判例

　１ 原告の請求を棄却する。

　２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

第１ 請求特許庁が不服２００８－１６４６９号事件について平成２３年４月１１日にした審決を取り消す。

第２ 事案の概要

　１ 本件は，原告が名称を「問診票入力システム」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，その中で原告は，平成２２年１２月１３日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（本件補正）をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。

　２ 争点は，上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が下記引用例との間で進歩性を有するか（特許法２９条２項），である。

　記・引用例１：高林克日己外８名「自動問診装置の電子カルテへの応用－患者自身の電子カルテへの参画－」（第１８回医療情報学連合大会論文集，１９９８年１１月１９日，３０６頁～３０７頁。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。甲１）・引用例２：特開平１１－１８４９５６号公報（発明の名称「医療情報システム及び患者用端末装置」，公開日 平成１１年７月９日，甲２）・引用例３：特開平１０－３２３３２９号公報（発明の名称「電子カルテシステム及びその入出力方法」，公開日 平成１０年１２月８日，甲３）・引用例４：鈴木章外５名，「外来患者呼出しシステム」Matsushita Technical Journal 第４６巻第４号（松下電器産業株式会社，２０００年８月１８日，５５頁～６２頁。甲４）。

第３ 当事者の主張

　１ 請求の原因

　(1) 特許庁における手続の経緯

　原告は，平成１４年４月３０日，上記名称の発明について特許出願（特願２００２－１２８２１５号，公開特許公報は特開２００３－３２３４８８号）をし，平成２１年１月３１日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第１次補正，請求項の数４，甲６－３）をしたところ，平成２０年４月２８日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。特許庁は，上記請求を不服２００８－１６４６９号事件として審理し，その中で原告が，平成２２年１２月１３日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（第２次補正，請求項の数２。甲６－９）をしたが，特許庁は，平成２３年４月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月９日原告に送達された。

　(2) 発明の内容

　本件補正（第２次補正）後の請求項の数は前記のとおり２であるが，その請求項１である本願発明の内容は，以下のとおりである（下線部分が補正部分）。・【請求項１】 医療機関に設置された記憶装置および制御装置を備えたサーバと，管理，受付部門，診察室および待合室にそれぞれ設けられた端末機と，待合室に設置された患者が自分の情報を入力するための入力装置を有する端末機と，前記サーバと各端末との間に設置される通信手段とを有し，前記医療機関を受診する患者が，受診前に，体質や病歴，薬歴等の個人情報および症状や受診目的等の受診情報を前記待合室に設置された入力装置によって入力すると，前記個人情報および受診情報が，前記医療機関のサーバへ送信されるとともに診察室に設置された端末機に送信される問診票入力システムにおいて，前記待合室に設置された端末が携帯端末機器であって入力装置が表示画面を有しタッチ入力可能であるとともに，前記表示画面に表示された項目の中から患者自身にあてはまるものを選んで，指またはペン等で表示画面の所定位置を押して受診情報を入力することが可能であるとともに端末の表示画面に，前記サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させることを特徴とする問診票入力システム。

　(3) 審決の内容

　ア 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願発明は前記引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術的事項に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。

　イ なお，審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点１ないし４は，上記審決写しのとおりである。

　(4) 審決の取消事由

　しかしながら，審決には次のような誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。

　ア 取消事由１（各相違点認定の誤り）

　審決は，相違点１～４を挙げ，これらの「相違点」についていずれも「引用発明では・・・明らかでない。」と認定している，しかし，実際は引用発明には各相違点は不明ではなく明記してあるか記載していないものであり，不明であるとの認定は誤りである。したがって，以下のとおり，審決の各相違点の認定は誤りであり，取り消されるべきものである。

　(ｱ) 相違点１認定の誤り

　審決は，相違点１につき「引用発明では管理，受付部門および待合室に端末機が設けられているか明らかでない」と認定するが，引用発明では，「管理，受付部門および待合室に端末機が設けられている」と記載されていないことは明らかであるから，このような認定は失当である。

　(ｲ) 相違点２認定の誤り

　審決は，相違点２につき「引用発明では，入力装置を有する端末機が，院内のどこに設置されているのかが，明らかでない」と認定するが，引用発明では，「入力装置が院内の外来受付端末に設置した」旨が明記されており，「明らかでない」との認定は失当である。

　(ｳ) 相違点３認定の誤り

　審決は，相違点３につき「引用発明では，端末が，携帯端末機器であるか明らかでない」と認定するが，「引用発明では，端末はＡ４版サイズ，タッチパネル画面付きパソコンであり，携帯端末機器でない」ということは明白である。

　したがって，「引用発明では，端末が，携帯端末機器であるか明らかでない」との認定は失当である。

　(ｴ) 相違点４認定の誤り

　審決は，相違点４につき「本願発明では，端末の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させるものであるのに対し，引用発明では，それが明らかでない」と認定するが，引用発明では，「端末の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させること」が記載されておらず，「それが明らかでない」との認定は失当である。

　イ 取消事由２（各相違点についての判断の誤り）

　(ｱ) 相違点１についての判断の誤り

　審決は，相違点１について，「引用例２には，『医療機関における医療情報システムにおいて，会計処理，患者の受付処理，外来患者及び入院患者についてのその他の種々の処理，病院における施設及び物品の管理のための処理，その他の処理を行うために，事務部門，会計部門，受付部門などに，多数の事務端末を設ける。』という技術的事項が記載されている。そうすると，引用発明に，かかる技術的事項を適用して医療機関の各部門に端末機を設置するようにし，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。」（審決１１頁２行～９行）と判断している。

　しかし，本願発明は，患者の問診情報を診察部門だけでなく管理，受付部門及び待合室の端末機で利用することにより，例えば本願の願書に添付した明細書（公開特許公報，甲５）の段落【００２３】に記載されているように診察の準備や優先的な誘導など診察までの手続などを効率よく行うことができるものであり，単に院内に多数の端末を設けて情報の使用を図るというものではないのに対して，引用例２に記載の発明では問診事項に特化したサーバの記載はなく，受付部門に端末がないことからも引用例２に記載の発明の端末機構を引用発明に適用しても本願発明の相違点１にかかる構成とすることはできない。

　また，引用例２に記載の医療情報システムは本願発明や引用例１に記載の自動問診装置を用いるという目的は一切考えられずに入院患者を対象とした，特に回診に便利な医療情報システムとして発明されて特許出願されたものであり，そのような医療情報システムに引用例１に記載の自動問診装置を適用する余地はない。つまり，引用発明に引用例２を適用する動機があるとはいえないから，そのように適用することが当業者にとって容易想到であるとはいえない。

　(ｲ) 相違点２についての判断の誤り

　審決は，相違点２に関し，「引用例３には，『問診に対する回答を，患者に待合室にて行わせる。』という技術的事項が記載されている。引用発明において，かかる技術的事項を適用し，患者による問診に対する回答を，待合室にて行わせるべく，入力装置を有する端末機を待合室に設置するようにし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。」と判断する。

