判例

　１ 原告の請求を棄却する。

　２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

第１ 請求特許第２８０２３２４号の特許権に係る第１１年分特許料納付書について，特許庁長官が平成２１年７月１７日にした手続却下処分を取り消す。

第２ 事案の概要

　１ 本件は，後記２(1)の本件特許権の譲渡を受けた原告が，本件特許権に係る第１１年分の特許料の追納期間（平成２１年１月１７日まで）経過後に当該特許料及び割増特許料を納付する旨の納付書（後記２(2)の本件納付書）を特許庁長官に提出したが，同納付書に係る手続を却下する旨の処分（後記２(3)の本件処分）を受けたことから，同処分は違法である（特許法１１２条の２第１項に規定する「その責めに帰することができない理由」により，追納期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかったものであるから，追納が認められるべきである。）と主張して，その取消しを求める事案である。

　２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）

　(1)ア アメリカ合衆国（以下「米国」という。）法人である「リサーチ コーポレーション テクノロジーズ インコーポレーテッド」（以下「リサーチ社」という。）は，平成３年８月２１日，「炭素の新しい形」に係る発明について，米国への特許出願（１９９０年８月３０日，同年９月１０日）に基づくパリ条約による優先権主張をして，我が国の特許庁に特許出願し，平成１０年７月１７日，その設定の登録（特許第２８０２３２４号）を受けた（以下，この特許権を「本件特許権」という。）。（甲１，９，乙１）

　イ リサーチ社は，米国法人の「フラーレン インターナショナル コーポレイション」（以下「フラーレン社」という。）に本件特許権を譲渡し，平成１３年５月２２日，その移転登録がされた。

　ウ フラーレン社は，本件特許権を原告に譲渡し，平成２０年４月２２日，その移転登録がされた。

　(2) 本件特許権については，第１０年分までの特許料が支払われており，第１１年分の特許料の納付期限は平成２０年７月１７日（追納期間は平成２１年１月１７日まで）であったところ，原告は，特許庁長官に対し，平成２１年３月２７日付けで，第１１年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）を提出した。

　(3) 特許庁長官は，本件納付書に係る手続について，平成２１年７月１７日，権利消滅後の年分に係わる特許料の納付であり，法令に定める要件を満たしていないことを理由として，これを却下する処分（以下「本件処分」という。）をした。

　(4) 原告は，平成２１年９月２５日，特許庁長官に対し，本件処分について，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，特許庁長官は，平成２２年３月１８日，これを棄却する決定をした。

　(5) 本件特許権は，平成２２年８月４日，「第１１年分特許料不納」を理由として，第１１年分特許料の納付期限である平成２０年７月１７日が経過した時に遡って（特許法１１２条４項，１０８条２項本文），抹消登録された。（甲１，乙１）

　３ 争点

　本件特許権に係る第１１年分の特許料及び割増特許料を追納期間内に追納することができなかったことにつき，原告に特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があったか。

　４ 争点に関する当事者の主張

　(1) 原告

　ア 特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」の解釈

　(ｱ) 特許権の回復について定める特許法１１２条の２の規定は，平成６年改正特許法（平成６年法律第１１６号）で新設された。

　その趣旨は，パリ条約５条の２第２項で「同盟国は，料金の不納により効力を失った特許の回復について定めることができる。」と規定されており，諸外国ではこのパリ条約の規定に沿った立法がされているところ，我が国においても特許回復の制度を認めるべきであるとの要望が国内外から寄せられ，特許料の不納により失効した特許権の回復を認める制度を設けることが適当であるとされたことによるものである。知的財産法の分野では制度の国際的調和が強く要求されており，特許法１１２条の２が定められた上記趣旨も制度の国際的調和を考慮したものであることに鑑みれば，特許法１１２条の２第１項における「その責めに帰することができない理由」の意義を解釈するに当たっても，かかる国際的調和の観点を考慮しなければならない。

　(ｲ) 諸外国においては，以下のとおり，特許料の遅延納付により効力を失った特許権の回復について，条理にかなった規定が設けられている。

　ａ 米国特許法

　米国特許法施行規則１.３７８(a)項では，①特許料の遅延納付が避け ら れ な い も の で あ っ た （unavoidable） ， 又 は ② 故 意 で な か っ た（unintentional）場合には，特許料の遅延納付が認められる旨規定されている。

