判例

　原告の請求を棄却する。

　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 請求

　特許庁が不服２００６－２８８４２号事件について平成２１年１月２７日にした審決を取り消す。

第２ 事案の概要

　本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，補正後の特許請求の範囲（請求項６）の記載を下記２とする原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。

　１ 特許庁における手続の経緯

　(1) 原告は，平成１３年１２月２５日，発明の名称を「浄水器用吸着材の製造方法，並びにこれを用いた浄水器」とする発明について，特許出願（特願２００１－３９１９１０）をした（甲３）。

　(2) 特許庁は，平成１８年７月５日付けで拒絶理由を通知し（甲５），原告は，同年１０月２日付けで，発明の名称を「浄水器用吸着材の製造方法および，浄水器用吸着材を用いた浄水器」と変更することなどを内容とする手続補正書（以下「本件補正」という。甲４）を提出したが，同年１０月２０日に拒絶査定を受けた（甲６）。

　(3) 原告は，同年１２月２７日，これに対する不服の審判を請求し（不服２００６－２８８４２号事件），特許庁は，平成２１年１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年２月１２日原告に送達された。

　２ 本願発明の要旨

　本件審決が対象とした，本件補正後の特許請求の範囲請求項６の記載は，以下のとおりである。以下，請求項６に記載された発明を「本願発明」という。また，本件出願に係る本件補正後の明細書（特許請求の範囲につき甲４，その余につき甲３，４）を「本願明細書」という。

　合成リン酸カルシウム系化合物の粉末と水の混合スラリーを８０℃～１５０℃で乾燥した後，２００℃～５００℃で加熱固化する浄水器用吸着材の製造方法。

　３ 本件審決の理由の要旨

　(1) 本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。

　ア 引用例１：特開平２－１８０７０６号公報（甲１）

　イ 引用例２：特開２００１－４７０３８号公報（甲２。平成１３年２月２０日公開）

　(2) 本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明，これと本願発明との相違点を，以下のとおり認定した。

　ア 引用例１に記載された発明

　「ヒドロキシアパタイト，リン酸カルシウムを包含する周知のリン酸化合物の水スラリーを調製し，５０℃で１０時間乾燥させ，得られた試料を３００℃又は５００℃で３時間焼成することにより，機械強度が向上し，細胞や生理活性物質の分離吸着のためのクロマトグラフィー充填剤として用いることができる多孔性リン酸化合物粒子集合体の製造方法」の発明（以下「引用発明１」という。）

　イ 相違点

　相違点１：本願発明は，「スラリーを８０℃～１５０℃で乾燥」するのに対して，引用発明１は，「５０℃で１０時間乾燥」する点。相違点２：本願発明は「浄水器用吸着材の製造方法」であるのに対して，引用発明１は「分離吸着のためのクロマトグラフィー充填剤として用いることができる多孔性リン酸化合物粒子集合体の製造方法」である点。

　４ 取消事由

　(1) 相違点１の認定の誤り（取消事由１）

　(2) 相違点１の判断の誤り（取消事由２）

　(3) 相違点２の判断の誤り（取消事由３）

第３ 当事者の主張

　１ 取消事由１（相違点１の認定の誤り）について

　〔原告の主張〕本件審決は，引用発明１を誤解した結果，本願発明との相違点を誤って認定した。

　(1) 引用発明１の認定の誤り

　本件審決は，引用例１の実施例に記載されている事項をもとに，引用例１には，５０℃で１０時間乾燥させる工程を有する発明が記載されている（３頁１～９行，４頁１９～２４行）と認定したが，引用例１の記載を誤解している。

　ア 引用例１の実施例１及び２には，概略，①表１に示す条件にて球状粒子集合体を製造する工程，②粒子を乾燥させる工程，③粒子の平均粒径を測定する工程，の３つの工程が記載されている。そして，①の工程は，粒子集合体の製造工程であり，③の工程は，測定工程である。

　以下のとおり，①の工程が終了することをもって，製造工程が完了し，②の工程は，測定工程にすぎないと解すべきである。すなわち，５０℃で１０時間乾燥させるのは，球状粒子集合体を製造した後であり，乾燥させることは，球状粒子集合体の製造工程とはなっていない。

　(ア) 形式的にみて，引用例１には，①の工程は，「…製造した」と記載され，②の工程は，「製造後，…」と記載されているから，①の工程で製造工程が終了しているのは明らかである。

