判例

　１ 原告の請求をいずれも棄却する。

　２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用も含む。）は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

第１ 請求

　１ 甲事件

　社 会 保 険 審 査 会 が ， 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 ３ ０ 日 付 け で 被 告 補 助 参 加 人 に 対 して し た ， 社 会 保 険 庁 長 官 に よ る 被 告 補 助 参 加 人 に 対 す る 平 成 ２ １ 年 １ 月 ２４日付けの遺族厚生年金不支給処分を取り消す 旨の裁決を取り消 す。

　２ 乙事件

　厚生労働大臣が，平成２２年６月２２日付けで原告に対してした遺族厚生年金の支給決定を取り消す旨の処分を取り消す。

第２ 事案の概要

　１ 事案の概要

　本件は，厚生年金保険の被保険者であったＡ（平成２０年▲月▲日に死亡。以下「亡Ａ」という。）の生前，亡Ａと内縁関係にあったと主張する被告補助参加人（以下「参加人」という。）が遺族厚生年金の裁定を請求したところ，社会保険庁長官が不支給処分をし，これに対する審査請求も棄却されたが，同棄却決定に係る再審査請求において，社会保険審査会が上記不支給処分を取り消す旨の裁決をしたため（以下「本件裁決」という。），亡Ａの戸籍上の配偶者として遺族厚生年金を受給していた原告が，本件裁決の取消しを求めるとともに（甲事件），厚生労働大臣が本件裁決の効力に従って原告に対してした，遺族厚生年金の支給決定を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案（乙事件）である。

　２ 関係法令等の定め

　(1) 厚生年金保険法（以下「法」という。）５８条１項は，遺族厚生年金は，被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）が死亡した場合等に，その者の遺族に支給すると定めている。

　(2) 法５９条１項は，遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者等の配偶者等であって，被保険者等の死亡の当時，その者によって生計を維持したものとすると定め，同条４項は，同条１項の適用上，被保険者等によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定めると定めている。

　(3) 法３条２項は，法において，配偶者には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「事実婚関係にある者」という。）を含むものとすると定めている。

　(4) 厚生年金保険法施行令（以下「法施行令」という。）３条の１０は，法５９条１項に規定する被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者等は，当該被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とすると定めている。

　(5) 社会保険庁の通知等について

　ア 法の保険給付等を受ける権利に関して，事実婚関係にある者の認定について定めた「事実婚関係の認定について」（平成２３年３月２３日年発０３２３第１号による廃止前の昭和５５年５月１６日付け庁保発第１５号通知（以下「１５号通知」という。））は，重婚的内縁関係の取扱いについて，届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして，届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり，従って，届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り，内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすることと定めている（甲２０）。

　イ 事実婚関係の認定に関し，届出による婚姻関係と内縁関係が重複しているいわゆる重婚的内縁関係に係る事務について定めた「事実婚関係の認定事務について」（平成２３年３月２３日年発０３２３第１号による廃止前の昭和５５年５月１６日付け庁保険発第１３号通知（以下「１３号通知」という。））は，重婚的内縁関係に関し，上記１５号通知にいう届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときには，① 当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないときや，② 一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって，その状態が長期間（おおむね１０年程度以上）継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき等が該当するものとして取扱うこととすることと定めており，夫婦としての共同生活の状態にないといい得るためには，(ア) 当事者が住居を異にすること，

　(イ) 当 事 者 間 に 経 済 的 な 依 存 関 係 が 反 復 し て 存 在 し て い な い こ と，

　(ウ) 当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在しないことのすべての要件に該当することを要するものとすることと定めている（甲２０）。

　ウ 亡Ａ死亡時である平成２０年９月７日に適用のあった平成６年１１月９日付け庁文発第３２３５号社会保険庁運営部年金指導課長通知は，法５９条４項及び法施行令３条の１０の規定にいう「死亡した者によって生計を維持していた配偶者」とは，死亡した者と生計を同じくしていた配偶者であって年額８５０万円以上の収入又は年額６５５万５０００円以上の所得を将来にわたって有すると認められる者以外のものとしている（甲１）。

　３ 前提事実（争いのない事実のほか，各項掲記の証拠（枝番号の存するものは特に断らない限り全枝番号を含む。以下同じ。）により認めることのできる事実等）

　(1) 原告（昭和２９年▲月▲日生）は，昭和５４年▲月▲日，亡Ａ（昭和２８年▲月▲日生）と婚姻した。

　(2) 原告と亡Ａとの間には，長女Ｂ（昭和５５年▲月生。平成１７年▲月▲

　日婚姻により「○○」と改姓。），次女Ｃ（平成元年▲月生。長女Ｂとあわせて「子ら」という。）がいる（乙１）。

　(3) 亡Ａは，厚生年金保険の被保険者（被保険者期間３７６月）であったところ，平成２０年▲月▲日，死亡した（甲４）。

　(4) 社会保険庁長官は，平成２１年１月８日，法５８条に基づき，原告に対し，遺族厚生年金を支給する旨の裁定（以下「原告に係る支給裁定」という。）をした。原告は，同裁定に基づき，平成２０年１０月分から平成２２年５月分まで，遺族厚生年金合計２４２万６６６０円の支給を受けた。