　しかし，本願発明は，問診に対する回答を行う手段が「携帯端末」であり，引用例３の「問診に対する回答を，患者に待合室にて行わせる。」ものとは限らない。

　つまり，待合室に設置されていても使用場所を問わない携帯端末である本願発明の問診入力機器と，待合室に設置された固定端末であり，待合室でしか使用できない引用例３に記載の入力端末について使用箇所から同一の入力機器であると判断することは誤りである。したがって，引用発明に引用例３に記載の端末を採用しても本願発明のように場所を問わずに入力することは困難であり，両者の入力装置における使用場所の範囲が異なることは明白であり，引用発明に引用例３の発明についての使用場所を適用しても本願発明の入力端末の設置場所（使用場所）を判断することはできない。したがって，審決の上記判断は誤りである。

　(ｳ) 相違点３についての判断の誤り

　ａ 審決は，「引用例４には，『患者が利用する端末機を携帯型とする。』という技術的事項が記載されている。そうすると，引用発明において，かかる技術的事項を適用し，患者の利用する端末機を携帯端末機器で構成するようにし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。」と判断する。

　しかし，患者が利用する端末を携帯型とすることが記載されているからといって，引用発明の入力装置を携帯端末にすることができるというものではない。

　本願出願時において，引用例４に記載されているように文字情報を送受信する携帯端末は一般的であったが，タッチパネル式の持ち歩けるような携帯端末は一般的でなく，引用発明や引用例３に記載されているような固定式のものを使用していたものである。

　したがって，審決の上記判断は誤りである。

　ｂ この点に関し，被告は，特開平１１－１７５２５８号公報（乙３，以下「乙３文献」という。）の段落【０００７】及び特開２０００－３１１１４５号公報（乙４。以下「乙４文献」という。）の段落【０１１３】の記載を引用して，本件出願時点でタッチパネルのある携帯端末は一般的なものであったと主張する。

　しかし，乙３文献及び乙４文献は，本願の審査時や審判係属時に拒

　絶理由として提示されたものでなく，本件審決取消訴訟において初めて引用されたものである。

　しかも，乙３文献及び乙４文献における被告による指摘事項は明らかに周知技術ではなく，新たな拒絶理由についての引用例としての性格を有するものである。

　したがって，審決の後に反論の機会を与えずに周知技術であると認定することは，特許法１５９条２項において準用する同法５０条１項及び１７条の２第１項１号の規定に違反する。

　(ｴ) 相違点４についての判断の誤り

　審決は，相違点４に関し，「患者の利用する端末に，診察開始の通知，固有のメッセージによる通知，各診療科の待ち人数の通知を表示させる。」という技術的事項が記載されており，引用発明において，かかる引用例４に記載の技術的事項を適用し，患者が利用する端末機に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させるようにし，相違点４にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。」と判断する。

　しかし，本願発明では，引用例４に記載されているように単に患者に情報が送信されるだけでなく，問診事項などの受診情報などを患者から医療機関にかつタッチパネル方式で入力して送信することができるものであり，引用発明と全く趣旨の異なる引用例４の発明を適用しても本願発明における機能を有する携帯端末を容易に想到できるものではない。

　したがって，審決の上記判断は誤りである。

　(ｵ) 作用・効果についての判断の誤り

　進歩性は発明全体として奏する作用・効果等を含めて判断されるべきところ，審決のように，引用発明における本願発明との多数の相違点に

　ついて，本願発明において他の技術的事項との関係でいかなる意義や作用・効果を発揮しているかを考慮せずに，単に他の発明の一部に用いられているという理由でそれを適用することは，当業者が適宜なし得ることであるという判断をすると特許される発明はほとんど皆無となってしまうことになるから，そのような判断は失当である。

　２ 請求原因に対する認否

　請求原因(1)ないし(3) の各事実は認めるが，(4)は争う。

　３ 被告の反論

　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

　(1) 取消事由１に対し

　原告は，本願発明と引用発明との各相違点は不明ではなく明記してあるか記載していないものであり，それが不明であるとの審決の認定は誤りであると主張する。

　しかし，進歩性の判断においては，通常，本願発明と引用発明を対比して一致点と相違点を抽出するところ，本願発明が備える構成のうち引用発明も備えることが明らかである構成は一致点とされ，それが明らかではない構成は相違点とされる。審決は，それぞれ以下のとおり，引用発明が開示される引用例１には記載されていないか，何らかの記載があってもそれが本願発明の構成と一致するとはいえない技術的事項を，引用発明ではそれが明らかでないとして，相違点として認定したことが明らかである。

　したがって，原告の上記主張は失当である。

　ア 相違点１につき

　審決は，本願発明の「管理，受付部門および待合室にそれぞれ設けられた端末機」との事項については，引用例１には記載されているとはいえないことから，これを相違点１として認定した。

　つまり，引用例１には，管理，受付部門および待合室に端末機を設けることが記載されているとはいえないことから，これを審決では，相違点１として，「本願発明では，管理，受付部門および待合室に端末機が設けられているが，引用発明では，それが明らかでない」と認定したものである。したがって，審決の相違点１の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。

　イ 相違点２につき

　審決は，引用例１には，外来受付端末を院内のどこに設置するかの記載がないことから，これを相違点２として，「本願発明では，入力装置を有する端末機が，待合室に設置されているが，引用発明では，院内のどこに設置されているのかが，明らかでない」と認定したものである。

　したがって，審決の相違点２の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。

　ウ 相違点３につき

　確かに，引用例１では，自動問診装置が，Ａ４版サイズ，タッチパネル画面付，プリンター内蔵型パソコンであり，この自動問診装置が外来受付端末に設けられる。

　しかし，引用例１には，端末を携帯端末機器とすることが記載されているとはいえないことから，これを審決では相違点３として，「本願発明では，端末が，携帯端末機器であるのに対し，引用発明では，それが明らかでない」と認定した。

　したがって，審決の相違点３の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。

　エ 相違点４につき

　審決は，引用例１には，端末の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させることが記載されているとはいえないことから，これを相違点４として，「本願発明では，端末の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させるものであるのに対し，引用発明では，それが明らかでない」と認定したものである。したがって，審決の相違点４の認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。

　(2) 取消事由２に対し

　ア 相違点１の判断につき

　原告は，「本願発明は，患者の問診情報を診察部門だけでなく管理，受付部門および待合室の端末機で利用することにより，例えば本願の願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載されているように診察の準備や優先的な誘導など診察までの手続などを効率よく行うことができるものであり，単に院内に多数の端末を設けて情報の使用を図るというものではない」と主張する。

　確かに，本願明細書の段落【００２３】には，「入力された個人情報や受診情報は，受付に設置された端末機３の表示装置３１にも表示させることができるので，患者が診察室に入るまでの間に，その患者が希望する検査や処置のための書類や器具，薬剤等を予め準備しておいて，診察時間の短縮を図ることができる。」と記載されている。

　しかし，本願発明は，「個人情報および受診情報が，診察室に設置された端末機に送信される」との事項で特定されるにとどまるものであり，個人情報及び受診情報が，管理，受付部門の端末機に送信されて診察の準備や優先的な誘導などの診察までの手続を行うことまでは特定されていない。

　そうすると，原告の上記主張は本願発明の構成に基づかないものであり，失当である。

　また，原告は，「引用例２に記載の発明では問診事項に特化したサーバの記載はなく，受付部門に端末がないことからも引用例２に記載の発明の端末機構を引用発明に適用しても本願発明の相違点１にかかる構成とすることはできない。」と主張する。

　しかし，審決は，相違点１を，端末機が設けられるのが管理，受付部門及び待合室であることを特定する点であると認定したものであって，審決の上記認定に誤りはないから，原告の上記主張も失当である。

