判例

　本件上告を棄却する。

　当審における未決勾留日数中１７０日を本刑に算入する。

　１ 弁護人濱田広道の上告趣意のうち，違憲の主張について

　所論は，刑訴法１５７条の３，１５７条の４は，憲法８２条１項，３７条１項，２項前段に違反する旨主張する。

　刑訴法１５７条の３は，証人尋問の際に，証人が被告人から見られていることによって圧迫を受け精神の平穏が著しく害される場合があることから，その負担を軽減するために，そのようなおそれがあって相当と認められるときには，裁判所が，被告人と証人との間で，一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採り，同様に，傍聴人と証人との間でも，相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる（以下，これらの措置を「遮へい措置」という。）とするものである。また，同法１５７条の４は，いわゆる性犯罪の被害者等の証人尋問について，裁判官及び訴訟関係人の在席する場所において証言を求められることによって証人が受ける精神的圧迫を回避するために，同一構内の別の場所に証人を在席させ，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって尋問することができる（以下，このような方法を「ビデオリンク方式」という。）とするものである。

　証人尋問が公判期日において行われる場合，傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ，あるいはビデオリンク方式によることとされ，さらには，ビデオリンク方式によった上で傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても，審理が公開されていることに変わりはないから，【要旨】これらの規定は，憲法８２条１項，３７条１項に違反するものではない。

　また，証人尋問の際，被告人から証人の状態を認識できなくする遮へい措置が採られた場合，被告人は，証人の姿を見ることはできないけれども，供述を聞くことはでき，自ら尋問することもでき，さらに，この措置は，弁護人が出頭している場合に限り採ることができるのであって，弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられないのであるから，前記のとおりの制度の趣旨にかんがみ，被告人の証人審問権は侵害されていないというべきである。ビデオリンク方式によることとされた場合には，被告人は，映像と音声の送受信を通じてであれ，証人の姿を見ながら供述を聞き，自ら尋問することができるのであるから，被告人の証人審問権は侵害されていないというべきである。さらには，ビデオリンク方式によった上で被告人から証人の状態を認識できなくする遮へい措置が採られても，映像と音声の送受信を通じてであれ，被告人は，証人の供述を聞くことはでき，自ら尋問することもでき，弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられないのであるから，やはり被告人の証人審問権は侵害されていないというべきことは同様である。したがって，【要旨】刑訴法１５７条の３，１５７条の４は，憲法３７条２項前段に違反するものでもない。

　以上のように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２４年（れ）第７３１号同２５年３月１５日大法廷判決・刑集４巻３号３５５頁，最高裁昭和２４年（れ）第１８７３号同２５年３月１５日大法廷判決・刑集４巻３号３７１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和２９年（あ）第１４００号同３１年１２月２６日大法廷判決・刑集１０巻１２号１７４６頁，最高裁昭和２９年（秩ち）第１号同３３年２月１７日大法廷決定・刑集１２巻２号２５３頁）の趣旨に徴して明らかである。

　２ 同弁護人のその余の主張及び被告人本人の上告趣意について

　同弁護人のその余の主張は，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

　よって，同法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。