　(イ) 製造条件について記載された表１には，乾燥条件について一切記載されていないし，発明の具体的説明にも，乾燥工程について何ら記載されていない。

　(ウ) 実質的にみても，ある工程の終了によって製造工程が終了しているか否かは，当該工程が終了した段階で完成品が製造されているか否かを基準とすべきであるところ，リン酸化合物粒子集合体は，スラリー中に存在する状態が完成品であり，①の工程で，スラリー中に球状粒子集合体ができている以上は，その時点で製造は終了している。

　イ また，②の工程は，正確には，「製造後，粒子を…乾燥させた」と記載されている。乾燥させるのは「球状粒子集合体」ではなく，「粒子」である。「球状粒子集合体」とは，複数の粒子が結合している状態（結合状態），又は単に粒子が複数存在し粒子同士が実質的に結合していない状態（非結合状態）のいずれかを指しているところ，以下のとおり，いずれにしても，②の工程が測定工程の前処理工程であり，粒子を５０℃で１０時間乾燥させたのは，実施例１及び２で製造された球状粒子集合体を測定するためであり，球状粒子集合体を製造することとは無関係である。

　(ア) 「集合体」との表現からすれば，結合しているものを想定すべきであるから，粒子が物理的に結合しているものを「球状粒子集合体」と理解すべきであるし，引用例１の特許請求の範囲の記載に照らしても，「集合体」は「球状」であり，「球状粒子集合体」は結合状態にあると理解すべきである。そうすると，「球状粒子集合体」ではなく，粒子を乾燥させる②の工程には，粒子が結合している「球状粒子集合体」から，粒子を取り出して乾燥させること，すなわち，粒子の結合を解いて，乾燥させることが記載されている。

　したがって，引用例１が「球状粒子集合体」に関する発明であることに鑑みると，粒子の結合を解くことは，製造工程とはいえない。

　(イ) 仮に，「球状粒子集合体」が非結合状態を指しているとしても，少なくとも「球状粒子集合体」は，一つ一つの粒子が集まった全体を示すものであるから，粒子を乾燥させるとは，「球状粒子集合体」の一部である粒子を乾燥させていることにほかならない。よって，「球状粒子集合体」の一部である粒子を乾燥させる②の工程は，測定工程の前処理工程と理解すべきである。製造工程なら，「球状粒子集合体」の一部ではなく，すべてを乾燥させるはずだからである。

　ウ 実施例３～５において用いられる「実施例２で得られた試料」とは，乾燥されていない球状粒子集合体を示すこととなり，引用例１には，球状粒子集合体を乾燥させることなく直接加熱固化させる製造方法が記載されているにすぎない。スラリー中に存在するリン酸化合物粒子集合体を，固液分離し，その後乾燥工程を経ずに直接加熱固化することも技術常識からして不自然ではない。

　エ よって，引用例１に，５０℃で１０時間乾燥させる工程を有する球状粒子集合体の製造方法が記載されていると認定した本件審決は誤っている。なお，原告は，平成１９年４月４日付けで手続補正された審判請求書において，引用例１に乾燥工程を経て加熱固化することが記載されているとしたが，引用例１を十分に検討していなかったためである。

　(2) 相違点１の認定の誤り

　上記(1)のとおり，引用例１には，粒子の製造方法の一部としての乾燥工程は記載されていないのであるから，相違点１は，「本願発明は，スラリーを８０℃～１５０℃で乾燥するのに対して，引用例１に記載された発明は，製造方法としての乾燥工程を有しない点。」と認定すべきである。

　よって，引用例１に，球状粒子集合体の製造工程として５０℃で１０時間乾燥させることが記載されていることを前提に，相違点１を認定した本件審決は誤っている。〔被告の主張〕

　(1) 原告の主張(1)には，主に「球状粒子集合体」のとらえ方に錯誤があり，失当である。

　ア 引用例１の実施例１及び２においては，①球状粒子集合体を製造したという工程と②製造後，粒子を５０℃で１０時間乾燥させたという工程とが順を追って別々の製造工程として記載され，その後に別途③得られた粒子の平均粒径を測定したとして，表１に「粒径」が記載されている。

　ここで，「球状粒子集合体」の「粒子」と「製造後，粒子を」の「粒子」とは同一のものを指しており，「球状粒子集合体」とは字句どおり，一つ一つの粒子が集まった全体を指しているものと解される。表１によれば，実施例１又は実施例２の製造工程で得られた成果物は，５０℃で１０時間乾燥させる工程を経て得られた粒子の「球状粒子集合体」である。