　イ 相違点２の判断につき

　審決は，相違点２の容易想到性の判断をする際に，「病院内の情報システム」という引用発明と共通の技術分野に属する引用例３を引用し，そこに記載される技術的事項を認定したものであるところ，引用例１の「２．２オペレーション」の項の記載によれば，引用例１の自動問診装置は，患者が診療待ち時間に問診票に入力するものであると認められるところ，診療待ち時間に患者は待合室で待つことが普通であることから，引用発明に，引用例３の待合室で問診に対する回答を入力させるシステムを組み合わせる動機付けが働くということができる。

　そこで審決は，引用発明に，引用例３の「問診に対する回答を，患者に待合室にて行わせる。」との技術的事項を適用して，患者が待ち時間を利用して問診に対する回答を入力する際に，待ち時間に患者が通常利用する待合室にて入力を行わせるべく，入力装置を有する端末機を待合室に設置するようにし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が容易想到であると判断したものであり，この認定判断に誤りはない。

　ウ 相違点３の判断につき

　(ｱ) 原告は，引用例４に患者が利用する端末を携帯型とすることが記載されているからといって，引用発明の入力装置を携帯端末にすることができるというものではない旨主張する。

　しかし，原告の上記主張は失当である。

　すなわち，引用例４には，病院内の情報システムであって，受付けで診察カードにより外来患者が特定され，その特定された外来患者に専用の携帯型の端末機が発行されること，これにより，その患者の診察開始の通知や，メッセージ等を表示させることにより，患者が診察待ちの間，診察室の前で待つ必要がなくなることが記載されており，他方，引用発明の病院内の情報システムも，外来受付でＩＤカード番号により特定された患者が，問診の回答を入力するものであり，その間，問診の回答を入力する端末はその患者の専用のものとなる。

　また，一般に，患者は，診療待ち時間に，問診の回答を記入する際，問診の回答を座って記入できる場所や，混雑時には受付から離れた空いた場所など自由な場所で記入したいという動機付けが働く。

　してみると，引用発明の問診の回答を入力する端末機を，患者が自由な場所で入力できるようにするべく，その端末機を引用例４の携帯端末機器で構成するようにし，相違点３にかかる構成とすることは当業者が想到容易であるとした審決の判断に誤りはない。

　(ｲ) 原告は，本件出願時にタッチパネル式の持ち歩けるような携帯端末は一般的ではなかったと主張する。

　しかし，例えば，乙３文献の段落【０００７】には，指タッチ操作用高解像度タッチ画面ディスプレイを有するインテリジェント型携帯通信装置の記載があり，また，乙４文献の段落【０１１３】には，通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）は入力装置としてタッチパネルを持っていることが記載されている。

　以上のとおり，本件出願時点でそのような携帯端末は一般的なものであったことから，原告の上記主張は失当である。

　エ 相違点４の判断につき

　原告は，引用発明と全く趣旨の異なる引用例４の発明を適用しても本願発明における機能を有する携帯端末を容易に想到することができるものではない旨主張する。

　しかし，そもそも引用例４の携帯端末は，その端末を持ち歩く患者専用の案内を表示させるものであるから，引用発明の問診の回答を入力する端末機をその患者専用の自由に持ち歩ける携帯端末とするのであれば，その端末に，その患者専用の案内を表示させようとする動機付けが働く。

　このことから，引用発明に，引用例４の「患者の利用する端末に，診察開始の通知，固有のメッセージによる通知，各診療科の待ち人数の通知を表示させる。」との技術的事項を適用し，患者が利用する端末機に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させるようにし，相違点４にかかる構成とすることは当業者が想到容易であるとした審決の判断に誤りはない。

　したがって，原告の上記主張は失当である。

　オ 「作用・効果の判断の誤り」につき

　原告は，進歩性は発明全体として奏する作用・効果等を含めて判断されるべきところ，審決のように，引用発明における本願発明との多数の相違点について，本願発明において他の技術的事項との関係でいかなる意義や作用・効果を発揮しているかを考慮せずに単に他の発明の一部に用いられているという理由で，それを適用することは当業者が適宜なし得ることであるという判断をすると，特許される発明はほとんど皆無となってしまうことになると主張する。

　しかし，審決は，本願発明が，複数の技術的事項からなるものではあるものの，それらの技術的事項が，それぞれ独立してまとまりのある技術的事項であること，それらの技術的事項が結合しても，その奏する作用・効果が，それらの技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲であること，これらのことから想到容易性を判断し，相違点１～４にかかる作用・効果について，「第４ 対比・判断」の「４ まとめ」で「引用発明及び引用例２，３，４に記載の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。」と，作用・効果を含めて判断したものであるから，原告の上記主張は失当である。

第４ 当裁判所の判断

　１ 請求原因(1) （特許庁における手続の経緯），(2) （発明の内容），(3) （審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。

　２ 容易想到性の有無

　審決は，本願発明は引用発明（甲１）及び引用例２ないし４に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。

　(1) 本願発明の意義

　ア 本願明細書（特許請求の範囲については平成２２年１２月１３日付け手続補正書のもの〔甲６－９〕，発明の詳細な説明の段落【０００８】ないし【００１１】については平成２０年１月３１日付け手続補正書のもの〔甲６－３〕，その他の記載及び図面については出願当初明細書のもの〔公開特許公報，甲５〕）には，次の記載がある。