　(5)ア 参加人は，平成２０年１０月３１日，自己が亡Ａの内縁の妻であり，亡Ａの遺族厚生年金を受けることができる配偶者であるとして，社会保険庁長官に対し，遺族厚生年金の裁定を請求した。しかし，社会保険庁長官は，平成２１年１月２４日，原告と亡Ａの婚姻関係が形骸化しているとは認められないことを理由に，参加人には遺族厚生年金を支給しない旨の処分をした。

　イ 参加人は，平成２１年３月１７日，上記アの処分を不服として大阪社会保険事務局社会保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，同年５月２９日，同審査請求を棄却する旨の決定をした。

　ウ 参加人は，上記イの決定を不服として，社会保険審査会に対し再審査請求をしたところ，社会保険審査会は，平成２２年４月３０日，亡Ａの死亡時において，原告と亡Ａの婚姻関係が形骸化しており，かつ，その状態は固定化していたことを理由に，上記アの処分を取り消す旨の裁決をした（本件裁決）。上記イの審査請求及び上記再審査請求の各手続において利害関係人として参加していた原告は，同年５月６日，本件裁決の通知を受けた。

　(6)ア 厚生労働大臣は，平成２２年６月２２日，本件裁決の効力に従い，原告に対して，原告に係る支給裁定を取り消すとともに（本件処分），同月２９日付けで，すでに遺族厚生年金として原告に支給されていた金額（２４２万６６６０円）を返還するよう原告に求めた（甲３の２）。

　イ 原告は，平成２２年８月２４日，本件処分を不服として，近畿厚生局社会保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，平成２３年２月１５日，同審査請求を棄却する旨の決定をした。

　ウ 原告は，平成２３年４月１４日，上記イの決定を不服として，社会保険審査会に対して再審査請求をした（甲７）。社会保険審査会は，同年７月２９日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，原告は，同年８月１日，同裁決に係る通知を受領した。

　(7)ア 原告は，平成２２年１１月５日，① 本件裁決の取消し，及び② 原告が被保険者亡Ａに係る遺族厚生年金の受給権を有することの確認をそれぞれ求める訴えを当裁判所に提起した（甲事件）（顕著な事実）。

　イ 原告は，平成２４年３月１６日付け訴えの一部取下書により上記ア②の訴えを取り下げた（顕著な事実）。

　(8)ア 原告は，平成２３年１１月２日，行政事件訴訟法１９条１項に基づく甲事件の関連請求に係る訴えとして，上記(6)ウの社会保険審査会の裁決の取消しを求める訴えを当裁判所に提起した（乙事件）（顕著な事実）。

　イ 原告は，平成２３年１１月１５日，乙事件の請求の趣旨について，本件処分の取消しを求めるものに交換的に変更した（顕著な事実）。

　４ 争点及び当事者等の主張

　遺族厚生年金の支給を受けるためには，法５９条１項所定の「配偶者」に該当することが必要であるところ，本件においては，当初は原告が亡Ａの「配偶者」に該当するとして遺族厚生年金の支給裁定がされたものの（前記前提事実

　(4)），その後，本件裁決において，内縁の妻であると主張する参加人が「配偶者」に該当する旨の判断がされ（同(5)ウ），本件裁決を受けて，原告に係る支給裁定が取り消されたものである（同(6)ア。本件処分）。したがって，本件の争点は，原告と参加人のいずれが遺族厚生年金の受給権者である「配偶者」に該当するかである。（原告の主張）

　(1) 法５９条１項所定の「配偶者」該当性について

　ア 重婚的内縁関係が存在する場合の「配偶者」該当性については，１５号通知及び１３号通知に従い判断すべきである。したがって，原則として法律上の配偶者を優先すべきであり，① 当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないときや，② 一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって，その状態が長期間（おおむね１０年程度以上）継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められる等，届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっていない限り，法律上の配偶者が法５９条１項にいう「配偶者」にあたるというべきである。

　イ そして，共同生活の状態にないといい得るためには，(ア) 当事者が住居を異にすること，(イ) 当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと，(ウ) 当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在しないことの３要件をすべて満たす必要があり，経済的依存関係がないことは不可欠の要件である。

　(2) ①離婚の合意がないこと

　ア 原告と亡Ａは，平成８年３月１８日から別居を開始しているものの，その理由は専ら原告が亡Ａの母であるＤとの軋轢から避難することにあり，離婚の合意に基づくものではなかった。これは，原告が同日に奈良県 β市の自宅（以下「 β 市の自宅」という。）を出る際に亡Ａに対して残した置き手紙には離婚について何ら記載されていなかったこと，別居開始後も亡Ａが原告及び子ら（以下「原告ら」という。）の体調を気遣う手紙を送ったり，海外出張のお土産を渡したりしていたこと，原告が平成９年１月になっても β 市の自宅の鍵を持っていたこと等から明らかである。