　そうすると，実施例１及び２に記載される製造工程が，粒子を５０℃で１０時間乾燥させる工程を有していることは明らかである。

　イ 引用例１の実施例１及び２において得られた粒子の平均粒径を測定したものは，乾燥によって得られた粒子の「球状粒子集合体」であり，表１に実施例１及び２の「球状粒子集合体」として平均粒径が示されているが，球状粒子集合体の測定のためにだけ５０℃で１０時間乾燥を行ったことは，引用例１に明記されていないし，そのことを窺わせる記載もなく，「５０℃で１０時間乾燥させた」との記載をもって，乾燥工程が球状粒子集合体の測定のためだけのものであるとする根拠はない。

　そして，引用例１の特許請求の範囲（請求項１，２）の記載からみて，引用発明１は，特定の平均粒径を有する粒子集合体の製造を意図しているところ，実施例１及び２では，平均粒径を特定するための測定に際し，球状粒子集合体を乾燥しているから，乾燥操作が製造工程と関係することは明らかである。

　ウ 上記のとおり，実施例１及び２の成果物であるところの得られた粒子とは，５０℃で１０時間乾燥させる工程を経て得られた粒子のことを指しているから，実施例３～５に記載された「実施例２で得られた試料」は，５０℃で１０時間乾燥させる工程を経て得られた粒子を意味することは明らかである。

　したがって，実施例３～５で用いられる「実施例２で得られた試料」は乾燥されていない球状粒子集合体を示しているとの原告の主張は，誤りである。

　エ 以上のとおり，引用例１には，５０℃で１０時間乾燥させる工程を有する球状粒子集合体の製造方法が記載されているから，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。

　しかも，平成１９年４月４日付けで手続補正された審判請求書（甲９）に記載されたとおり，原告も，乾燥操作が製造工程の一部であることを認めていたところである。

　(2) 上記(1)のとおり，引用発明１の認定に誤りはないから，本件審決における相違点１の認定に誤りはない。

　２ 取消事由２（相違点１の判断の誤り）について

　〔原告の主張〕

　本件審決は，相違点１の認定を誤った結果，相違点１の判断も誤っているが，本件審決が認定した相違点１を前提としても，相違点１の判断は誤っている。

　(1) 本件審決は，「乾燥時間を調節することにより，５０℃よりも高い温度（例えば，８０℃程度）でも乾燥工程を行うことが可能であることは当業者の容易に想到し得ることである」と判断したが，乾燥工程を有することの技術的意義を全く無視したものであり，妥当でない。

　なお，加熱固化工程の前処理として乾燥工程を経ることが周知技術であること（乙２，３）は，乾燥工程を経ずに加熱固化を行うことができないことを意味するわけではない。現に，乾燥工程を経ずに加熱固化を行うこともある。

　(2) 本願明細書の記載（【００２２】）から明らかなように，本願発明は，単に水分を蒸発させることのみを目的として，乾燥工程を有しているわけではない。本願発明においては，混合スラリーを直接加熱固化させても構わないにもかかわらず，わざわざ乾燥工程を有したのは，収率を向上させるためであり，単なる加熱固化のための前工程として行っているのではない。粒径を整えるためには，混合スラリーを一度乾燥させ，篩い分けを行うことが有用であり，粒径が外れたものを再度スラリー化することで，収率を上げることができることに着目してなされたものである。

　(3) その観点から，８０℃～１５０℃程度の温度で乾燥させる工程を採用したのである。篩い分けるのには，８０℃程度必要であるのに対し，乾燥温度が８０℃未満では，混合スラリーを十分に乾燥させることができないことから，粒径を整えるという目的を達することができない。１５０℃よりも高い温度では，一部において加熱固化されてしまい，再度スラリー化することができない。これらの事情に鑑みて，乾燥温度の数値範囲を規定したのである。

　(4) 本願発明の乾燥工程は，粒径の調整と再スラリー化に適した温度での乾燥という技術的意味を有している。そして，引用例１には，粒径の調整と再スラリー化に適した温度という技術思想については何ら記載も示唆もされていない。