　そして，上記①に関して，同(b)項には，特許権者が特許料の未納付の事実を知った後，直ちに遅延納付の手続を行うとともに「特許料が期間内に支払われることを確保するために相当の注意（reasonable care）が払われていた」ことを立証すれば，遅延納付が認められる旨規定され，上記②に関する同(c)項には，「遅延納付が故意でなかった」ことの陳述とともに，６か月の追納期間が経過した後２４月以内に遅延納付の申立てを行うことが必要である旨規定されている。

　すなわち，米国特許法においては，特許料納付につき相当の注意が払われていた場合，あるいは追納期間の経過後２４月以内に申立てを行うことで，特許権が回復することが定められている。

　ｂ 欧州特許条約

　欧州特許条約１２２条及び規則５１条によれば，状況によって必要とされる相当の注意（all due care）を払ったにもかかわらず，特許料を期間内に納付できなかった場合に，割増特許料を納付することに

　より，権利の回復が可能である旨規定されている。

　ｃ 英国特許法

　英国特許法２８条(3)では，特許料の納付遅延につき故意でない場合には，割増特許料の納付を条件として，特許権の回復が認められている。

　ｄ 小括

　このように，諸外国の法律によれば，特許料の遅延納付により効力を失った特許権について，特許料の納付につき相当の注意が払われていた場合，あるいは特許料未納が故意でない場合には，特許権の回復が認められる旨，明文で規定されている。

　(ｳ) したがって，特許法１１２条の２第１項が設けられた趣旨及び制度の国際的調和の観点に鑑みれば，同項の「その責めに帰することができない理由」とは，特許権者としての「相当の注意」（知財高裁平成２２年９月２２日判決・判例時報２０９８号１３５頁〔以下「知財高裁平成２２年判決」という。〕がいう「通常期待される注意」と実質的に同義であり，いずれにしても「特許権者としての注意義務」を意味する。）が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合を意味すると解すべきである。

　イ 原告が第１１年分特許料を納付することができなかった具体的事情

　(ｱ) 前権利者による本件特許の管理状況

　本件特許権は，平成２０年４月２２日付けで，前権利者（フラーレン社）から原告への移転登録がされたものであるが，フラーレン社は，米国のＡ法律事務所に対し，本件特許権及びその対応外国特許の特許料の支払を委託し，Ａ法律事務所が各国の特許事務所に指示することで特許料の支払が行われてきた。

　(ｲ) 本件特許権の特許料支払に関する業務の移管フラーレン社から原告に本件特許権が移転されたことに伴い，原告は，米国のＢ法律事務所に対し，本件特許権及びその対応外国特許の特許料の支払を委託することとし，Ｂ法律事務所に対し，その意向を伝えた。また，原告は，Ａ法律事務所に対して，本件特許権の特許料支払の管理を含め，本件特許権を含むファミリー特許に関する手続をＢ法律事務所に委託する旨伝えた。したがって，本件特許権の特許料納付に関し，本件特許権の特許権者となった原告とＡ法律事務所との間には，法律上，代理関係等の関係は何ら発生していない。

　(ｳ) 特許料の納付期限が経過した経緯

　ａ その後，Ａ法律事務所は，本件特許権に関する一件記録をＢ法律事務所に送付しなかった。また，Ｂ法律事務所は，本件特許を代理していた日本の特許事務所（以下「日本事務所」という。）から連絡を受けたことがなかったから，Ａ法律事務所は，日本事務所に対し，以後はＢ法律事務所が本件特許の維持管理を行う旨の通知をしなかったものと思われる。

　Ｂ法律事務所は，本件特許権及びその対応外国特許（ただし，米国特許を除く。）の一件記録が入手できないため，特許料支払の状況及び特許料支払を指示すべき各国の特許事務所を特定することができず，特許維持管理を適切に行うことができない状況にあった。すなわち，特許権を管理するに当たっては，特許番号，特許料の支払期限，各国において特許料を支払っていた特許事務所，特許料の支払状況といった情報が正確であることが必要不可欠の前提であり，Ｂ法律事務所としては，本件特許権を含むファミリー特許の管理を行うに当たり，これらの情報が正確であることを確認するとともに，確認された正確な情報を自己の管理システムに入力するという手続を行う必要があったが，Ａ法律事務所が本件特許権を含むファミリー特許（ただし，米国特許を除く。）の正確な情報が記載された一件記録を送付しなかったため，本件特許権を含むファミリー特許の正確な情報を取得することができず，Ｂ法律事務所の管理システムに情報を入力することができなかった。

