判例

　１ 特許庁が異議２００３－７３２０９号事件について平成１７年１１月１７日にした決定のうち，特許第３４３１２７９号の請求項２に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。

　２ 訴訟費用は各自の負担とする。

事 実 及 び 理 由

　原告は，「１ 主文第１項と同旨。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。上記争いのない事実によれば，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用は，本件訴訟の審理経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認めて，主文のとおり判決する。

　知的財産高等裁判所 第２部

　裁判長裁判官 中 野 哲 弘

　裁判官 岡 本 岳

　裁判官 上 田 卓 哉

　（別紙）

　請求の原因

　１ 特許庁における手続の経緯

　原告は，発明の名称を「陽極接合に使用する低膨張ガラス」とする特許第３４３１２７９号（平成６年６月６日特許出願〔優先権主張 平成５年６月８日日本〕。平成１５年５月２３日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（請求項１，２）。本件特許の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１，２」という。）の特許につき第三者（Ａ）から特許異議の申立てがなされ，特許庁はこれを異議２００３－７３２０９号事件として審理することとなった。その手続の中で，原告は，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求したが，特許庁は，平成１７年１１月１７日，「訂正を認める。特許第３４３１２７９号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は平成１７年１２月７日原告に送達された。

　２ 発明の内容

　設定登録時の本件発明１，２の内容は，次のとおりである。「【請求項１】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ ：５４～６８％，Ａｌ Ｏ２ ２ ３：８～１８％，Ｂ Ｏ ：３～８％，ＭｇＯ：１～１１％，ＣａＯ：０～３２ ３％，ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１５％，Ｎａ Ｏ：０．５～４％，Ｋ２ ２Ｏ：０～４％，Ｎａ Ｏ＋Ｋ Ｏ：０．５～６％からなり，実質的にＰｂＯ，２ ２Ａｓ Ｏ ，Ｓｂ Ｏ を含有せず，室温から３００℃までの範囲における平均２ ３ ２ ３熱膨張係数が，２５～４０×１０－７／℃の範囲にあることを特徴とする陽極接合に使用する低膨張ガラス。【請求項２】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ ：６０～６８％，Ａｌ Ｏ２ ２ ３：８～１２％，Ｂ Ｏ ：４～８％，ＭｇＯ：５～１０％，ＣａＯ：０～３２ ３％，ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１２％，Ｎａ Ｏ：１～３％，Ｋ Ｏ：２ ２

　０～２％，Ｎａ Ｏ＋Ｋ Ｏ：１．５～４％からなる請求項１記載の陽極接合２ ２

　に使用する低膨張ガラス。」

　３ 決定の内容

　本件決定の内容は，別添「異議の決定」写しのとおりである。

　その理由の要点は，本件発明は，下記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，というものであった。

　記・刊行物１：特開平４－８３７３３号公報（審判甲１・本訴甲８）・刊行物２：特開昭４８－３８６６４号公報（審判甲２・本訴甲９）・刊行物３：特開昭５４－５５０１６号公報（審判甲３・本訴甲１０）・刊行物４：特開昭６１－１５１０４２号公報（審判甲４・本訴甲１１）・刊行物５：特開昭６１－２８１０４１号公報（審判甲５・本訴甲１２）・刊行物６：特開平５－１７１７６号公報（審判甲６・本訴甲１３）・刊行物７：昭和４４年１月３０日株式会社朝倉書店６版発行，森谷太郎外編「ガラス工学ハンドブック」２９８頁（審判甲７・本訴甲１４）・刊行物８：１９８５年１１月２０日株式会社朝倉書店初版第８刷発行，作花済夫外編「ガラスハンドブック」２９６，２９７，５７４，５７５頁（審判甲８・本訴甲１５）

　４ 決定の取消事由

　しかしながら，原告は，本件訴訟係属中の平成１８年３月１日，本件特許について訂正審判（訂正２００６－３９０３４号）を請求し，これを受けた特許庁は，平成１８年７月２５日，請求項２について訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した。訂正を認められた請求項２に係る発明の内容は，下記のとおりである。

　記「【請求項２】モル％表示で，実質的に，ＳｉＯ ：６０～６８％，Ａｌ Ｏ２ ２ ３：８～９％，Ｂ Ｏ ：４～８％，ＭｇＯ：５～１０％，ＣａＯ：１～３％，２ ３ＢａＯ：０～３％，ＺｎＯ：７～１２％，Ｎａ Ｏ：１～３％，Ｋ Ｏ：０～２ ２２％，Ｎａ Ｏ＋Ｋ Ｏ：１．５～４％からなる請求項１記載の陽極接合に使２ ２用する低膨張ガラス。」（下線は訂正部分）

　５ よって，上記訂正審決の確定により，本件決定が前提とした本件発明２の認定は誤りに帰したことになるので，本件決定のうち特許第３４３１２７９号の請求項２に係る特許を取り消すとの部分の取消しを求める。