　イ 亡Ａは，平成１２年８月になって初めて，離婚したいとの意思を示したものの，原告はその申出に応じていないし，亡Ａも離婚に向けてさらに具体的な法的手続をとることもなかったのであるから，亡Ａが死亡するまでの間においても，原告及び亡Ａの間に，離婚の合意が成立したことは一切ない。

　(3) ②悪意の遺棄がないこと

　ア 原告及び亡Ａの別居開始の理由が，原告がＤとの軋轢から避難することにあったことは上記(2)アのとおりであるが，原告及び亡Ａは，別居開始前，亡Ａも原告と一緒に β 市の自宅を出ることを相談していた。しかし，亡Ａは一人息子であるため，両親とともに β 市の自宅に残ることになったのであり，亡Ａも原告が子らを連れて出て行くことを了解していた。したがって，別居が原告の悪意の遺棄によるものではないことは明らかである。なお，亡Ａは，平成７年１２月頃から原告らが生活をしていた２階ではなく，亡Ａの両親が生活をしていた１階で寝るようになったが，これは亡Ａが１階で寝るとＤが安心するという理由からであり，原告及び亡Ａの不和によるものではない。

　イ 原告の悪意の遺棄によって別居が開始したものではないことは，別居開始直後の亡Ａからの手紙には原告が β 市の自宅を出た理由を問う内容が記載されていないことや，別居開始後に原告が亡Ａの父であるＥのお見舞いに出向いたこと，別居開始後も原告及び亡Ａは，子らと一緒に遊園地へ出かけたり，子らの運動会等の行事に一緒に参加していたことからも明らかである。なお，原告はＥの葬儀に参列しなかったが，これは原告が肺気胸を再発していたという事情によるものである。

　(4) 「共同生活の状態にない」ことがないこと

　ア 「(ア)当事者が住居を異にすること」との要件について

　原告と亡Ａは，平成８年３月１８日から亡Ａが死亡した平成２０年▲月▲日までの間，別居をしていたから，同要件は充たしている。

　イ 「(イ)当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと」との要件について

　(ア) 経済的給付の状況

　ａ 亡Ａは，原告に対し，平成８年から平成１２年までの間は，月１８万６０００円ないし月２４万円，ボーナス月には月３０万円の送金をした。亡Ａは，平成１３年５月から一方的に送金額を月１０万円に減額したが，その後，平成１４年２月に婚姻費用分担調停（以下「本件調停」という。）が成立し，同年３月から平成１９年までの間は，同調停に基づき，月１５万円の送金をしていた。その他にも亡Ａは平成９年３月４日に原告に対して５００万円を送金した。

　ｂ 原告の総収入に占める亡Ａからの送金割合は，平成１３年及び平成２０年を除き，５０％以上であり，かつ，原告の総支出に占める亡Ａの送金割合は，平成１３年及び平成２０年を除き，４７％から１６１％であったことから明らかなように，原告は亡Ａからの経済的給付により生計を維持しており，亡Ａとの間に経済的依存関係があった。

　(イ) 経済的給付の目的

　ａ 上記(ア)ｂのような原告の総収入及び総支出に対する亡Ａからの送金割合や，送金が継続的であったことに加え，亡Ａの原告に対する送金額が，亡Ａ及び原告の収入を基準に算出した子らの養育費を上回っていたことからすると，亡Ａの送金は子らの養育費に止まるものではなく，原告らの生活を支える目的で行われていたものであり，また，離婚給付でないことは明らかである。

　ｂ 原告及び亡Ａの間で，平成９年３月４日の５００万円の送金の前後に離婚の話がされたことは一切なく，同送金が離婚を前提とした財産分与であるとは到底認められない。

　ウ 「(ウ)当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在しないこと」との要件について原告及び亡Ａは別居開始後も手紙や電話で連絡を取り合っていたこと，亡Ａは手紙で原告の体調を気遣ったり，Ｅの墓参りを連絡することもあったこと，原告及び亡Ａは子らとともに遊園地へ出かけたり，運動会やピアノの発表会等の子らの行事に参加していたこと，亡Ａは平成２０年１月に原告に対して肝臓癌が発覚し治療を受けていることを手紙で連絡していることから，原告及び亡Ａは，別居開始後も直接会ったり，手紙及び電話で連絡をしていた。

　(5) 小括

　以上からすれば，原告及び亡Ａが夫婦としての共同生活の状態にないとはいえず，ひいては，原告及び亡Ａの婚姻関係が実体を全く失ったものとなっているともいえないから，法律上の配偶者である原告が，亡Ａの遺族厚生年金を受給できる法５９条１項所定の「配偶者」である。なお，原告と亡Ａとの間に，①離婚の合意も②悪意の遺棄もなかったことは既述のとおりであり，この点からも原告及び亡Ａの間の婚姻関係が実体を全く失ったものとなっていないといえる。

