判例

　原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し，同部分に

　つき第１審判決を取り消す。

　前項の部分につき，本件を広島地方裁判所に差し戻す。

　上告人らの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について

　１ 本件は，上告人らが，東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）に関し，東広島市が土地区画整理法７８条３項において準用する同法７３条３項に基づき上告人ら及び選定者Ａ（以下「選定者Ａ」という。）を相手方として損失の補償につき行った土地収用法９４条２項の規定による裁決の申請は，土地区画整理法７７条７項に基づき同市が自ら行うべき建築物等の移転（以下「本件直接施行」という。）が完了していない段階のもので不適法であるから，上記裁決の申請を却下しないでされた広島県収用委員会の平成１８年１０月２４日付け裁決（以下「本件損失補償裁決」という。）は違法であると主張して，被上告人を相手に，本件損失補償裁決の取消しを求める事案である。なお，上告人らは，本件と併合審理された訴えにおいて，東広島市の本件直接施行が完了していない以上，本件損失補償裁決に対する上告人ら及び選定者Ａの審査請求を棄却した国土交通大臣の平成２１年７月２２日付け裁決（以下「本件裁決」という。）も違法であると主張して，国を相手に，本件裁決の取消しをも求めていたが，原判決のうちその請求を棄却すべきものとした部分は既に確定している。

　２ 原審の確定した事実関係等の概要は次のとおりである。

　(1) 上告人Ｘ１（以下「上告人Ｘ１」という。），上告人Ｘ２（以下「上告人Ｘ２」という。）及び選定者Ａは，亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）の相続人である。

　(2) Ｂ所有の広島県東広島市西条本町に所在する木造瓦葺平家（一部２階）建の建物その他工作物及び立竹木土石等（以下併せて「本件建物等」という。）並びに選定者Ａを代表者とする上告人Ｘ３（以下「上告人会社」という。）所有の同町に所在する工作物等一式（以下「本件工作物等」という。）は，本件事業の平成１５年度の移転区域に存していた。

　(3) 東広島市は，平成１５年１０月３０日付けで，上告人Ｘ１，上告人Ｘ２及び選定者Ａに対して本件建物等の移転につき，上告人会社に対して本件工作物等の移転につき，それぞれ期限を同１６年２月１０日とする土地区画整理法７７条２項の通知及び照会をした。

　東広島市は，同年３月２４日，同条７項に基づき本件直接施行に着手し，同年９月２９日，本件建物等及び本件工作物等を仮換地上に移動した上で，上告人ら及び選定者Ａに対し，本件直接施行の完了を通知した。

　東広島市は，平成１７年３月１７日，同法７８条１項の規定による損失の補償について上告人ら及び選定者Ａとの間で協議をしたものの，当該協議が成立しなかったとして，同条３項において準用する同法７３条３項に基づき，上告人ら及び選定者Ａを相手方として，広島県収用委員会に損失の補償に係る裁決の申請をしたところ，同委員会は，同１８年１０月２４日，本件損失補償裁決をした。

　(4) 上告人ら及び選定者Ａは，平成１８年１１月２０日，本件損失補償裁決を不服として，国土交通大臣に対し審査請求をしたところ，同大臣は，同２１年７月２２日，上記審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。本件裁決の裁決書の謄本は，同月２３日，上告人ら及び選定者Ａに対して送達された。

　上告人らは，平成２２年１月１９日，本件裁決の取消しを求める訴えを提起し，同年６月１日，行政事件訴訟法１９条１項に基づき，本件裁決の原処分である本件損失補償裁決の取消しを求める訴えをこれに併合して提起した。

　３ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えを却下すべきものとした。

　土地収用法１３３条１項は，収用委員会の裁決に関する訴えは，損失の補償に関する訴えを除き，裁決書の正本の送達を受けた日から３か月の不変期間内に提起しなければならないと規定し，行政事件訴訟法１４条所定の出訴期間より短期の出訴期間を定めている。そして，収用委員会の裁決に対して審査請求をした場合の当該収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間についても，土地収用法１３３条１項の規定が優先して適用される結果，行政事件訴訟法１４条３項の定めにかかわらず，当該取消訴訟は，当該審査請求に対する裁決の裁決書の正本の送達を受けた日から３か月以内に提起しなければならない。本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，同法２０条により，本件裁決の取消しを求める訴えが提起された平成２２年１月１９日に提起されたものとみなされるところ，同訴えは，本件裁決の裁決書に係る送達がされた同２１年７月２３日から３か月を経過した後に提起されたものであり，出訴期間を徒過した不適法な訴えである。