　(ｱ) 特許請求の範囲

　【請求項１】 前記第３，１(2)のとおり。

　(ｲ) 発明の詳細な説明

　・【発明の属する技術分野】

　「本発明は，患者が医療機関を受診する際，初診時に問診される体質や病歴，薬歴等の個人情報や，初診時および再診時に問診される症状や受診目的等の受診情報の入力システムに関し，殊に，患者自身がそれらの情報を入力して，診察室の表示装置に表示させる問診票入力システムに関するものである。」（段落【０００１】）・【発明が解決しようとする課題】「しかしながら，個人情報を問診票に記入する場合，患者の情報をデータベース化するためには，受付担当者や看護士等が，問診票の内容をコンピュータに入力し直さなければならず，入力従事者の業務を増やしてしまっていた。同様に，受診情報を受付担当者等に申告する場合にも，入力従事者の手間を要するとともに，患者にとっては，医師に正しく伝わるかどうか確認することができなかった。」（段落【０００５】）・「また，これらの情報を診察時に医師に申告する場合には，問診のための時間が余計にかかってしまううえ，患者が診察を受けるまでの間に，医師や看護士等が必要な書類や手続き等を準備しておくことができないため，診察時間が長くなり，殊に混雑した医療機関では，更なる混雑を招き，患者の待ち時間を長引かせる要因となってしまうことがあった。」（段落【０００６】）・「本発明は，上記の問題点を解決するためになされたものであり，患者の体質や病歴等の個人情報や受診目的等の受診情報を，医療関係従事者の手間を要することなく，患者自身が，受診前に容易に入力することができるシステムを提案するものである。」（段落【０００７】）・【課題を解決するための手段】「そこで，本発明は，医療機関に設置された記憶装置および制御装置を備えたサーバと，管理，受付部門，診察室および待合室にそれぞれ設けられた端末機と，待合室に設置された患者が自分の情報を入力するための入力装置を有する端末機と，前記サーバと各端末との間に設置される通信手段とを有し，医療機関を受診する患者が，受診前に，体質や病歴，薬歴等の個人情報および症状や受診目的等の受診情報を入力装置によって入力すると，個人情報および受診情報が，医療機関のサーバへ送信されるとともに診察室に設置された端末機に送信可能とし，これを表示画面に表示し，或いは印刷して観察するシステムにおいて，前記待合室に設置された端末が有する入力装置が表示画面を有しタッチ入力可能であるとともに，前記表示画面に表示された項目の中から患者自身にあてはまるものを選んで，指またはペン等で表示画面の所定位置を押して受診情報を入力することにより，患者の入力に関する負担を軽減した。」（段落【０００８】：甲６－３）・「また，待合室に設置される端末が待合室に設置された椅子に設置されていることにより患者が待合室の椅子に座ったままで入力可能として患者が楽な姿勢で入力可能とした。」（段落【０００９】：甲６－３）・「待合室に設置された端末機の入力装置を利用して，待合室に設置された端末の表示画面に，前記サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させることにより患者へ的確な情報を与えて患者の負担を軽減させたり，不安を解消したりすることができる。」（段落【００１０】：甲６－３）・「待合室に設置される端末が携帯端末機器である場合には，患者が待合室内であれば場所を問わずに入力することができる。」（段落【００１１】：甲６－３）・【発明の実施の形態】「図１は本発明のシステムを示す概略図である。」（段落【００１３】）・【図１】（本発明の実施の形態を示す概略図）・「医療機関には，記憶装置および制御装置を備えたサーバ１０が設置されていて，例えばＬＡＮ等によって，管理，受付部門および診察室にそれぞれ設けられた端末機３，４と接続されている。また，待合室には，患者が自分の情報を入力するための入力装置２２が備えられた端末機２が設置されていて，入力情報をサーバ１０に送信することができる。更に，サーバ１０は，インターネットを介して，一般のパソコン５や，インターネットに接続可能な携帯電話等の携帯端末機器６からも接続できるようになっている。」（段落【００１４】）・「端末機２は，例えば待合室の椅子に設置されていて，表示画面２１と，表示画面２１上の所定位置を指または専用のペン等で押すことによってタッチ入力可能な入力装置２２が設けられていて，患者は，表示画面２１に表示される指示に従って情報を入力する。入力は，通常，患者自身によって行われ，患者自身ができない場合や小さい子供等の場合には，介助者や付添者等によって行われる。」（段落【００１５】）・「入力方法は，タッチ入力には限らず，例えばテンキーを用いて，あてはまる項目の番号のキーを押すような方法等でも構わない。更に，必要に応じて，文字入力ができるように，キーボードを併用してもよい。」（段落【００１６】）・「また，端末機２は，上記のような椅子に備え付けられるものに限ることはなく，例えば待合室の一角に設置されていて，そこに座って入力したり，携帯型のものを受付で手交され，待合室内で入力したりするものでもよい。尚，携帯型の端末機２の場合には，例えばＰＨＳ回線等を利用して，端末機２からサーバ１０へ，無線で入力情報が送信されるようにする。」（段落【００１７】）・「端末機２の表示画面２１には，図２に示すように，例えば「頭が痛い」「関節が痛い」等，症状を示す項目が列記されていて，表示された項目の中から患者自身にあてはまるものを選んで，指またはペン等で表示画面２１の所定位置を押し，受診情報を入力する。また，受診情報には，症状の他，例えば「投薬のみ」「検査のみ」等の目的で来院した場合のような来院目的に関する項目や，患者が乳幼児の場合等，詳細な症状が不明な場合に選択する「乳幼児等の不調」の項目等が設けられていて，それぞれの目的に応じた項目を選択して入力するようにされている。」（段落【００１８】）・【図２】（受診情報の入力画面の一例を示す正面図）・「そして，一項目を選択して入力する毎に，必要に応じて，更に詳しい症状や普段の体調等に関する項目が表示画面２１に表示され，図３に示すように徐々に症状を詳細に特定していくような問診項目が設定されているので，患者または介助者は，あてはまる項目を順次選択して，受診情報を入力していく。」（段落【００１９】）・【図３】（受診情報の問診内容を示すブロック図）・「更に，患者が初診の場合には，受診情報に加えて，個人情報として，患者のアレルギー歴等の体質，主な病歴，副作用や常用薬等の薬歴，日常の生活環境，嗜好等の問診内容が，図４に示すように表示画面２１に表示されるので，指示に従って入力していく。」（段落【００２０】）・【図４】（個人情報の入力画面の一例を示す正面図）・「患者は，受付後に，待合い時間を利用し，椅子に座って，これらの受診情報および個人情報を入力する。必要事項の入力が済むと，入力された各情報は，ＬＡＮ等の通信手段によって，医療機関に備えられたサーバ１０に送信され，患者毎に情報が管理されるとともに，診察時には，診察室に設置された端末機４の表示装置４１に，患者の個人情報および受診情報を表示させることができる。」（段落【００２１】）・「更に，受診情報が送信されると同時に，各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等を，サーバ１０から端末機２へ送り，表示画面２１に表示させるようにすれば，患者への受診案内として利用することもできる。」（段落【００２２】）・「入力された個人情報や受信情報は，受付に設置された端末機３の表示装置３１にも表示させることができるので，患者が診察室に入るまでの間に，その患者が希望する検査や処置のための書類や器具，薬剤等を予め準備しておいて，診察時間の短縮を図ることができる。更に，受付担当者がこれらの情報を見ることによって，患者の症状が極めて重いと判断された場合には，優先的に診察したり，待合室からベッドに誘導したりすることができる。更にまた，待合室の端末機２に，気分が悪い場合等に看護士を呼ぶための呼出ボタンを設けてもよい。」（段落【００２３】）・「また，患者が，例えば患者登録等を行って識別番号やパスワード等を得ることによって，個人のパソコン５や携帯端末機器６から，インターネットを介して医療機関のサーバ１０に情報を送ることができるようにすれば，例えば自宅や職場等から受診情報を送信することによって，診察の予約手続きをすることができる。この場合，医療機関のサーバ１０からパソコン５や携帯端末機器６へ，診察待ちの人数や診察可能時刻等を通知するようにすれば，患者は，自分の診察時間に合わせて通院し，待ち時間を大幅に短縮させることができる。」（段落【００２４】）・【発明の効果】「本発明によると，患者の個人情報や受診情報を自分で入力することができるので，患者自身の情報を正しく且つ迅速に医師に伝えられるうえ，医療機関従事者の業務が軽減される。」（段落【００２５】）・「しかも，医師や看護士等が，患者の受診情報を診察前に予め知ることができるので，患者が診察室に入る前に診察のための準備をしておくことができ，診察時間の短縮を図ることができる。従って，医療機関の混雑を緩和することができる。」（段落【００２６】）・「また，入力装置を待合室に備え付けることにより，患者の待ち時間を利用して，個人情報および受診情報を入力することができる。」（段落【００２７】）・「更に，インターネットを介して，パソコンや携帯端末機器で個人情

　報や受診情報を入力可能とすれば，自宅や職場等から，医療機関へ各情報を送信してから通院することができるので，患者の待ち時間を短縮することができる。」（段落【００２８】）

