判例

　本件訴えを却下する。

　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 請求

　特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。

第２ 事案の概要

　１ 本件は，原告が，前記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める事案である。

　２ 記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。

　(1) 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。

　(2) 特許庁は，平 成２１年６月２２日 ，「本件審判の請求 は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。

第３ 当裁判所の判断

　本件訴えは，平成２４年６月２９日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことが明らかであるから，本件訴えは，特許法１７８条３項により，不適法でその不備を補正することができないものである。

　また，原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件）を提起したが，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。そうすると，原告が再び本件審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，この観点からも，不適法でその不備を補正することができないものである。

　よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。

　知的財産高等裁判所第４部