　ｂ Ａ法律事務所は，平成２０年６月５日，Ｂ法律事務所に対し，Ｂ法律事務所が特許維持管理の責任を負うことの確認を求めるレターを送付し，当該レターにサインして返送するよう一方的に要求してきたが，Ｂ法律事務所は，Ａ法律事務所から本件特許権及び対応外国特許（ただし，米国特許を除く。）に関する一件記録が届いていなかったため，当該レターにサインすることを拒否した。その後も，Ａ法律事務所は，Ｂ法律事務所が再三にわたって要求したにもかかわらず，本件特許権に関する一件記録をＢ法律事務所に送付しなかった。

　ｃ Ａ法律事務所は，平成２０年１１月から平成２１年２月の間に，諸外国の特許事務所から特許料が未納付である旨の連絡を受け，これをＢ法律事務所に転送したが，この時点においても，Ｂ法律事務所に対し，本件特許権に関する一件記録を送付することはなく，本件特許権の特許料未納の事実についても，Ｂ法律事務所に通知しなかった。

　Ｂ法律事務所は，このような経緯により，本件特許権の特許料未納の事実を知ることなく，本件特許権の第１１年分の特許料追納期限である平成２１年１月１７日が経過した。

　ｄ Ｂ法律事務所は，その後，独自に特許料の納付状況について調査したところ，日本を含む複数の国において特許料の納付がされていない事実が発覚したため，直ちに特許料の納付手続を執った。その結果，日本を除く諸外国においては，特許料の追納規定の適用を受けることができた等のために特許権が消滅することはなかったが，本件特許権

　については，特許法１１２条１項所定の追納期限が経過していたため，第１１年分の特許料の追納が拒絶された（本件処分）。

　特許権者である原告は，平成２１年３月１１日，Ｂ法律事務所から連絡を受けたことによって，初めて本件特許権の特許料が未納付である事実を認識した。

　ウ 原告による「相当の注意」が払われていたこと

　原告としては，本件特許権の特許料の支払をＢ法律事務所に委託することとし，Ａ法律事務所及びＢ法律事務所も，これを前提に事務を行う状況にあった。

　しかしながら，Ａ法律事務所は，Ｂ法律事務所からの再三の要求にも応じず，本件特許権に関する一件記録を送付しなかったことから，Ｂ法律事務所において適切に特許維持管理を行うことができなくなっていた。

　さらに，Ａ法律事務所は，複数の国の代理人から特許料が未納付である旨の連絡を受けた時も，Ｂ法律事務所に対し，本件特許権に関する一件記録を送付せず，本件特許権の特許料支払を指示すべき特許事務所の情報を伝えることもしなかった。

　このように，本件特許権の特許料を追納期間内に支払うことができなかったのは，Ａ法律事務所の行為によるもので，原告及びＢ法律事務所とは無関係であり，原告及びＢ法律事務所は，特許権者及び代理人として，「相当の注意」ないし「通常期待される注意」を払っている。

　したがって，本件は，原告が「相当の注意」ないし「通常期待される注意」を払ったにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合に当たるから，特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由により・・納付することができなかったとき」に該当する。

　エ 被告の主張に対する反論

　被告は，上記イのような事実関係の下でも，Ａ法律事務所から一件記録が適切な期間内に送付されない可能性があることを前提に自ら調査をしない限り「責めに帰すべき理由」が存在するかのごとき主張をする。

　しかし，従前，特許権の管理を行っていた法律事務所が移管により特許権の管理を引き継いだ法律事務所に対し，引き継いだ事務所から送付の要求がされているにもかからず，一件記録を送付しないというような状況が生じ得るということを想定すること自体，通常はあり得ないことである。被告の主張は，特許権者ないしその代理人に対し，そのような万が一の事態の発生をも想定して，あらゆる対策を講じることを求めるものであるが，これは，これまで特許庁において運用されていた「万全の注意」という高度の注意義務を課すものであり，これを改めるべきとした前記知財高裁平成２２年判決の趣旨に著しく反するものである。

　オ 以上のとおり，本件特許権に係る第１１年分の特許料及び割増特許料を追納期間内に追納することができなかったことにつき，原告に「その責めに帰することができない理由」（特許法１１２条の２第１項）が認められるから，本件処分は取り消されるべきである。