　イ 上記記載によれば，本願発明は，患者の受診情報の入力システムに関し，患者の情報をデータベース化するために入力従事者の手間を要し，医師に正しく伝わるかどうかを患者に確認することができなかったこと，また，問診のための時間が余計にかかるとともに，患者が診察を受けるまでの間に，医師等が診察の準備をしておくことができず，診察時間が長くなり，患者の待ち時間を長引かせるという課題を解決するために，特許請求の範囲請求項１記載の構成（本願発明）を採用することによって，患者の個人情報や受診情報を自分で入力することができ，患者自身の情報を正しくかつ迅速に医師に伝えられる上，医療機関従事者の業務が軽減され，しかも，医師や看護士等が，患者の受診情報を診察前に予め知ることができるので，患者が診察室に入る前に診察のための準備をしておくことができ，診察時間の短縮を図ることができ，また，入力装置を待合室に備え付けることにより，患者の待ち時間を利用して，個人情報及び受診情報を入力することができる問診票入力システム，という発明であると認めることができる。

　(2) 引用発明の意義

　ア 引用例１（甲１）には，次の記載がある。

　(ｱ)「１．はじめに

　外国人医療用に開発された自動問診装置が一般外来の問診にも応用可能と評価できたので，自院に適合した問診内容に特化した後，院内医療情報システムに接続し，自動問診装置により得られた患者の病歴等のデータを医師や職員の負担なく電子カルテに直接反映するシステムを構築した。」（３０６頁左欄１行～７行）

　(ｲ)「２．システムの概要

　２．１システム構成

　予めサーバー内の患者基本データファイルに，初診，再診ごとの問診記録ぺージを設定し，システム機器構成図（図１）のように院内医療情報システムの外来受付端末へ，自動問診装置をケーブル（ＲＳ－２３２Ｃ）にて接続した。」（３０６頁左欄８行～１４行）【図１】（システム機器構成図）

　(ｳ)「２．２オペレーション

　患者が診療待ち時間に，外来受付端末のカードリーダーよりＩＤカード番号を入力すると，サーバーから患者基本データとして登録番号，患者氏名，生年月日（年齢）が自動問診装置にダウンロードされ，患者がフレーム（画面に枠取り）キーの［確認］にタッチすると問診が開始される。最後の質問への回答が入力されると回答結果はインターフェイスを介して院内医療情報システムのサーバーに自動伝送される。医師が診療端末に患者のＩＤ番号を入力すると患者基礎データとともに問診結果が表示される。」（３０６頁左欄１５行～２６行）

　(ｴ)「２．３自動問診のしくみ

　図２に示すように，［画面１］で表示されるフレームキー［診療（初めて来た）］にタッチすると［画面２］のような質問文と回答用フレームキーを表示し，回答が選択されると，所定の論理に基づいて予め回答ごとに準備している次質問を表示する。問診結果は医師が素早く病状を判断できるよう，主訴と発症時期を冒頭に表形式で表示し，以下に現病歴，アレルギー，既往歴，家族歴，生活習慣を区分表示する。問診レベルは医師の判断によりプリセット方式で選択できる。患者が外国人の場合，オペレーションモードを切り替えれば５ケ国語で日本人と同じ問診を行う。」（３０６頁右欄１行～１３行）・【図２】（自動問診装置の画面）

　(ｵ)「２．４自動問診装置の仕様

　Ａ４版サイズ，タッチパネル画面付，プリンター内蔵型パソコン。ＣＰＵ：３２ｂｉｔＭＰＵ，ＯＳ：ＤＲ－ＤＯＳ（ＤＯＳ／Ｖ），メモリー：本体２ＭＢ＋拡張１０ＭＢ（ＰＣＭＣＩＡ・ＰＣカード）。全てのソフトウェアをＰＣカードに格納している。」（３０６頁右欄１４行～１９行）

　イ 上記記載によれば，引用発明は，審決が認定したとおり，「院内に設置された記憶装置および制御装置を備えたサーバーと，診療端末と，自動問診装置が接続された外来受付端末と，前記サーバーと各端末との間に設置される通信手段とを有し，患者が，診察待ち時間に，主訴，発症時期，現病歴，アレルギー，既往歴，家族歴，生活習慣及び，どのような病気のために診察に来たかの情報を含む回答を，自動問診装置によって入力すると，その回答結果が院内医療情報システムのサーバーへ自動伝送されるとともに，問診結果が，医師の診療端末に伝送される院内医療情報システムにおいて，前記自動問診装置は，タッチパネルを有し，表示された回答用フレームキーを選択することで，前記回答の入力ができることを特徴とする院内医療情報システム。」という発明であると認めることができる。

　(3) 引用例２ないし４に記載の技術的事項の内容

　ア 引用例２

　(ｱ) 引用例２（甲２）には，次の記載がある。

　・【発明の属する技術分野】「本発明は，病院などの医療機関において利用される医療情報システム及びそれに用いられる患者用端末装置に関する。」（段落【０００１】）・【発明の実施の形態】「図１において，医療情報システム１は，医事サーバ１１，カルテサーバ１２，検査サーバ１３，図示しないその他の種々のサーバ，情報送出装置１８，事務端末２１，ドクター端末２２ａ，２２ｂ・・・，ナース端末２３ａ，２３ｂ・・・，検査端末２４，栄養端末２５，薬剤端末２６，患者端末２７ａ，２７ｂ・・・，図示しないその他の端末，及びこれらを互いに接続するネットワークＮＷなどから構成される。ネットワークＮＷは，外部の他のネットワーク又はインターネットなどに接続可能である。なお，ドクター端末２２ａ，２２ｂ・・・，ナース端末２３ａ，２３ｂ・・・，又は患者端末２７ａ，２７ｂ・・・の全体又は一部を，「ドクター端末２２」「ナース端末２３」「患者端末２７」などと記載することがある。」（段落【００１７】）・【図１】（本発明に係る医療情報システムのブロック図）・「医事サーバ１１には，医療事務に関する種々の情報，会計処理に関する情報，患者の受診管理及び入院管理に関する種々の情報，病院の施設又は業務に関する種々の情報などが格納される。カルテサーバ１２には，患者の診察情報（いわゆるカルテ情報）が格納される。検査サーバ１３には，検体検査，病棟検査，食事検査，放射線検査など，種々の検査の結果の情報，検査に必要な情報などが格納される。なお，患者に投薬する薬剤に関する情報，患者に出す食事及び栄養に関する情報，患者に対する指示に関する情報などは，これらのいずれかのサーバ，又は他のサーバに格納される。」（段落【００１８】）・「情報送出装置１８は，病院内において利用される種々の情報，例えば病院内での患者の快適な生活を支援するための患者アメニティ情報，患者の治療上の注意点などを分かりやすく説明するためのインフォームドコンセント情報，その他の情報を，各種端末特に患者端末２７に対して送出する。患者アメニティ情報として，例えば，病院内の生活情報，食事情報，施設案内，医師の紹介のための情報，病院内外の景色や環境に関する映像情報又は音楽情報（コンテンツ），テレビ番組やラジオ番組のコンテンツなどがある。」（段落【００１９】）・「事務端末２１は，会計処理，患者の受付処理，外来患者及び入院患者についてのその他の種々の処理，病院における施設及び物品の管理のための処理，その他の処理を行うためのものであり，多数の事務端末２１が，事務部門，会計部門，受付部門などに設置される。」（段落【００２０】）