　(6) 参加人が亡Ａと内縁関係にあったとはいえないこと

　ア 参加人が亡Ａの住居地である大阪府 ○ 市に住民票を移転したのは平成１６年３月であること，Ｄが手紙の中で，亡Ａ及びＤが参加人と同居していることをうかがわせるようになった時期は同年１１月以降であったことから，参加人が亡Ａとの同居を開始したのは平成１６年頃であり，そうすると，参加人及び亡Ａの同居期間はわずか４年間にすぎない。

　イ 参加人は，すでに子及び孫を有する女性であり，亡Ａと同居するに至った意思，目的が不明である。亡Ａも参加人と婚姻関係を結ぶという意思，目的を有していることを明らかにしておらず，亡Ａと参加人の間には単なる同居の事実しかない。

　ウ 参加人は，亡Ａの死から８か月後には，Ｄとの同居を解消して，亡Ａの住居地から転出し，さらにその１年後には別の男性と ○ で同居生活を開始している。参加人はＤとの同居を解消したのはＤの意向である旨主張するが，一人息子を失い，「誰も自分をみてくれる人がいない」等と原告の子らに訴えているＤが積極的に参加人との同居を解消したとは考え難い。

　エ Ｄの証言として提出された乙８号証には，参加人が亡Ａと平成１２年３月から同居し，嫁又は内妻として共同生活を送っている旨の記載があるが，乙８号証は，亡Ａの入院中である平成２０年３月１９日に作成されており，参加人に遺族厚生年金を受けるための作為を疑わせるものである。（被告の主張）

　(1) 重婚的内縁関係が存在する場合の法５９条１項所定の「配偶者」の認定について法５９条１項に規定された「配偶者」には被保険者等と事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれるところ（法３条２項），重婚的内縁関係が存在する場合の遺族厚生年金を受給できる「配偶者」の認定については，法律上の婚姻関係が形骸化して事実上の離婚状態に至り，他方内縁関係にある者との関係が事実上の婚姻関係にある場合には，事実上の婚姻関係にある者を「配偶者」として扱うべきである。また，法律婚関係が事実上の離婚状態にあるか否かの判断は，重婚的内縁関係にある者の生活実態と相対的に判断するのではなく，法律上の配偶者の生活実態に即して判断すべきであるから，まず，法律上の配偶者が被保険者等と事実上の離婚関係にあるか否かを判断するのが相当である。

　そして，被保険者等の収入によって生計を維持していた遺族の生活保障を目的とする遺族厚生年金の制度趣旨に鑑みれば，法律上の配偶者と被保険者等との間で，経済的な依存関係が反復して存在しない場合には，他の要素を考慮するまでもなく，法律上の配偶者が，被保険者等と夫婦としての共同生活の状態にないといい得るため，事実上の離婚状態にあることが強く推認される。他方，経済的な依存関係が反復して存在するとしても，その趣旨及び金額，依存の程度等は様々であるから，別居後における経済的依存の状況のみならず，別居の経緯，別居期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における婚姻当事者間の音信・訪問の状況，重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮して判断すべきである。

　(2) 本件の具体的事情

　ア 原告が亡Ａからの経済的給付に依存していたとはいえないこと

　(ア) 平成１３年３月までの経済的給付

　亡Ａが平成８年から平成１３年３月までの間，定期的に月２１万円及び賞与から年間２０万円程度の金額を原告に送金していたのは，同月まで短期大学に進学していた長女Ｂの生活費及び学費並びに中学校に通学していた次女Ｃの生活費を援助するという，子らの養育費の趣旨であった。これは，亡Ａが同年２月頃に原告に宛てた手紙の内容や，亡Ａが同年頃に平成１２年３月までの原告との関係をまとめたメモ（丙１２），亡Ａが本件調停に当たり作成した「特に主張したいポイント」と題するメモ（丙８）の記載内容，長女Ｂが短期大学を卒業した平成１３年３月より後の原告に対する送金額が月額１０万円に減額していることに如実に表れている。

　(イ) 平成１３年４月以降の経済的給付

　上記(ア)の各メモ（丙８，１２）の記載内容からすると，平成１３年４月以降の亡Ａから原告に対する経済的給付の趣旨は，少なくとも１３万円については次女Ｃの養育費であったといえる。

　(ウ) 当時の原告及び亡Ａの婚姻関係の状態

　上記(ア)の各メモ（丙８，１２）には，原告が亡Ａと別居した後，亡Ａは，子らと面会交流していたものの，原告のマンションの入り口すら入れない状態であった旨，亡Ａが原告と夫婦であった印象もほぼ失っている旨の記載があり，本件調停時には亡Ａに原告との別居を解消して婚姻の実体を復活させる意思はなかったことがうかがわれる。