　(5) したがって，引用例１をもとに，相違点１に係る構成を容易に想到できるとする本件審決の判断は誤っている。〔被告の主張〕

　(1) リン酸塩水溶液とカルシウム塩水溶液を反応させて合成したヒドロキシアパタイト（合成リン酸カルシウム系化合物）のスラリーからのヒドロキシアパタイト粒子の一般的な製造方法において，焼成により加熱固化物を得る場合，焼成の前処理として，当該混合スラリーの乾燥を行うことは，周知技術であり（乙２，３），乾燥温度としては，１１０℃又は８０℃～１２０℃程度が通常の範囲である（乙３）。

　一方，本願明細書の記載（【００１０】【００２２】）によれば，スラリー状の原料である「混合スラリー」を直接加熱固化させるのではなく，一度「８０℃～１５０℃」で乾燥させた後，その原料を乾燥温度よりも高い「２００℃～５００℃」で加熱し，粒子状の吸着材が得られるよう固化させるのであるから，上記の技術常識及び周知技術に照らしても，当該乾燥工程は，混合スラリーの水分を除去する処理であって，それに続く加熱固化工程との関係において加熱固化の前処理，すなわち焼成の前処理に当たることは明らかである。

　そして，本願発明の「８０℃～１５０℃」の乾燥工程は，当該加熱固化の前処理として位置付けられるだけであって，混合スラリーの水分を蒸発させる点に技術的意義があるにすぎない。

　本件審決は，本願発明の乾燥工程を，焼成前に混合スラリーの水分を蒸発させる乾燥処理ととらえて，乾燥工程を有することの技術的意義を考慮していることは明らかである。

　(2) 本願明細書（【００２２】）に記載された「粒径を調整」及び「粒径を外れたものを再度スラリー化」という成果を得るためには，篩い分け処理を必要とすることは明らかである。

　「粒径を調整」，「再度スラリー化させる」ことができるとの技術的意義は，本願特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，本願発明の乾燥工程の技術的意義について原告の主張は，その前提において失当である。

　(3) 「８０℃～１５０℃程度」の乾燥温度の技術的意味については，本願明細書（【００１０】【００２２】）に記載があるが，原告が主張する当該数値範囲の限定理由が上記記載から当然に導かれる根拠はないし，当業者にとって自明の事項といえる根拠もない。

　本願明細書に記載されているいずれの具体例も，乾燥温度の程度によって作用効果の上でいかなる差異があるのか示されていない。

　以上のことから，本願発明の乾燥温度は，粒径の調整と再スラリー化に適した温度での乾燥という技術的意味を有しているとはいえず，混合スラリーの水分を蒸発させて乾燥原料を調製するという加熱固化の前処理の乾燥温度として，技術的意味があるというべきである。

　(4) ①ヒドロキシアパタイト粒子の製造において，混合スラリーを乾燥した後，加熱固化の焼成をすること，②その乾燥温度として「８０℃～１５０℃」の範囲に含まれる温度が周知であること，③本願発明の乾燥工程の技術的意味は加熱固化の前処理としてのものにすぎないことは，上記のとおりである。また，乾燥工程において，十分に乾燥させる場合，原料の品質に影響しない範囲で，加熱時間を長くするか，加熱温度を上げればよいことは，技術常識である。

　(5) したがって，相違点１についての本件審決の判断に誤りはない。

　３ 取消事由３（相違点２の判断の誤り）について

　〔原告の主張〕

　(1) 引用発明１と引用発明２とを組み合わせる動機付けはなく，本件審決の相違点２についての判断は妥当でない。

　仮に，引用例１に乾燥工程を経た加熱固化工程が記載されているとしても，少なくとも乾燥工程の技術的意義については全く記載されておらず，機械的強度の向上という目的として行われているものではない。そうすると，機械的強度の向上という課題が共通していたとしても，その課題の解決に寄与しない引用発明１の乾燥工程を，引用発明２に組み合わせる動機付けはない。引用例２には，機械的強度を向上させるために，焼結（加熱固化）することが記載されているので，引用例２に接した当業者は，引用発明１から新たな知見を得ることはなく，不必要な乾燥工程を追加しようなどとは思わない。

　よって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせることは容易に想到できない。

　(2) 一般に，吸着材を製造する際には，その吸着目的，吸着対象及び吸着メカニズムを重要視するところ，以下のとおり，引用発明１と引用発明２とでは，それらがいずれも異なっているから，両者を組み合わせる動機付けはない。

　ア 吸着目的

　引用発明１の吸着材と引用発明２の吸着材とでは，分離させるのか，除去させるのかといった点で目的が大きく異なっている。また，分離用吸着材か除去用吸着材かによって，その後の処理が異なってくる。