　４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　(1) 平成１６年法律第８４号（行政事件訴訟法の一部を改正する法律。以下「平成１６年改正法」という。）により，国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から，出訴期間の定めによる法律関係の安定を考慮しつつ，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するために，行政事件訴訟法１４条１項所定の取消訴訟の出訴期間が３か月から６か月に延長された一方，平成１６年改正法附則により，土地収用に係る法律関係の早期安定の観点から，土地収用法に「収用委員会の裁決に関する訴え（次項及び第３項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。）は，裁決書の正本の送達を受けた日から３月の不変期間内に提起しなければならない。」との短期の出訴期間を定める特例規定（１３３条１項）が設けられた。しかし，収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については，このような不服申立てに対する裁決につき短期の出訴期間の特例を定める立法例がある中で，土地収用法に同様の特例規定が設けられなかったことから，その取消訴訟の出訴期間は，行政事件訴訟法１４条１項及び２項により審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内かつ当該裁決の日から１年以内とされることとなった。これは，審査請求がされた場合における審査請求に対する裁決の取消訴訟については，同法の一般規定による通例の出訴期間に服させ，訴えの提起の要否等に係る検討の機会を十分に付与するのが相当であるとされたものと解される。

　他方，審査請求をすることができる場合（行政庁が誤ってその旨を教示した場合を含む。以下同じ。）において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間について，平成１６年改正法による改正前の行政事件訴訟法１４条４項は，同条１項及び３項（現行の同条１項及び２項に相当）に対する起算点に限った特則として，「第１項及び前項の期間は，…その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算する。」と規定するにとどめていたが，平成１６年改正法による改正後の行政事件訴訟法１４条３項は，同条１項及び２項とは別個の規定として，「処分又は裁決に係る取消訴訟は，その審査請求をした者については，前２項の規定にかかわらず，これに対する裁決があったことを知った日から６箇月を経過したとき又は当該裁決の日から１年を経過したときは，提起することができない。」と規定し，審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間と起算点を含めて同一の期間と定めている。

　(2) 行政事件訴訟法１４条３項は，審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間の一般原則を定めるものであり，特別法の規定の解釈により例外的にその短縮を認めることについては，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に鑑み，慎重な考慮を要する。

　土地収用法に，収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について短期の出訴期間を定める特例規定が設けられなかったのは，上記(1)のとおり，当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について訴えの提起の要否等に係る検討の機会を通例と同様に確保する趣旨であると解され，そうすると，収用委員会の裁決につき審査請求がされなかった場合に法律関係の早期安定の観点から出訴期間を短縮する特例が定められているとしても，収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間について，これと必ずしも同様の規律に服させなければならないというものではない。収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける当該裁決の取消訴訟の出訴期間と当該審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については，両者とも行政事件訴訟法１４条３項を適用して同一の期間と解することができるところ，むしろその解釈によることが，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に沿ったものであるといえる。のみならず，行政事件訴訟法２０条は，同法１９条１項前段の規定により処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合について，出訴期間の遵守については処分の取消しの訴えは裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす旨を規定しており，これは，同法１０条２項が裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないとしていることを看過するなどして処分の違法を理由とする裁決の取消しの訴えを提起した者につき，原処分の取消訴訟の出訴期間の徒過による手続上の不利益を救済することに配慮したものと解されるところ，審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間と裁決の取消訴訟の出訴期間につき，仮に特別法により前者が後者より短期とされれば，一定の範囲で行政事件訴訟法２０条による救済がされない場合が生ずることとなるのに対し，同法の一般規定のとおり両者が同一の期間であれば，同条による救済が常に可能となるのであって，上記のように両者を同一の期間と解することが同条の趣旨にも沿うものというべきである。

　したがって，収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において，審査請求がされたときは，収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については，土地収用法の特例規定（１３３条１項）が適用されるものではなく，他に同法に別段の特例規定が存しない以上，原則どおり行政事件訴訟法１４条３項の一般規定が適用され，その審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内かつ当該裁決の日から１年以内となると解するのが相当である。

　(3) 以上によれば，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えの出訴期間は，本件裁決があったことを知った日から６か月以内かつ本件裁決の日から１年以内（行政事件訴訟法１４条３項）となるところ，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，本件裁決の裁決書の謄本が送達されて当該裁決があったことを知った日から６か月以内であって本件裁決の日から１年以内の平成２２年１月１９日に提起された本件裁決の取消しを求める訴えに，同法１９条１項前段の規定により追加的に併合して提起されたものであり，同法２０条によって同日に提起されたものとみなされることから，出訴期間を遵守して提起されたものというべきである。