　(エ) まとめ

　以上の事実からすれば，亡Ａが原告に対して別居後に送金していたことは，名目的には婚姻費用の支払であったものの，実質的には専ら養育費の支払のためのものであり，それに付加して，離婚給付又は離婚慰謝料に類する支払であったといえる。また，本件調停後の経済的給付については上記(イ)のとおり，少なくとも月額１３万円は次女Ｃの養育費であったことから，原告の生活を支えることを目的とした送金とは到底いえない。

　したがって，仮に原告が亡Ａから受けた経済的給付によって，養育費の程度を超えて，一定程度の生計を維持していたとしても，それは原告

　が養育費を自己のために費消していたにすぎず，かかる場合についてまで，原告が亡Ａからの経済的給付に依存していたとはいえない。

　イ 原告と亡Ａとは約１２年６か月もの長期間にわたって別居していたこと原告と亡Ａは，原告が平成８年３月に子らを連れて突然 β 市の自宅を出たため別居状態となり，亡Ａが死亡するまでの約１２年６か月間，別居が解消されることはなかった。

　原告は，亡Ａと事前に相談し合意のもとに別居を開始した旨主張するが，原告が，平成８年３月１８日付けで亡Ａ宛てに書いた手紙の内容に照らすと，原告が別居することについて亡Ａに事前に何も告げていなかったことがうかがわれる。さらに，原告が別居開始から９か月間，亡Ａに対して転居先を伝えていないことや，亡Ａが，平成９年１月頃に原告に対し，別居を解消し再び同居することを提案したところ原告がこれを断ったことからも原告主張のような合意がなかったことは明らかである。

　ウ 婚姻関係を前提とする意思疎通ないし交流が継続していたとはいえないこと

　原告が提出した亡Ａとの交流を示す写真はいずれも平成１１年頃までの間に撮影されたものであること，原告は平成１２年８月１７日付けの手紙等で亡Ａから好きな女性ができた旨を告げられた後は亡Ａと原告らで出かけることはなくなった旨述べていること，原告本人が亡Ａと最後に会ったのは原告の父親であるＦの葬儀が行われた平成１４年▲月▲日であることからすれば，原告が平成１２年８月以降，亡Ａと十分な意思疎通を図っていたとは考え難い。また，亡Ａが平成１６年２月頃に作成した原告宛ての手紙には，亡Ａが本件調停後に原告らとの思い出の品を処分したことや子らとも一生会えないと自分に言い聞かせている旨が記載されていること，亡Ａが平成１７年▲月に入籍した長女Ｂの結婚式に参加させてもらえなかったこと等からすれば，平成１６年以降は，亡Ａは子らとも十分な意思疎通を図っていなかったことがうかがわれる。

　さらに，原告は，亡Ａが肝腫瘍のため入院している旨の連絡を受けたにもかかわらず，一度も見舞いをすることもなく，病に倒れた亡Ａの給料の差押えをする旨の申入書を送付したことからも，原告及び亡Ａの間に，婚姻関係を前提とする意思疎通ないし交流が継続してきたとはいえない。

　エ 婚姻関係の維持・修復に向けられた努力がなされていないこと

　別居開始後，原告と亡Ａの間で別居解消に向けた真摯な話し合いが行われた形跡は認められない。むしろ，亡Ａは本件調停時には原告との別居を解消して婚姻共同体としての実体を復活させる意思はなかった。

　オ 参加人と亡Ａとの内縁関係が固定していたこと

　参加人は，平成１２年４月１日から亡Ａとの同居を開始し，亡Ａが入院してから平成２０年▲月▲日に死亡するまでの間，病院での看病に従事していた。また，参加人は，亡Ａの葬儀において「Ｇ」と名乗って喪主を務め，葬儀費用の領収書の名宛人となっており，同葬儀を取り仕切った上，亡Ａの退職金の支払も受けていることなどからしても，亡Ａと事実上の婚姻関係にあったことは明らかであり，その関係は固定していたといえる。

　カ 小括

　以上の事実に照らせば，原告と亡Ａとの婚姻関係は，亡Ａの死亡時において，その実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない状態，すなわち事実上の離婚状態にあったものというべきであり，原告は法５９条１項が定める「配偶者」には該当しない。他方，参加人と亡Ａは事実上の婚姻関係と同様の状態にあり，かつ，参加人は亡Ａによって生計を維持していたのであるから，法５９条１項にいう遺族厚生年金を受給できる「配偶者」に該当する。（参加人の主張）

　(1) 法５９条１項が定める「配偶者」の意義について

　重婚的内縁関係が存在する場合に遺族厚生年金を受給できる「配偶者」の認定については，法律上の婚姻関係が形骸化し事実上の離婚状態に至り，他方内縁関係にある者との関係が事実上の婚姻関係にある場合には，事実上の婚姻関係にある者を「配偶者」として扱うべきである。

　そして，事実上の離婚状態の判断は，諸要素を総合考慮して行うべきであって，原告がその判断基準の根拠として示す１３号通知が示す考え方は最終的な公権的解釈となるべきものではない。したがって，経済的依存関係がある限り，事実上の離婚状態にあるとの判断がなされ得ないという判断基準はとるべきでない。