　イ 吸着対象

　引用発明１の吸着材は，溶媒中の細胞や生理活性物質が対象であるのに対し，引用発明２の吸着材は，水道水中の鉛等の重金属イオンであり，対象としている物が全く異なっている。

　ウ 吸着メカニズム

　引用発明１の吸着材は，細胞等を吸着対象としているので，吸着は，水素結合の形成が主な要因であり，吸着性能（吸着させる細胞等の量）は，吸着材表面付近の官能基の数量に依拠されることとなる。引用発明２の吸着材は，鉛等を吸着対象としているので，吸着する際には，イオン交換が行われている結果，吸着性能（吸着させる鉛等の量）は，吸着材と水との接触面積，すなわち吸着材の表面積の大きさに依拠される。

　(3) そして，引用発明１の技術を，浄水器に用いたはずであるという示唆等が存在する必要があるところ，本件審決は，この点について，説明していない。

　したがって，引用発明１の製造方法によって浄水器用吸着材を製造することは，当業者が容易に想到し得るものではない。〔被告の主張〕

　(1) 動機付けについて

　ア 本願発明の製造方法で使用される「合成リン酸カルシウム系化合物」の「ヒドロキシアパタイト」という物質は，種々の用途を有し（乙４，５），鉛等の重金属イオンの吸着性能に優れているため，浄水器用吸着剤として使用することが周知である（乙６）。

　よって，ヒドロキシアパタイトの用途に関して，引用例１に記載された「細胞や生理活性物質の分離吸着のためのクロマトグラフィー充填剤及び動物細胞の培養用支持体，酵素の支持又は固定化担体」，引用例２に記載された「浄水器用カートリッジ」は，いずれもヒドロキシアパタイト粒子が適用される周知の用途の１つにすぎない。

　イ 引用発明１は，ヒドロキシアパタイトの水スラリーを乾燥・焼成して機械強度を向上させた多孔性リン酸化合物粒子集合体の製造方法に関する技術であるところ，引用例２には，鉛等の重金属イオンを吸着する浄水器用吸着剤としてヒドロキシアパタイトを用いた場合における，ヒドロキシアパタイトの機械的強度の問題点があること，その解決方法の一つとしてヒドロキシアパタイトを焼結することが開示されている。

　ウ よって，引用発明１と引用発明２とは，ヒドロキシアパタイトの機械的強度を高める技術に関する点で共通し，かかる吸着に関する技術分野，技術課題等の共通性は，十分な動機付けとなるものである。

　そして，ヒドロキシアパタイトがその吸着特性から種々の用途に汎用されるものであり，浄水器用吸着剤としての用途も周知であることを勘案すれば，引用発明１を，ヒドロキシアパタイトの機械的強度を高める技術という点で共通する引用例２に記載された浄水器用吸着剤の製造方法に適用してみることは，当業者の容易に想到し得ることである。

　(2) 原告が主張する引用発明１と引用発明２における，吸着目的，吸着対象及び吸着メカニズムの違いは，ヒドロキシアパタイトという物質が広い用途で適用できる汎用性を示しているにすぎない。本願発明で採用された乾燥及び加熱固化という工程は，ヒドロキシアパタイト粒子の製造方法として周知技術であり，かかる製造方法は引用発明１のクロマトグラフィー充填剤に限られるものではない。

　そうすると，引用発明１と引用発明２に開示された吸着剤の用途が異なるとしても，引用発明１の製造方法を引用発明２の用途に適用する場合，その用途に適した粒子となるよう製造条件を考慮することはあっても，適用することができないとする理由はない。

　原告の主張は，引用発明１及び引用発明２に具体的に示された吸着剤の用途に付随する吸着目的，それから派生する吸着対象及び吸着メカニズムの違いを述べたものにすぎず，本願発明に容易想到であるとした本件審決の判断を左右するものではない。

第４ 当裁判所の判断

　１ 取消事由１（相違点１の認定の誤り）について

　(1) 引用例１の記載

　引用例１には，以下の記載がある（甲１）。

　ア 有機バインダーを含まないリン酸カルシウム化合物のスラリーを，傾斜した回転軸を有する容器に装填する工程と，該容器を室温以上に加温しながら回転させる工程とを含む多孔性リン酸化合物粒子集合体の製造方法。（請求項３）

　イ この発明は，リン酸化合物粒子集合体及びその製造方法に関する。この発明のリン酸化合物粒子集合体は，細胞や生理活性物質の分離吸着のためのクロマトグラフィー充填剤及び動物細胞の培養用支持体，酵素の支持又は固定化担体として用いることができる。（１頁右下欄２～７行）