　(ｲ) 上記記載によれば，引用例２には，医療機関における医療情報システムにおいて，医事サーバ，カルテサーバ等の種々のサーバ，事務端末，ドクター端末，ナース端末，検査端末等の各種端末，及びこれらを互いに接続するネットワークなどから構成される医療情報システムであって，会計処理，患者の受付処理，外来患者及び入院患者についてのその他の種々の処理，病院における施設及び物品の管理のための処理，その他の処理を行うため，多数の事務端末が，事務部門，会計部門，受付部門などに設置される，という技術的事項が記載されていると認めることができる。

　イ 引用例３

　(ｱ) 引用例３（甲３）には，次の記載がある。

　・「図２は，本実施例における処理を示すフローチャートであり，図３及び図４は，上記処理によるディスプレイ上での画面展開を示す。まず，待合い室等に設置された問診システム１２で，患者が問診を受けて答えを入力する(ステップ２０)。次にその問診情報が問診システムの問診情報データベースに登録され，ネットワーク等で診察室に送られる（ステップ２１）。医師が電子カルテ上で問診済みの患者を指定すると，図３や図４の様な電子カルテ画面を表示する。図３は，患者の経過記録の入出力を行う画面で，患者の現在持つ問題点を入力するプロブレム入出力部１３３，診察日毎に経過記録を入力するためのＳ，Ｏ，Ａ，Ｐ各入出力部１３２０，１３２１，１３２２，１３２３，当日のオーダ内容を表示するオーダ情報表示部３０から構成される。また図４は，病歴等の患者の基本情報の入出力を行う画面で，左側のタブで経過記録画面との切り替えを行う。」（段落【００１３】）・【図２】（本発明の実施例での問診情報表示時のフローチャート）・【図３】（本発明の実施例での問診情報表示時の画面例を示す図）・【図４】（本発明の実施例での問診情報表示時の画面例を示す図）

　(ｲ) 上記記載によれば，引用例３には，待合室に設置された問診システムで，患者が問診を受けて答え（問診情報）を入力し，入力された問診情報は，問診情報データベースに登録され，ネットワーク等で診察室に送られるという技術的事項が記載されていると認めることができる。

　ウ 引用例４

　(ｱ) 引用例４（甲４）には，次の記載がある。

　・「要旨

　病院に診療のために訪れる外来の患者は，呼出し受信機（外来患者専用ＰＨＳ端末）の貸出しを受け，受付けから診察までの間携帯する。呼出し受信機は，患者氏名，診察待ち時間，順番や診察開始の通知などを患者に表示や呼出し音で知らせることができる。このため，患者は診察待ちの間，病院内を自由に動くことが可能になり，診察室の前で待つ必要がなくなる。さらに，病院側では患者呼出しの手間が省けると同時に，静かな環境が実現できる。

　また，本システムは無線方式として事業所ＰＨＳのプロトコルを採用しているため，事業所ＰＨＳ端末も併用可能である。したがって，医者，看護婦や職員に事業所ＰＨＳ端末を携帯させることにより，病院業務の効率化と向上もはかれる。」（５５頁上欄１行～１０行）・「本システムでは，外来患者は病院へ来ると，まず診療カードを再来受付け機に挿入する。すると，再来受付け機から呼出し受信機（ＤＣＤ）が自動的に発行され，それを受け取った患者はＤＣＤの表示や呼出しに従い，円滑な順番待ち・診察呼出しを受けることができる。さらに，本システムは事業所ＰＨＳの併用が可能のため，事業所ＰＨＳを活用したさまざまなアプリケーション展開（ＰＨＳナースコールシステム連動，ワイヤレスデータ通信など）を実現することができる。

　本システムの特長は，次のとおりである。

　(1) 患者呼出し機能

　従来の放送スピーカからの音声一斉呼出しと異なり，ＤＣＤ一台ごとに呼出し通知ができる。呼出し方法は，メロディ鳴動やバイブレーション（振動着信）が選択できる。また，通常の呼出し通知とは別に，診察室のパソコンなどから特定のＤＣＤに対して固有のメッセージを通知することもできる。

　(2) 待ち人数通知機能

　患者の待ち順番を，ＤＣＤに表示することができるため，患者のいらいら解消が実現できる。

　(3) 呼出し確認機能

　患者が呼出しを受けたとき，ＤＣＤの確認ボタンを押下すると，診察室などの呼出し側で呼出しが確実に伝達されたことを確認できる。」（５５頁右欄６行～５６頁左欄１９行）・【第１図】（外来患者呼び出しシステムの運用例）

　(ｲ) 上記記載によれば，引用例４には，患者の利用する端末に，診察開始の通知，固有のメッセージによる通知，各診療科の待ち人数の通知を表示させること，及び患者が利用する端末機を携帯型とするという技術的事項が記載されていると認めることができる。

　(4) その他の文献の内容

　ア 乙３文献

　(ｱ) 乙３（特開平１１－１７５２５８号公報 発明の名称「インテリジェント型携帯通信装置用タッチ画面ディスプレイを使用する方法および装置」，公開日平成１１年７月２日）には，次の記載がある。・「本発明の目的は，セルラー電話機を有し，マウスなどのポインティング装置を必要としない指タッチ操作用高解像度タッチ画面ディスプレイを有するインテリジェント型携帯通信装置を提供することである。」（段落【０００７】）

　(ｲ) 上記記載によれば，乙３文献には，インテリジェント型携帯通信装置において指タッチ操作用高解像度タッチ画面ディスプレイを使用する技術的事項が開示されている。

　イ 乙４文献

　(ｱ) 乙４（特開２０００－３１１１４５号公報 発明の名称「スケジュール管理装置および方法，およびスケジュール管理プログラムを格納した記憶媒体」，公開日平成１２年１１月７日）には，次の記載がある。・「ここで，上記のようなハードウエア構成を有する携帯端末１００２としては，例えば，通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）がある。このようなＰＤＡは，典型的には，送受信装置１００９としてＰＨＳ端末を，表示装置１０１２として液晶パネルを，入力装置１０１５としてタッチパネルを持っている。」（段落【０１１３】）

　(ｲ) 上記記載によれば，乙４文献には，通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）は典型的に入力装置としてタッチパネルを持っているとの技術的事項が開示されている。

　(5) 原告主張の取消事由に対する判断

　ア 取消事由１（各相違点認定の誤り）について

　(ｱ) 相違点１

　原告は，「審決は，相違点１につき『引用発明では管理，受付部門および待合室に端末機が設けられているか明らかでない』と認定するが，引用発明では，『管理，受付部門および待合室に端末機が設けられている』と記載されていないことは明らかであるから，このような認定は失当である」と主張する。

　しかし，引用発明には，「診察室に設けられた端末機」と「患者が自分の情報を入力するための入力装置を有する端末機」が記載されているものの，「管理，受付部門および待合室に端末機が設けられている」ことは記載されていないところ，「管理，受付部門および待合室に端末機が設けられている」との記載のないことが，「管理，受付部門および待合室に端末機が設け」ることを排除する趣旨とは解されず，また，前記認定の引用発明の意義からすれば，「管理，受付部門および待合室に端末機が設け」られても引用発明が機能しなくなるものではないから，審決が「引用発明では管理，受付部門および待合室に端末機が設けられているか明らかでない」と認定したことを誤りとすることはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｲ) 相違点２

　原告は，「審決は，相違点２につき『引用発明では，入力装置を有する端末機が，院内のどこに設置されているのかが，明らかでない』と認定するが，引用発明では，『入力装置が院内の外来受付端末に設置した』旨が明記されており，『明らかでない』という認定は失当である」と主張する。

