき，一般廃棄物の収集及び運搬を業として行うことの許可申請（以下「本件許可申請」という。）をしたところ，不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたので，その取消しを求める事案である。

　２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

　(1) 松任市においては，一般家庭から排出される一般廃棄物については，株式会社Ｄ公社（以下「Ｄ公社」という。）にその収集及び運搬を委託しているが，事業活動に伴って排出される一般廃棄物（以下「事業系廃棄物」という。）の収集及び運搬については，松任市が自ら又は委託の方法により行うのではなく，昭和５４年４月１日以降，一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた唯一の業者であるＤ公社がこれを行っている。

　(2) 松任市の一般廃棄物処理計画のうち平成９年度及び平成１０年度の各実施計画においては，事業系廃棄物は排出者自らの責任において自己処理し，又は許可業者に委託して処理することが求められる旨が定められていた。

　(3) 廃棄物処理業者である被上告人は，平成１０年３月１７日，上告人に対し，廃棄物処理法７条１項に基づき，松任市内で事業系廃棄物（し尿・浄化槽汚泥を除く。）の収集及び運搬を業として行うことについて本件許可申請をした。

　(4) これに対し，上告人は，被上告人に対し，同年４月２日，「当市において，既存の許可業者で一般廃棄物の収集，運搬業務が円滑に遂行されており，新規の許可申請は廃棄物処理法第７条第３項第１号及び第２号に適合しない」との理由で，本件不許可処分をした。

　３ 原審は，次のとおり判断して，本件不許可処分を取り消した第１審判決を是認し，上告人の控訴を棄却した。

　(1) 廃棄物処理法７条３項１号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」とは，市町村が自ら又は委託の方法により行う一般廃棄物の収集又は運搬をいうものであり，許可を受けた業者による一般廃棄物の収集又は運搬がこれに含まれるということはできない。

　(2) 松任市においては，事業系廃棄物の収集及び運搬は，事業者が自ら行うほかは，すべて一般廃棄物収集運搬業の許可を受けたＤ公社が行っており，松任市が自ら又は委託の方法により事業系廃棄物の収集又は運搬を行ってはいないのであるから，それでもなお松任市が自ら又は委託の方法によりその収集及び運搬をすることが困難でないというべき特段の事情の認められない本件においては，松任市による事業系廃棄物の収集又は運搬が困難であるものと認められる。したがって，被上告人の本件許可申請は廃棄物処理法７条３項１号に適合している。

　(3) 松任市の一般廃棄物処理計画は，Ｄ公社のみに事業系廃棄物の収集運搬業の許可を与えることを内容とするものではないと解されるが，本件不許可処分は，これとは異なる解釈を前提とし，そのことから直ちに被上告人の許可申請は同計画に適合しないとしたものであるから，廃棄物処理法７条３項２号の適用を誤ったものである。

　(4) そうすると，上告人は被上告人の本件許可申請に対して許可をすべきものであり，本件不許可処分は，廃棄物処理法７条３項の適用を誤ったもので，違法である。

　４ 原審の上記３の判断のうち，(1)及び(2)は是認することができるが，(3)及び(4)は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　(1) 市町村は，その区域内における一般廃棄物の処理に関する事業の実施をその責務とするものであり，一般廃棄物処理計画を定め，これに従って，自ら又は第三者に委託して，一般廃棄物の収集，運搬等を行うべきものである（廃棄物処理法４条１項，６条，６条の２）。そして，廃棄物処理法７条３項１号は，当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であることを同条１項の許可の要件として定めている。そうすると，【要旨１】同条３項１号の「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」とは，当該市町村が自ら又は委託の方法により行う一般廃棄物の収集又は運搬をいい，一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が行う一般廃棄物の収集又は運搬はこれに当たらないものというべきである。したがって，許可を受けた業者が一般廃棄物の収集又は運搬をすることで区域内の一般廃棄物の収集及び運搬が適切に実施されている場合であっても，当該市町村が自ら又は委託の方法により区域内の一般廃棄物の収集又は運搬を行うことが困難であるときは，同号の要件を充足するものというべきである。

　(2) ところで，廃棄物処理法は，上記のとおり，一般廃棄物の収集及び運搬は本来市町村が自らの事業として実施すべきものであるとして，市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならないと定めている。そして，一般廃棄物処理計画には，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み，一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等を定めるものとされている（廃棄物処理法６条２項１号，４号）。これは，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいて，これを適正に処理する実施主体を定める趣旨のものと解される。そうすると，【要旨２】既存の許可業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきており，これを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されているような場合には，市町村長は，これとは別にされた一般廃棄物収集運搬業の許可申請について審査するに当たり，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには，既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であるとして，当該申請の内容は一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないという判断をすることもできるものというべきである。

　(3) これを本件についてみるに，前記事実関係によれば，松任市ではＤ公社により一般廃棄物の収集及び運搬が円滑に遂行されてきていることを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されていると解されるところ，上告人は「当市において，既存の許可業者で一般廃棄物の収集，運搬業務が円滑に遂行されており，新規の許可申請は廃棄物処理法第７条第３項第１号及び第２号に適合しない」との理由で本件不許可処分をしたというのであるから，その実質は，上記の点を考慮した上，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには，新たに被上告人に対して許可を与えるよりも，引き続きＤ公社のみに一般廃棄物の収集及び運搬を行わせる方が相当であるとして，本件許可申請は一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないと判断したものと解することができ，そのような上告人の判断は許されないものとはいえないから，本件不許可処分は適法であるというべきである。

　５ 以上と異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点をいう論旨は理由がある。したがって，原判決は破棄を免れず，以上に述べたところからすれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消して，同請求を棄却することとする。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。