　ウ 本発明のリン酸化合物粒子集合体は比較的巨大であり，かつ実質的に球状であるので，これを分離剤として用いると，サイズの大きな細胞等の分離を効率良く行なうことができ，バイオテクノロジー分野におけるダウンストリームプロセッシングに大いに貢献する。（３頁左上欄６～１１行）

　エ 本発明における「リン酸化合物」とは，ヒドロキシアパタイト，リン酸カルシウム及びフッ素アパタイトを包含する。（３頁右下欄６～８行）

　オ 本発明の上記した粒子集合体は，以下のようにして製造することができる。まず，リン酸化合物のスラリーを調製し，それを回転軸が傾斜した容器に入れる。リン酸化合物のスラリーは，従来よりこの分野において周知のものを用いることができる。（３頁右下欄９～１４行）

　カ 次に，上記容器を室温以上の温度に加温しながら，容器を上記回転軸の回りに回転させる。（４頁左上欄９～１０行）

　キ 上記方法により得られた多孔性リン酸化合物粒子集合体は，そのまま分離剤又は細胞培養用支持体として用いることもできるが，さらに焼成することもできる。焼成することにより，細孔径分布の制御が容易になり，機械強度が向上するという効果が得られる。焼成条件は特に限定されないが，２００℃ないし１２００℃，特には３００℃ないし９００℃で１時間ないし５０時間，特には３時間ないし１０時間行なうことが好ましい。（４頁右上欄１２～末行）

　ク 実施例１及び２

　図に示す装置を用い，表１に示す製造条件により球状粒子集合体を製造した。用いたリン酸化合物スラリーはヒドロキシアパタイト水性スラリーであり，そのヒドロキシアパタイト濃度は表１に示す。製造後，粒子を５０℃で１０時間乾燥させた。得られた粒子の平均粒径を測定した。結果を表１に合わせて示す。（４頁左下欄１２行～１９行）

　なお，表１には，回転数・濃度重量・時間・温度・粒径の項目がある。

　ケ 実施例３～５

　実施例２で得られた試料を３００℃，５００℃又は７００℃で３時間焼成し，表２に示す諸物性値を測定した。結果を表２に示す。（４頁右下欄３～６行）

　なお，表２には，焼成温度・比表面積・細孔容積・細孔径・カサ比重・気孔率・圧縮強度の項目がある。

　(2) 実施例３～５の「試料」と乾燥工程

　引用例１の実施例２には，上記のとおり，①「表１に示す製造条件により球状粒子集合体を製造」する工程，②「製造後，粒子を５０℃で１０時間乾燥させ」る工程，③「得られた粒子の平均粒径を測定」する工程が記載されている。実施例３～５にいう「実施例２で得られた試料」の「試料」は，「実施例２で得られた」ものと記載されているにすぎないのであるから，文言上は，実施例２に記載されているすべての工程，すなわち上記①ないし③のすべての工程を経て得られたものが含まれると解するのが相当である。

　このように，「実施例２で得られた試料」については，表１に示す製造条件によって製造した球状粒子集合体を５０℃で１０時間乾燥させたものが含まれると認めることができる。

　(3) 原告の主張について

　ア 原告は，形式的にも実質的にも，乾燥工程は製造工程が終了した後の工程であり，リン酸化合物粒子集合体はスラリー中に存在する状態が完成品であり，乾燥されて完成品となるわけではないと主張する。

　しかし，「実施例２で得られた試料」との記載が「実施例２で製造された試料」と必ずしも同義ではなく，これが直ちに実施例２の「製造」工程のみを終了した段階の試料を指すということはできない。また，原告主張のように完成品としてリン酸化合物粒子集合体スラリーを乾燥させないものが存在するとしても，そのような粒子集合体のみが引用例１の実施例３～５における「実施例２で得られた試料」と解することはできない。

　イ また，原告は，引用例１の「製造後，粒子を…乾燥させた」の記載は，「粒子」の集合体である「球状粒子集合体」の結合を解いて乾燥させること，あるいは，「球状粒子集合体」の一部である「粒子」を乾燥させることを意味するとも主張する。

　しかし，同記載をいずれの意味に解釈するとしても，乾燥させたものが実施例２で得られた試料から除外されるとまで記載されていない以上，上記(2)の解釈を何ら左右しないというべきである。