　しかし，引用例１には，引用発明の入力装置を有する端末機である自動問診装置は，外来受付端末へケーブルで接続され，外来受付端末のカードリーダーにＩＤカード番号を入力すると，患者基本データが自動問診装置にダウンロードされ，問診が開始されることから，自動問診装置は，外来受付端末の近傍に設置されているものと認められる。

　外来受付端末が設置される外来受付と，待合室との位置関係は必ずしも明らかではないが，医療機関を受診する患者の待合室は，外来受付に近接して設けられる場合があること，外来受付の付近で患者が診察を待つ場合があることは，経験則上明らかである。

　また，試行的運用として，千葉大学医学部附属病院第二内科外来受付に設置したことが記載されているが，自動問診装置が待合室に設置されることは記載されていない。

　以上の点を考慮すれば，「引用発明では，入力装置を有する端末機が，院内のどこに設置されているのかが，明らかでない」とした審決の認定が誤りということはできない。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｳ) 相違点３

　原告は，「審決は，相違点３につき『引用発明では，端末が，携帯端末機器であるか明らかでない』と認定するが，『引用発明では，端末はＡ４版サイズ，タッチパネル画面付きパソコンであり，携帯端末機器でない』ということは明白である」と主張する。

　確かに，引用発明の自動問診装置は，Ａ４版サイズ，タッチパネル画面付きパソコンであり，携帯端末機器でない可能性が高いとはいえるが，携帯端末機器ではないとの明示の記載はないし，結局は，「携帯端末機器」であるか否かを相違点として認定しているのであるから，これを「携帯端末機器であるか明らかでない」と認定したからといって，審決の結論に影響を及ぼすほどの誤りとはいえない。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｴ) 相違点４

　原告は，引用発明では，「端末の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させること」が記載されていないから，審決がこれを「それが明らかでない」と判断したことは失当であると主張する。

　しかし，引用発明の端末である自動問診装置の表示画面に，サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させることが記載されていないことは，それらの表示がされることを排除するものとは断定できないから，審決がこれを「それが明らかでない」と認定したことが誤りといえないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　イ 取消事由２（各相違点についての判断の誤り）について

　(ｱ) 相違点１についての判断の誤りにつき

　ａ 引用例２には，医療機関における医療情報システムにおいて，医事サーバ，カルテサーバ等の種々のサーバ，事務端末，ドクター端末，ナース端末，検査端末等の各種端末，及びこれらを互いに接続するネットワークなどから構成される医療情報システムであって，会計処理，患者の受付処理，外来患者及び入院患者についてのその他の種々の処理，病院における施設及び物品の管理のための処理，その他の処理を行うため，多数の事務端末が，事務部門，会計部門，受付部門などに設置されることが記載されている。

　そして，引用発明の自動問診装置が接続された院内医療情報システムと，引用例２の医療機関における医療情報システムは，いずれも病院などの医療機関に設置される院内医療情報システムである点で共通するとともに，引用発明の院内医療情報システムに「管理，受付部門および待合室に端末機が設け」ることを排除するものではなく，また「管理，受付部門および待合室に端末機が設け」られても，引用発明が機能しないものではないから，引用発明に引用例２に記載の技術事項を適用することに阻害要因は認められない。

　そうすると，相違点１は，引用発明に，引用例２に記載の事項を適用することにより，容易に想到しうるものであるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。

　ｂ この点に関し原告は，「本願発明は，患者の問診情報を診察部門だけでなく管理，受付部門および待合室の端末機で利用することにより，例えば本願の願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載されているように診察の準備や優先的な誘導など診察までの手続などを効率よく行うことができるものであり，単に院内に多数の端末を設けて情報の使用を図るというものではないのに対して，引用例２に記載の発明では問診事項に特化したサーバの記載はなく，受付部門に端末がないことからも引用例２に記載の発明の端末機構を引用発明に適用しても本願発明の相違点１にかかる構成とすることはできない」と主張する。

　しかし，本願明細書の段落【００２３】の記載を考慮しても，本願発明は，端末機が「管理，受付部門，診察室および待合室にそれぞれ設けられ」，及び「入力された個人情報および受診情報（問診情報）は，医療機関のサーバへ送信されるとともに診察室に設置された端末機に送信される」との事項で特定されるにとどまるものであって，個人情報および受診情報が，管理，受付部門の端末機に送信されて，診察の準備や優先的な誘導などの診察までの手続を行うことまで特定されているとは認められない。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　ｃ また，原告は，「引用例２に記載の医療情報システムは本願発明や引用例１に記載の自動問診装置を用いるという目的は一切考えられずに入院患者を対象とした，特に回診に便利な医療情報システムとして発明されて特許出願されたものであり，そのような医療情報システムに引用例１に記載の自動問診装置を適用する余地はない」と主張する。

　しかし，前記引用例２の記載事項によれば，引用例２の医療情報システムが備える医事サーバには，医療事務に関する種々の情報，会計処理に関する情報，患者の受診管理及び入院管理に関する種々の情報，病院の施設又は業務に関する種々の情報などが格納され，カルテサーバには，患者の診察情報（いわゆるカルテ情報）が格納されることが記載されているから，引用例２の医療情報システムは，入院患者のみならず，受診する患者の受診管理や，患者の診察にも用いられるものであることは明らかである。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｲ) 相違点２についての判断の誤りにつき

　ａ 引用例３には，待合室に設置された問診システムで，患者が問診情報を入力し，入力された問診情報が問診情報データベースに登録され，ネットワーク等で診察室に送られることが記載されている。

　そして，引用発明の自動問診装置が接続された院内医療情報システムと引用例３の問診システムは，いずれも病院などの医療機関に設置され，患者に自動的に問診する機能を有する点で共通する。

　また，医療機関を受診する患者の待合室が外来受付に近接して設けられていること，外来受付の付近で患者が診察を待つこと，患者が外来受付の前後を含めた受診の待ち時間を待合室などで過ごすことは経験則上ごく普通にみられることであるから，外来受付に設置される引用発明の自動問診装置を，引用例の問診システムのように待合室に設置することに阻害要因は認められない。

　そうすると，相違点２は，引用発明に，引用例３に記載の技術的事項を適用することにより，容易に想到し得るものであるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。

　ｂ 原告は，「待合室に設置されていても使用場所を問わない携帯端末である本願発明の問診入力機器と，待合室に設置された固定端末であり，待合室でしか使用できない引用例３に記載の入力端末について使用箇所から同一の入力機器であると判断することは誤りである。

　したがって，引用発明に引用例３に記載の端末を採用しても本願発明のように場所を問わずに入力することは困難であり，両者の入力装置における使用場所の範囲が異なることは明白であり，引用発明に引用例３の発明についての使用場所を適用しても本願発明の入力端末の設置場所（使用場所）を判断することはできない」と主張する。しかし，本願明細書には，「待合室に設置される端末が携帯端末機器である場合には，患者が待合室内であれば場所を問わずに入力することができる。」（段落【００１１】）と記載されているから，待合室に設置される端末が携帯端末機器であり，待合室だけでなく病院などの廊下やトイレなどの室内，あるいは病院の敷地内を含めた屋外での入力が可能なことは本願出願時に自明の事項であったとしても，一義的には待合室内で入力することが予定されているものである。

