判例

　原略式命令を破棄する。

　被告人が普通自動二輪車を無免許運転したとの事実につき

　公訴を棄却する。

　被告人を罰金８万円に処する。

　明石簡易裁判所は，平成１９年７月３０日，同日付けの被告人に対する道路交通法違反被告事件の公訴提起に基づき，「被告人は，(1) 公安委員会の運転免許を受けないで，平成１９年６月２日午後３時４５分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ字ｄｅ番地付近道路において，普通自動二輪車を運転し，(2) 前記日時ころ，道路標識により最高速度が４０㎞毎時と指定されている前記道路において，その最高速度を５０㎞超える９０㎞毎時の速度で前記車両を運転して進行した。」との事実を認定した上，被告人を罰金２３万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年８月１４日確定した。

　しかしながら，一件記録によると，被告人は昭和６３年８月２１日生まれの少年であって，公訴を提起するためには，少年法２０条１項による家庭裁判所から検察官への送致決定を経る必要がある。しかるに，上記(2)の事実については送致決定がされているが，同(1)の事実については送致決定がされたことは認められない。したがって，略式命令の請求を受けた明石簡易裁判所は，刑訴法４６３条１項により通常の規定に従って審理した上，上記(1)の事実については同法３３８条４号により判決をもって公訴を棄却し，その余の上記(2)の事実についてのみ有罪の言渡しをすべきであった。これをしなかった原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益である。

　よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，原略式命令の罪となるべき事実中，被告人が普通自動二輪車を無免許運転したとの事実につき，同法３３８条４号により公訴を棄却し，その余の原略式命令によって確定された事実につき，被告人の所為は道路交通法１１８条１項１号，２２条１項，４条１項，同法施行令１条の２に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金８万円に処することとし，少年法５４条に従い，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

　検察官金田茂 公判出席