　(2) 被告

　ア 特許権の回復制度について

　(ｱ) 特許法は，１１２条４項の規定によって消滅したものとみなされた特許権について，原特許権者の「責めに帰することができない理由」により特許料追納期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかったときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては２月）以内で，かつ，特許料追納期間の経過後６月以内の期間（以下「特許権回復期間」という。）に限り，特許料及び割増特許料を追納することができる（１１２条の２第１項）とし，「前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があったときは，その特許権は，第１０８条第２項本文（特許料納付期限）に規定する期間の経過若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼって存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。」（１１２条の２第２項）として，特許料の不納により消滅した特許権の回復について規定している。

　上記規定は，パリ条約５条の２第２項「同盟国は，料金の不納により効力を失った特許の回復について定めることができる。」に基づいて規定されたものであるが，パリ条約５条の２第１項「工業所有権の存続のために定められる料金の納付については，少なくとも６箇月の猶予期間が認められる。ただし，国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には，それが納付されることを条件とする。」に基づいて規定された「第４年以降の特許料についての追納期間」（特許法１１２条１項）による救済の更なる救済として，平成６年の特許法改正（平成６年法律第１１６号）において新設されたものである。

　(ｲ) 特許料の不納により消滅した特許権の回復について，特許法１１２条の２第１項は，具体的には，次の条件の下に特許権の回復を認めることとしている。

　ａ 追納期間内に特許料等を納付できなかった理由が特許権者の責めに帰することができないものであること。

　ｂ 追納期間の経過後６か月以内であって，かつ，その理由の消滅から１４日（在外者にあっては２か月）以内に，納付すべきであった特許料及び割増特許料を追納すること。

　このような条件としたのは，既に特許法上設けられている拒絶査定不服審判や再審の請求期間を徒過した場合の救済の条件（特許法１２１条２項，１７３条２項）や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであることや，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることを考慮したものである。

　(ｳ) このように，特許料の不納により消滅した特許権の回復（１１２条の２）は，「第４年以降の特許料についての追納期間」（特許法１１２条１項）による救済の更なる救済であり，上記「６か月の追納期間」を更に経過した後における措置であることから，特許法１１２条の２第１項に規定する「その責めに帰することができない理由」が認められる場合については厳格に運用されなければならないというべきである。

　したがって，「その責めに帰することができない理由」は，「通常の注意力を有する当事者が『通常期待される注意』を尽くしても，なお追納期間内に特許料を納付することができなかった場合を意味するものと解すべきである（知財高裁平成２２年判決）。

　この点，原告は，「その責めに帰することができない」とは，「特許権者としての『相当の注意』が払われたにもかかわらず，特許料の追納期間が経過するまでに特許料を納付することができなかった場合」を意味するものであり，「相当の注意」とは，知財高裁平成２２年判決にいう「通常期待される注意」と同様，「特許権者としての注意義務を払っていたこと」を意味するなどと主張するが，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くした」というのが単に「特許権者としての注意義務を払っていた」ことを意味するものでないことは明らかである。原告の上記主張は，例外的に認められた特許料の不納により消滅した特許権の回復（特許法１１２条の２）が認められる範囲を曖昧にし，不当に拡張するものであり，失当である。

　イ 原告に「その責めに帰することができない理由」が存在しないことについて

　(ｱ) 原告は，本件特許権に係る特許料の管理及び支払等の業務（以下「本件特許権に係る業務」という。）を米国のＢ法律事務所に委託したということであるが，特許権の維持管理を適切かつ円滑に行うためには，特許番号等当該特許権に関する情報を入手することが必要不可欠の前提であるから，原告が本件特許権の維持管理をＢ法律事務所に委託した際，管理を委託する本件特許権の特許番号等の情報をＢ法律事務所に提供することは，特許権の管理を委託する者として「通常期待される注意を尽くす」ことに当たるといい得る。

　また，Ｂ法律事務所は，本件特許権の管理を原告から委託された時点で，本件特許権の特許番号等の本件特許権に関する情報を原告から入手して確認することができたといえるし，本件特許権の管理の委託を受けた者としては，委託を受けた時点において，本件特許権の特許番号等の本件特許権に関する情報を確認することは，特許権の管理の委託を受けた者として「通常期待される注意を尽くす」ことに当たるといい得る。したがって，原告が，Ｂ法律事務所に本件特許権の管理を委託した際に，本件特許権の特許番号等の情報をＢ法律事務所に提供していなかったとすれば，「通常期待される注意を尽くした」とは認められず，また，Ｂ法律事務所が，本件特許権の管理の委託を受けた時点において，本件特許権の特許番号等の本件特許権に関する情報を確認していなかったとすれば，「通常期待される注意を尽くした」とは認められないというべきである。