　ウ さらに，原告は，乾燥工程を経ずに直接加熱固化することも技術常識からして不自然ではないとも主張する。

　しかし，証拠（乙２，３）によれば，ヒドロキシアパタイトの製造において，焼成の前処理として乾燥を行う技術があることが認められ，焼成前に乾燥工程を経ないことが技術常識であるということはできない。そうすると，「実施例２で得られた試料」を，乾燥させていないものに限定して解することはできない。

　エ したがって，引用例１には，「実施例２で得られた粒子集合体」とか「粒子」などという記載ではなく，単に「実施例２で得られた試料」と記載されている以上，実施例２に記載されているうちの一部にすぎない前記①の工程で製造されたものと限定的に解することはできない。

　(4) 小括

　よって，取消事由１は理由がない。

　２ 取消事由２（相違点１の判断の誤り）について

　(1) 本願発明の乾燥工程の意義

　ア 明細書の記載

　(ア) 本願明細書には，以下の記載がある（甲３）。

　【００１０】また，合成リン酸カルシウム系化合物の粉末と水の混合スラリーを乾燥した後，２００℃～５００℃で加熱固化すると，収率が向上するため好ましい。乾燥温度は８０～１５０℃が好ましい。【００２２】８０℃～１５０℃程度の温度で乾燥を行った後，篩い分けを行って粒径を調整し，その後で加熱固化を行うことにより，粒径が外れたものを再度スラリー化することが可能となるため，収率を向上させることができる。

　(イ) 本願明細書の発明の詳細な説明には，乾燥工程についての記載が上記認定の部分以外にはないところ，上記記載からは，せいぜい「乾燥を行った後」で「篩い分けを行って粒径を調整」することや，「粒径が外れたものを再度スラリー化」して「収率を向上させる」こととの関連がうかがえるにすぎない。しかし，本願発明は，発明特定事項として，篩い分け工程や再度スラリー化する工程を有していないのであるから，粒径の調整や収率の向上といった課題の解決を図るためのものとか，上記目的を達成するためのものなどということはできない。しかも，本願明細書の上記記載からは，「８０℃～１５０℃」という数値範囲の意義を理解することはできない。

　そうすると，本願明細書の記載自体からは，本願発明が「８０℃～１５０℃で乾燥」する構成を有することの意義を，理解することができない。

　イ 出願時の技術常識

　セラミックス辞典（乙１）によると，「乾燥」とは，「セラミックスの原料や成形体から水分を除くことを乾燥という。…乾燥は焼成時に水分が気化して水蒸気になるときの(1)エネルギー損失，(2)体積膨張による成形体の破壊を防止するために行う。」ものと理解されている。したがって，乾燥とは，水分を気化（蒸発）させて除く処理をいい，水分含有原料を焼成する場合は，焼成の前処理として用いられることが一般的である。

　そして，乙１の上記記載を併せ考慮すると，本願発明が「８０℃～１５０℃で乾燥」する構成を有することの意義は，合成リン酸カルシウム系化合物のスラリーを焼成するにあたり，水分が気化して水蒸気になるときのエネルギー損失や体積膨張による成形体の破壊を防止するために行う焼成のための前処理を行うことにあると理解することができる。

　もっとも，上記技術常識からみても，乾燥温度の数値限定についてまで格別の意義を認めることができない。

　(2) 相違点１に係る構成の容易想到性

　本願発明が焼成前において乾燥工程を有することの意義は，上記(1)のとおり，焼成のための前処理と認められる。他方，引用発明１が焼成前において「５０℃で１０時間乾燥」する構成を有することの意義について，引用例１には直接的には記載されていないところ，引用例１の実施例３～５に「実施例２で得られた試料を…焼成し」と記載されていることからすると，本願発明と同じように焼成のための前処理と解することができる。

　そして，本願発明が乾燥温度を「８０℃～１５０℃」と特定することに格別の意義を認められないのは上記のとおりであるから，当業者が引用発明１についてその乾燥温度を所望の温度すなわち８０℃～１５０℃に設定することは単なる設計事項にすぎないといわざるを得ない。

　したがって，本件審決の相違点１についての判断に誤りはない。

　(3) 原告の主張について

　ア 原告は，本願発明の乾燥温度について，８０℃未満では混合スラリーを十分に乾燥させることができず粒径を整えるという目的を達することができないと主張する。

　しかし，本願発明について粒径を整えるという目的を達成することを前提としてみることができないのは上記(1)に判示したとおりである。また，乾燥時間が同じ場合において温度が高い方が十分な乾燥が行えることは，技術常識であるから，引用発明１において５０℃よりも高い乾燥温度，例えば８０℃程度で乾燥を行うようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。