　(2) 原告と亡Ａとの婚姻関係

　ア 別居後の生活について

　原告は，平成８年３月に突如，亡Ａと別居し，別居開始から半年ないし１年程度，住んでいる場所を亡Ａに対して告げていなかった。このような原告の行為は，亡Ａに対する悪意の遺棄に当たる。

　そして，原告と亡Ａは，別居後，どのように婚姻関係を回復するかについて話し合いを行った形跡はなく，別居の期間は約１２年６か月と長期にわたっている。この間，離婚届が提出されていなかったとしても，夫婦関係は破綻し，回復もあり得ない状態であったというべきである。亡Ａと子らとの関係についても，亡Ａは原告の許可がなければ子らと遊園地に遊びに行くことすらできない状況であったこと等に照らすと，原告ら及び亡Ａの間の関係は，共同生活とはほど遠い関係であったというべきである。原告は亡Ａとは別居後も電話をするなどして連絡をとっていた旨主張するが，具体的な内容については明らかにできておらず，具体性に乏しい。

　イ 亡Ａの離婚の意思

　亡Ａは，平成１２年８月頃，原告に対して，離婚を求める内容の手紙を書き，平成１３年４月頃にも，離婚の意思を示した手紙を書いている。また，亡Ａは，本件調停において，原告と家族関係を継続することが困難であるとの内容を記載した書面を書いたり，肝腫瘍によって入院した後も，原告に対して離婚を求める手紙を書いている。このように，亡Ａは離婚を望んでいたものの，原告がこれを承諾しなかったために離婚に至らなかったものであり，原告及び亡Ａの間の婚姻関係は完全に破綻し，双方とも修復に向けた努力をせず，客観的にも修復の余地がないことは明らかである。

　ウ 経済的依存関係について

　亡Ａが原告に対して経済的給付をしてきたことは確かであるが，これは原告との正式な離婚手続を目指す一心からなされた行為であり，夫婦としての関係から行ってきたものではない。

　むしろ，亡Ａが不治の病に倒れ，休職のため送金はできない旨を原告に対して伝えたにもかかわらず，原告は，看病や見舞いに訪れないばかりか，婚姻費用を確保するため，亡Ａの給料を差し押さえたことからすれば，およそ夫婦の姿とはかけ離れたものである。

　エ 以上の事実からすれば，原告及び亡Ａの間に社会通念上夫婦の共同生活と認められる関係を見出すことはできない。

　(3) 参加人と亡Ａの内縁関係

　ア 参加人と亡Ａは，平成１２年３月頃から同居を始め，それ以降，夫婦として過ごしてきた。

　参加人と亡Ａは，同年６月には新婚旅行に行き，平成１４年２月中旬にはサイパンへ旅行に行き，Ｄも交えての旅行も複数回行っている。同年７月に行われたＥの７回忌では，亡Ａが親族に対し，参加人を内縁の妻として紹介した。

　イ 亡Ａが入院した後，参加人は亡Ａを看病していた。亡Ａが亡くなると，参加人がＨ姓で，喪主として葬儀を執り行った。亡Ａの入院費用や，クレジットカードの残利用代金を支払ったのも参加人である。

　ウ 原告は，参加人の住民票の移動時期，帰化の際の本籍地や名字等について指摘するが，参加人が住民票を平成１６年３月８日まで移していなかったのは，亡Ａの離婚手続が済んでいなかったことによる躊躇や，参加人が働いていたことから後回しになっていたためであるし，本籍地を ○ 市としたのは，婚姻等によって戸籍の移動がある場合，外国人であったことや帰化手続をしたことが戸籍上わかりにくくなることを期待したからであり，帰化時の姓をＩとしたのは，父や兄弟がＩ姓を名乗っていたからである。

　エ 以上より，参加人は亡Ａの死亡当時，同人の内縁の配偶者であった。

第３ 当裁判所の判断

　１ 判断枠組み

　(1) 法５８条以下が定める遺族厚生年金は，被保険者等が死亡した場合等において，その遺族の生活を保障することを目的として支給される公的給付である。そうすると，遺族厚生年金の支給を受けるべき「遺族」に該当するか否かは，被保険者等の生活実態に即し，現実的な観点から判断すべきであって，法５９条１項所定の「配偶者」とは，被保険者等との関係において，互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうものと解するのが相当である。したがって，戸籍上の配偶者を有する被保険者等が重ねて他の者と内縁関係にあるという，いわゆる重婚的内縁関係にある場合においては，我が国が婚姻について法律婚主義を採用していることなどに照らし，原則として，戸籍上の配偶者が「配偶者」に当たるというべきであるが，戸籍上の配偶者を有する場合であっても，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのないとき，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，もはや遺族厚生年金を受けるべき「配偶者」には該当せず，重婚的内縁関係にある者が「配偶者」に当たるというべきである。

