判例

　本件上告を棄却する。

　上告費用は上告人の負担とする。

　上告代理人早稲本和徳ほかの上告受理申立て理由について

　１ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。

　(1) Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）は，昭和４２年１１月８日に設立された会社であり，ゴルフ場の建設，管理及び経営等を目的としている。

　平成４年５月２９日に栃木県矢板市で開場したＥゴルフクラブという名称のゴルフ場（以下「本件ゴルフ場」という。）に設けられた同名の預託金会員制ゴルフクラブ（以下「本件クラブ」という。）の会則には，① 本件ゴルフ場のゴルフコース及びこれに付帯するクラブハウスその他の施設は，Ｄが所有し，かつ，管理，経営する，② 本件クラブに入会しようとする者は，Ｄ及び本件クラブの理事会の承認を得て，所定の期間内に入会金及び預託金をＤに払い込むものとする旨の記載がある。

　(2) Ｄの関連会社として，株式会社Ｅゴルフクラブ（平成元年８月１日設立）と株式会社Ｆ（平成４年５月２２日設立）があり，いずれもゴルフ場の建設，管理及び経営等を目的としている。株式会社Ｆの旧商号は「株式会社Ｅゴルフクラブ」であり，株式会社Ｅゴルフクラブの旧商号は「株式会社Ｆ」であったが，両社は，平成４年８月２１日，互いの商号を交換した。Ｄ，株式会社Ｆ及び株式会社Ｅゴルフクラブの役員構成は，ほぼ同じである。

　そして，平成４年５月８日，Ｄを委託者，設立予定の株式会社Ｆを受託者，株式会社Ｅゴルフクラブを受益者とし，信託の目的を「管理並びに処分」とする信託契約が締結され，また，同月２７日，本件ゴルフ場の敷地について，信託を原因として，Ｄの持分３８分の３６を株式会社Ｆに移転する旨の持分移転登記が了された。さらに，平成８年１２月３１日，株式会社Ｆが株式会社Ｅゴルフクラブに対し本件ゴルフ場の付属建物を期間３年の約定で賃貸する旨の短期賃貸借契約が締結された。本件クラブの上記(1)の会則①②は，上記各契約が締結された後も，変更されていない。

　(3) 上告人は，平成１２年２月２日に設立された会社であり，ゴルフ場の管理及び運営等を目的としている。上告人の旧商号は，Ｇ株式会社であり，平成１４年１０月１０日に現在の商号に変更された。

　平成１２年３月２１日，株式会社Ｅゴルフクラブが上告人に本件ゴルフ場の運営業務を委託する旨の契約が締結された。

　(4)ア 被上告人Ｂ１株式会社は，宇都宮地方裁判所大田原支部執行官に対し，Ｄに対して金員の支払を命ずる判決を債務名義として，Ｄを債務者とする動産執行の申立てをした。同支部執行官は，平成１５年５月３日，同申立てに基づき，本件ゴルフ場において，第１審判決別紙第１物件目録記載の物件を差し押さえた。

　イ 被上告人Ｂ２は，同支部執行官に対し，Ｄに対して金員の支払を命ずる判決を債務名義として，Ｄを債務者とする動産執行の申立てをした。同支部執行官は，同月２７日，同申立てに基づき，本件ゴルフ場において，同判決別紙第２物件目録記載の物件を差し押さえた。

　(5) 上告人は，上記各差押えに係る物件は上記(3)の契約に基づく運営業務の一環として上告人が本件ゴルフ場において所有又は占有しているものである旨主張して，被上告人らに対し，上記各強制執行の不許を求める本件第三者異議の訴えを提起した。

　(6) 上記(2)の各契約は，Ｄが債権者による強制執行を妨害する目的で締結されたものであり，また，Ｄは，上告人をその意のままに道具として利用し得る支配的地位にあり，本件クラブの多数の会員がＤに対して預託金の返還を求める訴えを提起し，その勝訴判決に基づいて強制執行に及ぶことを予想して，これを妨害するという違法不当な目的で上告人の法人格を濫用している。

　２ 甲会社がその債務を免れるために乙会社の法人格を濫用している場合には，法人格否認の法理により，両会社は，その取引の相手方に対し，両会社が別個の法人格であることを主張することができず，相手方は，両会社のいずれに対してもその債務について履行を求めることができるが，判決の既判力及び執行力の範囲については，法人格否認の法理を適用して判決に当事者として表示されていない会社にまでこれを拡張することは許されない（最高裁昭和４３年（オ）第８７７号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号５１１頁，最高裁昭和４５年（オ）第６５８号同４８年１０月２６日第二小法廷判決・民集２７巻９号１２４０頁，最高裁昭和５０年（オ）第７４５号同５３年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１２５号５７頁参照）。

　ところで，第三者異議の訴えは，債務名義の執行力が原告に及ばないことを異議事由として強制執行の排除を求めるものではなく，執行債務者に対して適法に開始された強制執行の目的物について原告が所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有するなど強制執行による侵害を受忍すべき地位にないことを異議事由として強制執行の排除を求めるものである。そうすると，【要旨】第三者異議の訴えについて，法人格否認の法理の適用を排除すべき理由はなく，原告の法人格が執行債務者に対する強制執行を回避するために濫用されている場合には，原告は，執行債務者と別個の法人格であることを主張して強制執行の不許を求めることは許されないというべきである。

　これを本件についてみるに，前記事実関係等によれば，Ｄは自己に対する強制執行を回避するために上告人の法人格を濫用しているというのであるから，法人格否認の法理が適用され，本件第三者異議訴訟において，上告人はＤと別個の法人格であることを主張して上記１(4)の各強制執行の不許を求めることは許されないというべきである。これと同旨をいう原審の判断は正当である。所論引用の前掲最高裁昭和５３年９月１４日第一小法廷判決は，本件と事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。