　イ 原告は，１５０℃よりも高い温度では一部において加熱固化されてしまい再度スラリー化することができないと主張する。

　しかし，本願発明は再度スラリー化する工程を特定事項としていないのであるから，上記主張は，本願発明の構成に基づかない主張であって採用できない。なお，１５０℃よりも高い温度，例えば１５０～２００℃の範囲で固化してしまう事実を認めるに足りる証拠もない。

　(4) 小括

　よって，取消事由２は理由がない。

　３ 取消事由３（相違点２の判断の誤り）について

　(1) 周知技術の認定

　ア 引用例２には，以下の記載がある（甲２）。

　【０００４】鉛，カドミウム等の重金属イオンを選択的に吸着する浄化剤として重金属用キレート樹脂，ヒドロキシアパタイトが知られている。特にヒドロキシアパタイトは，キレート樹脂に比べ吸着能に優れている。…【０００５】しかし，ヒドロキシアパタイトは，粒径の小さいものを用いた方が重金属吸着能が高いものの，圧力損失が大きいため，浄水器が早期に目詰まりを起こしたり，微粉末が漏出し，実用化するには問題が多かった。また，ヒドロキシアパタイトの粒径を焼結により大きくすると目詰まりの発生や微粉末の漏出は解決できるが，重金属イオン吸着能が低下する…

　イ 特開平９－２９２４１号公報（乙６）の記載

　【０００９】本発明の浄水器の第１浄水槽に用いるヒドロキシアパタイト粒子は，リン酸カルシウムを主成分とする無機物質であり，好ましくは２００～２０メッシュの粒子のものであり，ヒドロキシアパタイト粒子は，鉛等の重金属陽イオンの吸着に極めて優れ，ヒドロキシアパタイト粒子を用いることにより，より安全な濾過水を得ることができる。【００２５】ヒドロキシアパタイト粒子は，焼成して得られた結晶を粉砕器で粉砕し，分級した１００メッシュと４８メッシュの粒度の混合粒子を用い，活性炭は，クラレケミカル社製クラレコールＴ－ＳＢ４８／１００を用いた。【００３１】（３）鉛除去能力

　鉛濃度として１５０ ppb の塩化鉛水溶液を通水し，８㎥通水時の濾過水の鉛濃度を測定したが，濾過水の鉛濃度は，５ ppb 以下であった。

　ウ 上記ア，イの記載によると，ヒドロキシアパタイトがその用途について鉛を含む重金属を除去できる浄水器用吸着材として用いられることは，周知であると認められる。

　(2) 相違点２に係る構成の容易想到性

　そして，引用発明１の方法により製造される多孔性リン酸化合物粒子集合体はこのヒドロキシアパタイトを包含するものであるから，引用発明１の製造方法により製造されるヒドロキシアパタイトを包含する多孔性リン酸化合物粒子集合体について，その用途を浄水器用吸着材とすることは当業者にとって格別困難なく想到し得ることと認められる。

　本件審決の相違点２についての判断に誤りはない。

　(3) 原告の主張について

　原告は，引用例１と引用例２における，吸着目的，吸着対象及び吸着メカニズムの違いを主張して，両者の組合せに動機付けがないと主張する。

　しかしながら，引用発明１の製造方法によって得られる多孔性リン酸化合物粒子集合体はヒドロキシアパタイトを包含するところ，ヒドロキシアパタイトという物質が広い用途で適用できる汎用性を有するものであって，引用発明２等で示されるように，その用途を浄水器用吸着材とすることは当業者にとって格別困難なく想到し得るものである。

　そして，本願発明の用途に格別の意義はないから，引用発明１と引用発明２との間に原告が主張するような吸着目的等の違いがあるとしても，引用発明１の方法によって得られる製造物であるヒドロキシアパタイトの用途について着目するとき，そのような違いは，当業者が，同じ製造物の用途について開示する引用発明２の技術思想を採用することの阻害要因とはならない。

　よって，原告の主張は，上記(2)の判断を左右するものではない。

　(4) 小括

　したがって，取消事由３は理由がない。

　４ 結論

　以上の次第であるから，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，原告の請求は棄却されるべきものである。

　知的財産高等裁判所第４部