　(ｲ) Ｂ法律事務所は，平成２０年６月５日付けで，Ａ法律事務所から，「Ｂ法律事務所が本件特許権の維持管理の責任を負う」旨のレターを受領したというのであるから，遅くとも上記レターを受領した時点において，本件特許権の特許番号を知ることができたはずであり，同時点において，特許原簿の閲覧等（特許法１８６条１項）をすることにより，本件特許権に関する情報を入手することができたといい得る。

　したがって，Ｂ法律事務所は，遅くとも本件レターを受領した平成２０年６月５日頃，本件特許権に関する情報を入手することができたにもかかわらず，平成２０年１１月から平成２１年２月までの間にＡ法律事務所から「諸外国の特許事務所から特許料未納の通知が来ている」旨の連絡を受けるまで，本件特許権に関する情報を入手せずに放置したのであるから，「通常期待される注意」を尽くしたといえないことは明らかである。

　以上から，本件特許権に係る第１１年分の特許料の追納期間を徒過したことは，Ｂ法律事務所に「責めに帰すべき」事由（過失）があったものというべきである。

　(ｳ) 原告は，本件特許権に係る業務をＢ法律事務所に委託していたのであり，Ｂ法律事務所は，本件特許権に係る業務について，原告の代理人としての地位を有していたものといえるから，Ｂ法律事務所の過失は原告の過失と同視できるものである。

　仮に，Ｂ法律事務所が原告の代理人としての地位を有していないとしても，原告は，自己の責任と判断において，本来自らなすべき特許権の管理をＢ法律事務所に委託して行わせたのであるから，Ｂ法律事務所の過失は，原告側の事情として，原告の過失と同視し得ることに変わりはない。

　ウ 以上のとおり，本件特許権の維持管理の委託を受けていたＢ法律事務所が通常期待される注意を尽くしていなかったことは明らかであるから，Ｂ法律事務所に「その責めに帰すべき事由」（過失）があったと認められ，その過失は，Ｂ法律事務所に本件特許権の維持管理を委託していた原告の過失と同視することができるから，原告に「その責めに帰することができない理由」が存在しないことは明らかである。したがって，本件特許権の回復は認められないから，本件処分は適法である。

第３ 当裁判所の判断

　１ 特許権の回復制度について

　特許権の設定の登録が行われた後の第４年以後の各年分の特許料については，これを前年以前に納付しなければならないが（特許法１０８条２項本文），この納付期限を経過した後であっても，６月間に限り，割増特許料を併せて納付することを条件として，その特許料を追納することが認められており（同法１１２条１項，２項），この追納期間内に納付すべきであった特許料及び割増特許料を納付しないときは，その特許権は，本来の納付期間の経過した時に遡って消滅したものとみなされる（同条４項）。

　他方，特許法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，その責めに帰することができない理由により同条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条４項に規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかったときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り，その特許料及び割増特許料を追納することができるとされている（同法１１２条の２第１項）。これは，パリ条約５条の２第２項で「同盟国は，料金の不納により効力を失った特許の回復について定めることができる。」と規定され，諸外国においてはこのパリ条約の規定に相当する制度が設けられていることから，我が国においても，特許料の不納により失効した特許権の回復を認める制度を設けることが適当であるとされ，平成６年法律第１１６号による特許法の改正により新設されたものである。

