判例

　１ 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。

　２(1) 第１審判決中民法７０４条後段に基づく損害賠

　償請求に係る上告人敗訴部分を取り消す。

　(2) 前項の部分に関する被上告人の請求を棄却する。

　３ 民法７０４条後段に基づく損害賠償請求に係る被上

　告人の附帯控訴を棄却する。

　４ 訴訟の総費用は，これを４分し，その３を上告人の

　負担とし，その余を被上告人の負担とする。

　上告代理人前田陽司，同長倉香織の上告受理申立て理由について

　１ 本件は，被上告人が，貸金業者であるＡ株式会社及び同社を吸収合併した上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法１条１項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を元金に充当すると，過払金が発生しており，かつ，それにもかかわらず，上告人が残元金の存在を前提とする支払の請求をし過払金の受領を続けた行為により被上告人が精神的苦痛を被ったと主張して，不当利得返還請求権に基づき，過払金合計１０６８万４２６５円の返還等を求めるとともに，民法７０４条後段に基づき，過払金の返還請求訴訟に係る弁護士費用相当額の損害賠償１０８万円とこれに対する遅延損害金の，同法７０９条に基づき，慰謝料及び慰謝料請求訴訟に係る弁護士費用相当額の損害賠償１０５万円とこれに対する遅延損害金の各支払を求める事案である。

　なお，不当利得返還請求権に基づき過払金の返還等を求める部分は，原審においてその訴えが取り下げられ，また，民法７０９条に基づき損害賠償の支払を求める部分については，同請求を棄却すべきものとした原判決に対する被上告人からの不服申立てがなく，当審における審理判断の対象とはなっていない。

　２ 原審は，次のとおり判断して，被上告人の民法７０４条後段に基づく損害賠償請求を認容すべきものとした。

　民法７０４条後段の規定が不法行為に関する規定とは別に設けられていること，善意の受益者については過失がある場合であってもその責任主体から除外されていることなどに照らすと，同条後段の規定は，悪意の受益者の不法行為責任を定めたものではなく，不当利得制度を支える公平の原理から，悪意の受益者に対し，その責任を加重し，特別の責任を定めたものと解するのが相当である。したがって，悪意の受益者は，その受益に係る行為に不法行為法上の違法性が認められない場合であっても，民法７０４条後段に基づき，損害賠償責任を負う。

　３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　不当利得制度は，ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に，法律が公平の観念に基づいて受益者にその利得の返還義務を負担させるものであり（最高裁昭和４５年（オ）第５４０号同４９年９月２６日第一小法廷判決・民集２８巻６号１２４３頁参照），不法行為に基づく損害賠償制度が，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁参照）のとは，その趣旨を異にする。不当利得制度の下において受益者の受けた利益を超えて損失者の被った損害まで賠償させることは同制度の趣旨とするところとは解し難い。

　したがって，民法７０４条後段の規定は，悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて，不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず，悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないと解するのが相当である。

　４ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。これと同旨をいう論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上告人が残元金の存在を前提とする支払の請求をし過払金の受領を続けた行為が不法行為には当たらないことについては，原審が既に判断を示しており，その判断は正当として是認することができるから，被上告人の民法７０４条後段に基づく損害賠償請求は理由がないことが明らかである。よって，被上告人の民法７０４条後段に基づく弁護士費用相当額の損害賠償１０８万円及びこれに対する遅延損害金の請求を１０７万１２４７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した第１審判決のうち上告人敗訴部分を取り消し，同部分に関する被上告人の請求を棄却し，上記請求に係る被上告人の附帯控訴を棄却することとする。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。