　そうすると，審決が，相違点２の判断として，入力装置を有する端末機を待合室に設置し，待合室において問診情報を入力するように構成したことの容易性の判断を行ったことは相当であるから，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｳ) 相違点３についての判断の誤りにつき

　ａ 本願の出願時（平成１４年４月３０日）において，携帯端末機器は周知であり，固定的に設置された端末機器に代えて，携帯端末機器を採用することにより，場所を問わずに必要な情報を入力したり，必要な情報を表示・確認したりすることが可能となることも周知であるから，固定的に設置された端末機器に代えて携帯端末機器を採用することは当業者が必要に応じて採用し得ることである。そうすると，引用発明においても入力機器を携帯型とすることに動機付けが存在するといえる。

　そして，前記乙３文献及び乙４文献の記載内容からすれば，通信機能を備え，タッチパネル式の持ち歩けるような携帯端末は周知技術であったと認められるところ，引用例４には，医療機関において，患者が利用する端末機を携帯型とすることが記載されているから，引用発明に引用例４の技術的事項を適用し，その際に周知のタッチパネル式の持ち歩けるような携帯端末を採用して相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。

　そうすると，相違点３は，引用発明に引用例４の技術的事項を適用し，その際に周知の携帯端末を採用することにより当業者が容易に想到し得るものであるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。

　ｂ この点に関し原告は，乙３文献及び乙４文献における被告による指摘事項は明らかに周知技術ではなく，新たな拒絶理由についての引用例としての性格を有するものであるから，審決の後に反論の機会を与えずに周知技術であると認定することは，特許法１５９条２項において準用する同法５０条１項及び１７条の２第１項１号の規定に違反するものであると主張する。

　しかし，公開日が本願出願日の約３年前である平成１１年７日２日である乙３文献に，「本発明の目的は，セルラー電話機を有し，マウスなどのポインティング装置を必要としない指タッチ操作用高解像度タッチ画面ディスプレイを有するインテリジェント型携帯通信装置を提供することである。」（段落【０００７】）と記載され，公開日が平成１２年１２月７日である乙４文献に「ここで，上記のようなハードウエア構成を有する携帯端末１００２としては，例えば，通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）がある。このようなＰＤＡは，典型的には，送受信装置１００９としてＰＨＳ端末を，表示装置１０１２として液晶パネルを，入力装置１０１５としてタッチパネルを持っている。」と記載され，携帯情報端末（ＰＤＡ）の入力装置がタッチパネルであることが「典型的」とされていることからすれば，本願の出願当時（平成１４年４月３０日），タッチパネル式の持ち歩けるような携帯端末が周知技術であったことは明らかである。

　そして，審決取消訴訟においては，審判手続において表れなかった資料を新たに証拠として提出することは原則として許されないが，いかなる例外もなく絶対に許されないというわけではなく，例えば，当業者にとつては，刊行物をいちいち挙げるまでもないほどの周知慣用の事項について，審決取消訴訟の段階で，これを立証するために補充的に新たな資料を提出することは許されるというべきであるから（最高裁昭和５５年１月２４日判決・民集３４巻１号８０頁参照），被告が周知技術である乙３文献及び乙４文献記載の技術的事項を本件において提出したことは手続違背となるものではない。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｴ) 相違点４についての判断の誤りにつき

　ａ 引用例４には，患者の利用する端末に，診察開始の通知，固有のメッセージによる通知，各診療科の待ち人数の通知を表示させることが記載されている。

　また，端末などの情報機器に複数の機能をもたせることにより，１つの情報機器を用いて複数の機能を利用可能とすることは，本願出願時，当業者の常套手段にすぎない。

　そして，引用発明の受診情報を入力する端末と，引用例４の端末とは，医療機関において患者が利用する端末という点で一致するから，引用発明に引用例４の技術的事項を適用し，相違点４の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。

　そうすると，相違点４は，引用発明に引用例４の技術的事項を適用し，その際に周知の携帯端末を採用することにより当業者が容易に想到し得るものであるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。

　ｂ この点に関し原告は，本願発明では，引用例４に記載されているように単に患者に情報が送信されるだけでなく，問診事項などの受診情報などを患者から医療機関にかつタッチパネル方式で入力して送信することができるものであり，引用発明と全く趣旨の異なる引用例４の発明を適用しても本願発明における機能を有する携帯端末を容易に想到できるものではないと主張する。

　しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明の受診情報を入力する端末と，引用例４の端末とは，医療機関において患者が利用する端末という点で一致するのであって，患者の利用する端末に複数の機能を持たせることによってより便利に利用しようとする動機付けが働くことは明らかであるから，引用例４が引用発明と全く趣旨が異なる技術であるということはできず，また，前記(ｳ)のとおり，タッチパネル式の携帯端末は周知技術であるから，引用発明と引用例４の技術的事項を適用すれば本願発明における機能を有する携帯端末を容易に想到し得ることは明らかである。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　(ｵ) 作用・効果の判断の誤りにつき

　原告は，進歩性は発明全体として奏する作用・効果等を含めて判断されるべきところ，審決のように，引用発明における本願発明との多数の相違点について，本願発明において他の技術的事項との関係でいかなる意義や作用・効果を発揮しているかを考慮せずに単に他の発明の一部に用いられているという理由で，それを適用することは当業者が適宜なし得ることであるという判断をすると特許される発明はほとんど皆無となってしまうことになると主張する。しかし，本願発明の作用・効果であるところの，① 患者の個人情報や受診情報を自分で入力することができるので，患者自身の情報を正しくかつ迅速に医師に伝えられる上，医療機関従事者の業務が軽減されること，及び② 医師や看護士等が，患者の受診情報を診察前に予め知ることができるので，患者が診察室に入る前に診察のための準備をしておくことができ，診察時間の短縮を図ることができ,医療機関の混雑を緩和することができることについては，引用発明も奏する作用・効果であることは明らかである。

　また，③ 入力装置を待合室に備え付けることにより，患者の待ち時間を利用して，個人情報及び受診情報を入力することができることは，引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用することにより得られるものである。

　さらに，④ 待合室に設置された端末が携帯端末機器であり，携帯可能であること，及び⑤ 端末の表示画面に，前記サーバから各診療科の待ち人数の表示や当該患者宛の連絡事項等の患者への受診案内を表示させ，患者への受診案内として利用できることは，引用発明に引用例３及び４の技術的事項を適用することにより得られるものである。

　最後に，⑥ 携帯端末機器の入力装置が表示画面を有しタッチ入力可能であり，表示画面に表示された項目の中から患者自身にあてはまるものを選んで，指又はペン等で表示画面の所定位置を押して受診情報を入力することが可能であることについては，タッチ入力可能な引用発明に引用例４の技術的事項を適用するとともに，タッチ入力可能であり入力された情報を送信可能な周知の携帯端末機器を採用することにより得られるものである。

　そうすると，本願発明の作用・効果は，引用発明に引用例２，３及び４記載の技術的事項を適用するとともに，周知の携帯端末機器を採用することにより得られるものであるから，「本願発明は，・・・その作用効果も，引用発明及び引用例２，３，４に記載の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである」とした審決の判断に誤りはない。

　したがって，原告の上記主張は採用することができない。

　３ 結論

　以上のとおりであるから，本願発明は引用発明及び引用例２ないし４に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できるとした審決の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由は全て理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。

　知的財産高等裁判所 第１部