　そして，被保険者等とその戸籍上の配偶者とが上記のような事実上の離婚状態にあるか否かについては，重婚的内縁関係にある者の生活実態と相対的に判断するのではなく，戸籍上の配偶者の生活実態に即して判断すべきであり，具体的には，別居の経緯，別居期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における経済的依存の状況，別居後における婚姻当事者間の音信及び訪問の状況，重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮すべきである。

　(2) なお，１３号通知は，重婚的内縁関係にある場合において，届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているか否かに関し，夫婦としての共同生活の状態にないといい得るためには，前記第２の２(5)イ(ア)ないし

　(ウ)の全要件に該当することを必要不可欠とするが，上記(1)のとおり，事実上の離婚状態にあるか否かの判断は，婚姻関係が実体を失って形骸化し，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがないかを被保険者等の生活実態に即して，様々な要素を総合的に考慮して判断すべきであることからすれば，前記第２の２(5)イ(ア)ないし(ウ)を重要性を有する考慮要素の一つとする限りでは合理性が認められるものの，それを超えてこれら３要素を絶対的要件とすることは妥当でない。そもそもかかる通知は行政機関内部において行政がよるべき一つの解釈を明らかにしたものにすぎず，法５９条１項の「配偶者」に関する裁判所による法の解釈を何ら拘束するものではない。また，原告は，事実上の離婚状態と認定するためには経済的依存関係が反復して存在しないことが必要不可欠であり，経済的依存関係さえあれば事実上の離婚状態にない旨主張し，他方，被告は，遺族厚生年金が被保険者等の収入によって生計を維持していた遺族の生活保障を制度趣旨としていることに鑑みれば，経済的依存関係が反復して存在しない場合には，他の諸要素を考慮するまでもなく，事実上の離婚状態にあることが強く推認される旨主張する。しかし，遺族が被保険者等の収入によって生計を維持していたか否かは，法５９条１項所定の「被保険者等の死亡の当時，その者によって生計を維持したもの」（生計維持要件）において考慮することが予定されていることをも勘案すると，事実上の離婚状態の認定において，他の諸要素を考慮するまでもなく，経済的依存関係の有無のみをその絶対的要件とすべきとまでいうことはできない。

　経済的依存関係といっても，その内容や程度は多様であるといえることに加え，上記(1)で述べたとおり，事実上の離婚状態の判断は被保険者等との関係において社会通念上夫婦としての生活実体があったかという観点から行うべきものであることからすると，事実上の離婚状態の認定を経済的依存関係の有無のみで決することは妥当でない。したがって，経済的依存関係は，重要な要素ではあるものの，上記(1)で掲げた総合考慮要素の一つにすぎず，それを超えて絶対的要件とすべきではない。

　２ 認定事実

　以上を前提に本件を検討するに，前記前提事実のほか，争いのない事実及び各項掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。

　(1) 別居に至る経緯等

　ア 原告と亡Ａは，昭和５４年▲月▲日に婚姻し，昭和５５年▲月には長女Ｂ，平成元年▲月には次女Ｃが出生した。

　イ 原告と亡Ａは，昭和６１年頃，亡Ａの両親と同居することを前提に，Ｅからの援助を受けて，β市の自宅を購入し，同自宅へ転居した。亡Ａの両親も平成４年３月頃に同自宅へ転居し，原告ら及び亡Ａとの同居を開始した。（甲３０，丙１２，原告本人）

　ウ 原告と亡Ａは，亡Ａの両親との同居を開始したものの，原告とＤとの折り合いが悪く，また，Ｄの希望もあったことから，亡Ａは，平成５年頃，β市の自宅の２階を改装し，既存の１階のリビング，台所及び洗面所のほかに，２階にもリビング，台所及び洗面所を設置し，以降，原告らと亡Ａは１階の玄関及び風呂を利用する以外は，主に２階で生活し，亡Ａの両親は１階で生活をするようになった（甲３０，丙１２，原告本人）。

　エ 亡Ａは，平成７年１１月頃，金銭問題や原告とＤとの関係悪化等を理由とする口論が原告との間で絶えなかったことから， β 市の自宅の１階で生活をすることにし，原告と亡Ａは家庭内別居を開始した。この際，原告と亡Ａは預金約３５０万円等を分けている。（乙３の１，丙５，８，１２）

　オ 原告は，平成８年３月１８日頃の朝方に，子らを連れて β 市の自宅を突然出て行き，亡Ａとの別居を開始した。その後亡Ａが死亡する平成２０年▲月▲日までの間別居が解消されることはなかった。原告は，別居を開始するにあたり，事前に亡Ａに相談等することなく，また，転居先も告げていない。（丙２，７，１２）

