判例

　本件につき作成された調書判決のうち被告人を懲役１

　年６月に処すると記載した部分を破棄する。

　記録によれば，横浜地方裁判所小田原支部は，平成１５年９月２日，上記の道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件につき，被告人を懲役６月に処する，この裁判確定の日から５年間刑の執行を猶予する，訴訟費用は被告人の負担とする旨の判決を宣告し，それが確定したが，その判決書に代えて作成された調書判決の主文には，被告人を懲役１年６月に処する，この裁判確定の日から５年間刑の執行を猶予する，訴訟費用は被告人の負担とする旨が記載されていたことが認められる。

　ところで，判決は，宣告により，宣告された内容どおりのものとして効力を生じ，宣告された内容が判決書の内容と異なるときは，判決書の内容及び宣告された内容の双方を含む意味での判決の全体が訴訟手続の法令違反となり，その判決が確定したときは，宣告された内容どおりのものが有効に確定し，法令違反は，宣告された内容と異なる判決書の記載部分のみにあると解される（最高裁昭和５０年（あ）第２４２７号同５１年１１月４日第一小法廷判決・刑集３０巻１０号１８８７号，最高裁平成１７年（さ）第１号同年１１月１日第三小法廷判決・裁判集刑事２８８号２８３頁参照）。したがって，本件においては，横浜地方裁判所小田原支部が宣告した被告人を懲役６月に処する旨の内容が有効に確定しているから，前記調書判決のうち，被告人を懲役１年６月に処するとの記載部分を訴訟手続の法令違反として破棄すべきである。

　よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条２号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

　検察官總山哲 公判出席