判例

　本件各上告を棄却する。

　１ 被告人らの弁護人和久田修，同遠藤憲一の上告趣意のうち，公判前整理手続に関して憲法３８条１項違反をいう主張について

　所論は，公判前整理手続において被告人に対し主張明示義務及び証拠調べ請求義務を定めている刑訴法３１６条の１７が，憲法３８条１項に違反する旨主張する。公判前整理手続は，充実した公判審理を継続的，計画的かつ迅速に行うために，事件の争点及び証拠を整理する公判準備であるところ，公判前整理手続において十分に争点及び証拠を整理するためには，検察官の主張に対する反論として，被告人側の主張やその取調べ請求証拠が明らかにされなければならないことから，刑訴法３１６条の１７は，被告人又は弁護人に対し，検察官の証明予定事実を記載した書面の送付を受け，かつ，同法３１６条の１４，３１６条の１５第１項の各規定による証拠開示を受けた場合に，公判期日においてすることを予定している主張があるときには，これを明らかにするとともに，その証明に用いる証拠の取調べを請求することを義務付けている。

　このように，同法３１６条の１７は，被告人又は弁護人において，公判期日においてする予定の主張がある場合に限り，公判期日に先立って，その主張を公判前整理手続で明らかにするとともに，証拠の取調べを請求するよう義務付けるものであって，被告人に対し自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではなく，また，公判期日において主張をするかどうかも被告人の判断に委ねられているのであって，主張をすること自体を強要するものでもない。

　そうすると，同法３１６条の１７は，自己に不利益な供述を強要するものとはいえないから，憲法３８条１項違反をいう所論は前提を欠き，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

　２ 同上告趣意のその余の主張について

　同上告趣意のその余の主張のうち，公判前整理手続が裁判公開の原則に違反するとして憲法８２条，３７条１項違反をいう点については，公判前整理手続のような公判準備の手続が憲法８２条にいう「裁判の対審及び判決」に当たらないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２３年（つ）第２５号同年１１月８日大法廷決定・刑集２巻１２号１４９８頁）の趣旨に徴して明らかであり，憲法３１条違反をいう点については，公判前整理手続は立証責任を被告人に負わせるものでないことは明らかであるから，いずれも前提を欠き，憲法１４条違反をいう点については，原審で何ら主張，判断を経ていない事項に関する主張であり，判例違反をいう点は，原判決の認定に沿わない事実関係を前提とするものであるか，あるいは，所論引用の判例が所論の主張するような趣旨を示したものではないから前提を欠き，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

　３ よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。