　２ 特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」の意義について

　特許法１１２条の２は，上記１のとおり，追納期間が経過した後の特許料納付により特許権の回復を認めることとした規定であるが，同条は①拒絶査定不服審判（特許法１２１条２項）や再審の請求期間（同法１７３条２項）を徒過した場合の救済条件や他の法律との整合性を考慮するとともに，②そもそも特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであり，③失効した特許権の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることとなることを踏まえて立法されたものであることに鑑みれば，同条第１項所定の「その責めに帰することができない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合をいうものと解するのが相当である。また，当事者から委託を受けた者に「その責めに帰することができない理由」があるといえない場合には，特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」には当たらないと解すべきである（最高裁昭和３３年９月３０日第三小法廷判決・民集１２巻１３号３０３９頁参照）。すなわち，特許権者は，特許料の納付について，特許権者自身が自ら又は雇用関係にある被用者に命じて行うほか，特許料の納付管理事務を第三者に委託して行うこともできるところ，特許権者は，いずれの形態を採用するか，また第三者に委託する場合にいかなる者を選定するかについて，自己の経営上の判断に基づき自由に選択することができるものであり，特許権者自らの判断に基づき第三者に委託して特許料の納付を行わせることとした以上，委託を受けた第三者にその責めに帰することができない理由があるとはいえない状況の下で追納期間を徒過した場合には，特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに帰することができない理由」があるということはできないからである。

　３ 本件における「その責めに帰することができない理由」の有無

　原告は，本件特許権に係る第１１年分特許料を納付することができなかった事情として，Ａ法律事務所（前権利者であるフラーレン社が本件特許権に係る特許料の支払を委託していた法律事務所）がＢ法律事務所（原告が本件特許権に係る特許料の支払を委託した法律事務所）からの再三の要求にもかかわらず，本件特許権に関する一件記録の送付に応じなかったことから，Ｂ法律事務所において適切に特許維持管理を行うことができなかったことが原因であり，原告及びＢ法律事務所には何ら責任がなく，「その責めに帰することができない理由」がある旨主張する。

　しかしながら，仮に，原告が本件特許権に係る第１１年分特許料を納付することができなかった事情が原告の主張するとおりであったとしても，原告から本件特許権の管理を委託されたＢ法律事務所は，受託者として，善良な管理者としての注意義務を負うものであるから，Ａ法律事務所に対し，本件特許権の特許番号，特許料の支払期限，支払状況等が記載された一件記録の送付を求めたというだけで，その注意義務を尽くしたことになるとは解されない。すなわち，Ｂ法律事務所が本件特許権を管理するに当たって必要な情報を入手するため，Ａ法律事務所に対し，本件特許権に係る一件記録の送付を求めた措置に合理性は認められるものの，その後，相当期間が経過してもＡ法律事務所から一件記録が送付されなかった場合には，本件特許権に係る特許料の追納期限が到来する可能性についても当然に配慮し，特許権者である原告に対して本件特許権に係る詳細な情報の提供を求めるとか，あるいは自ら特許原簿を閲覧するなどして，本件特許権に係る特許料の納付状況を調査することが求められているというべきであり，このような調査を尽くすことは，本件特許権の管理を委託された者に通常期待される注意義務の範囲内のことというべきである。

　本件において，Ｂ法律事務所がＡ法律事務所に対し，本件特許権に係る一件記録の送付を最初に求めた時期は不明であるが，原告の主張を前提としても，Ｂ法律事務所は，少なくともＡ法律事務所から「Ｂ法律事務所が特許維持管理の責任を負うことの確認」を求めるレターを受領した平成２０年６月５日頃には，Ａ法律事務所に対し，本件特許権に係る一件記録の送付を求めていたことになる。本件特許権に係る第１１年分特許料の追納期限は平成２１年１月１７日であり，Ｂ法律事務所がＡ法律事務所に対し本件特許権に係る一件記録の送付を要求してから少なくとも半年以上の期間が残存していたことを考慮すると，Ｂ法律事務所は，その間，Ａ法律事務所からの一件記録の送付を漫然と待つにとどまらず，自ら本件特許権に係る特許料の納付状況を調査した上，本件特許権の維持に必要な処置を講じることが求められていたというべきである。したがって，このような調査を行わず，本件特許権に係る第１１年分の特許料の追納期限（平成２１年１月１７日）を徒過させたＢ法律事務所は，本件特許権の管理者として通常期待される注意を尽くしたものということはできない。

　そして，Ｂ法律事務所は，本件特許権の管理について，特許権者である原告から委託を受けた者であり，Ｂ法律事務所に「その責めに帰することができない理由」が認められない以上，前示２のとおり，原告についても「その責めに帰することができない理由」があると認めることはできない。

第４ 結論

　以上検討したところによれば，本件処分が違法であるということはできず，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。

　東京地方裁判所民事第４０部

　裁判長裁判官

　岡 本 岳

　裁判官

　鈴 木 和 典

　裁判官

　寺

　田

　利

　彦