　５ 以上のとおり，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した違法なものであるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，同部分につき，第１審判決を取り消し，① 本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われ，同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たるものとして，かつ，② 同法７８条３項において準用する同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるものとして，施行者である東広島市が広島県収用委員会の裁決を申請することができるのか否か等，本件損失補償裁決の適法性について審理させるため，本件を第１審に差し戻すべきである。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。

　裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。

　本件は，差戻審において，本件損失補償裁決の適法性が一から審理されることになるところ，その審理の参考に供する趣旨で，本件記録から認められる若干の問題点について私の考えるところを以下に補足的に指摘しておくこととする。

　(1) 本件直接施行の瑕疵の有無について

　本件損失補償裁決が適法か否かの判断をなすに当たっては，その裁決と前提となる各手続の瑕疵の有無が問われるところ，本件においては，本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に基づくものと評価できるか否かが問われることとなる。ところで，上告人らの主張によれば，東広島市が上告人らに対して，平成１５年１０月３０日付で，同１６年２月１０日を期限とする同条２項に基づく本件「通知及び照会」をした時点では，その移転先たる本件仮換地は，同地上に存したパチンコ店等の取壊し，撤去が未だなされておらず，その後に行われる宅地造成工事等の完成予定日も未定であったというのである（原判決の認定によれば，仮換地の造成工事の完成検査は，本件「通知及び照会」で移転期限とされた平成１６年２月１０日より後の同年３月３０日である。）。

　上告人らの上記主張どおりの事実が認められる場合には，本件「通知及び照会」に定められた期限内に上告人らにて本件建物等を移転することは物理的に可能であったか否か自体に疑問が存し，仮に，その期限内に移転することが物理的に困難であったと認められる場合には，本件「通知及び照会」の瑕疵は重大なものといわざるを得ず，ひいては本件直接施行をもって同条に基づくものと評価することができるか自体に疑問が生じるといわざるを得ない。

　また，上告人らは，本件建物は，建築基準法施行前の建物であって，その移転工事をするには，同法に基づき建築確認手続が必要である旨主張しているところ，仮に上告人ら主張どおり建築基準法の手続が必要であるならば，本件における移転期限を定めるに当たっては，その手続に必要な期間をも考慮する必要があるといえるのであって，かかる観点からも，本件「通知及び照会」の瑕疵の有無及び程度が検討される必要があるといえよう。

　(2) 土地区画整理法７８条１項の移転の完了の有無について

　上告人らは，本件建物の移転は，建築基準法に定められた手続を経ていないから，土地区画整理法７８条１項の移転の完了とはいえないと主張しているのに対し，原判決は，同項の移転の完了の有無は施行者の判断に委ねられているところ，直接施行による移転が完了したとするには，施行者が物理的に移転したものと判断し，その旨を客観的に明らかにすれば足りる旨判示する。

　しかし，同法７７条７項による移転が行われる場合，その建築物等の所有者及び占有者は，その移転の開始から完了に至るまでの間は，その建築物等を使用することができないとされ（同条８項），その完了後にはその使用をすることができるところ，それは，移転前において適法な状態の建物として使用することができていた場合には，移転後においても適法な建物として使用できることが予定されているといえるのであって，単に物理的に移転を終えただけでは，直ちには，同法７８条１項の移転の完了とは評価し得ないものというべきである。

　ところで，上告人らは，曳家工法で移転がなされた本件建物は，その移転前は建築基準法施行の際に現に存する建物として同法は適用されない建物であったところ（同法３条２項），曳家工法による移転であっても，その移転には同法の適用がある旨主張している。

　上告人らの主張するとおり本件建物の移転にも同法が適用されるならば，移転した建物が同法に違反する場合には，同法９条により除却，修繕，使用禁止，使用制限等の措置を命じられる可能性が存するのであり，仮に本件移転後の建物に対して上記措置が命じられる現実の可能性が存するときには，物理的に移転したことのみをもって移転が完了したと評価できるかは疑問であるといわざるを得ない。

　原判決の如く，移転後の建物につき建築基準法が適用されるか否か，適用される場合には，本件建物が同法の定める基準に適合しているか否か，適合していない場合に上記措置が命じられる可能性の有無，程度等について何らの検討を加えることなく，物理的な移転の完了をもって，土地区画整理法７８条１項の移転が了したと解するのは，粗雑な解釈であるといわざるを得ない。

　また，仮に移転した建物が建築基準法上の違法な建築物として是正命令の対象たり得るような建物である場合に，土地区画整理法７８条１項の定める「通常生ずべき損失」を適正に算定することができるかについては，大いに疑問である。

　差戻審においては，以上の諸点をも参考にして，更に審理が尽くされることを望むものである。