　(2) 別居開始後の原告と亡Ａの関係について

　ア 平成１２年頃まで

　(ア) 亡Ａは，原告らが β 市の自宅を出て行った後，平成８年１２月までは，月に一回程度原告らに対して，原告らの体調を気遣う旨の手紙や，Ｅの見舞いに来てくれたことへの感謝を述べる手紙，出張先で原告らにお土産を買ってくることを約束する手紙等を送付していた。もっとも，少なくとも別居後約９か月間は，原告が亡Ａに対して転居先を告げていなかったため，これらの手紙は亡Ａが一旦原告の母のもとへ送付した後，同人から原告に渡されていた。（甲１６，２５，２６，丙１２，原告本人）

　(イ) 平成８年▲月にＥが死亡したが，その通夜及び葬儀には原告は参列せず，子らのみが参列した（甲２６の２，丙１２，原告本人）。

　(ウ) 亡Ａは，平成９年１月頃，Ｅの入院に係る出費があったことからβ市の自宅を売り，マンションに引っ越したい旨Ｄより相談があったの

　を受けて，原告に対し，同じマンションで階違いの部屋を２部屋購入し，一つはＤが，もう一つは亡Ａと原告らで住むことにして原告との同居を再開しようと提案したところ，原告はこれを断った（甲３０，丙１２，原告本人）。

　(エ) 亡Ａは， β 市の自宅を売却し，大阪府 ○ 市αのマンション（以下「αのマンション」という。）を購入し，Ｄとともに同マンションへ転居し，平成９年３月４日頃， β 市の自宅の売却代金から同マンションの購入代金等を差し引いた残額１６５０万円の中から５００万円を原告へ送金した（甲３０，乙２，丙３，１２）。

　(オ) 亡Ａは，平成９年に入ってからは年に複数回，原告らに対し，原告らの体調を気遣ったり，αのマンションの住所等を伝えたり，原告らからのお土産や父の日のプレゼントへの感謝を述べる旨の手紙を送付したが，平成１０年に入ってからは手紙を送ることも少なくなった。なお，これらの手紙は原告ら宛てで送付されている。（甲１６，２５，２６，丙１２，弁論の全趣旨）

　(カ) 原告と亡Ａは，平成８年１０月，平成１０年７月及び平成１１年７月には次女Ｃの運動会やピアノの発表会で顔を合わせ，また，平成８年１０月及び平成１１年には次女Ｃと３人でＪへ出かけた（甲１８）。

　(キ) 亡Ａは，原告に対して，平成８年から平成９年７月までの間は毎月約２０万円ないし２４万円，その他，賞与から３０万円を送金し，同年８月から平成１３年３月頃までの間は，ほぼ毎月原則として２１万円を送金し，その他，賞与から１２万円を送金した（甲２５，２６，３０，４８，５９，丙１１，１３，１７）。

　イ 平成１２年頃以降

　(ア) 亡Ａは，平成１２年２月頃以降，原告に対し，上記ア(ア)，(オ)のような趣旨の手紙を原告に一切送っていない（弁論の全趣旨）。

　(イ) 亡Ａは，平成１２年３月，原告に対し，交際を開始した女性（参加人と認められる。）と同月よりαのマンションにて同居することを電話で伝えた（丙１２，３８，４２，参加人）。

　(ウ) 亡Ａは，平成１２年８月，原告に対し，弁護士に相談した結果，離婚調停をすることを考えており，平成１３年３月を目指して原告にも離婚を考えてほしいこと，亡ＡにはＤを大切にしてくれる女性（参加人と認められる。）がいることを伝える手紙を送付した（甲１６の１２，２５の１５，３０，乙４，丙４，原告本人）。

　(エ) 亡Ａは，平成１３年２月にも原告に対して，今後のことについて話し合う時間を作ってほしいこと，本来であれば裁判や調停で原告との関係に決着をつけたいが生活にゆとりや時間がないことからそれができないこと，子らに対しては今後も成人するまでは面倒を見ていくつもりでいるが，原告に対しては許せない気持ちもあり，もうすることはないと思っていることを伝える手紙を送付した（甲１６の１３，２５の１６）。

　(オ) 長女Ｂは，平成１３年３月，通っていた短期大学を卒業した（甲１６の１４，２５の１７，乙２，丙９）。

　(カ) 亡Ａは，平成１３年４月，原告からの連絡を待っていたが，何ら連絡がなく，原告には話し合う気持ちがないと判断し，以後は子らへの責任を全うしようと思っていること，そのため同年４月以降は次女Ｃの生活費８万円と次女Ｃの学費５万円の合計１３万円を送金すること，もっとも平成９年３月に β 市の自宅の売却代金から原告に送金した５００万円を平成１３年４月以降送金予定の月１３万円に充てることとし，実際に亡Ａが送金をするのは平成１６年６月から平成２２年３月までの間とすることを伝える手紙を送付し，平成１３年４月分の送金をしなかった（甲１６の１４，２５の１７，５９，乙２，丙９，１１）。

　(キ) 原告は，平成１３年５月，弁護士を通じて，亡Ａに対し，婚姻費用として最低でも月２０万円を今後も送金するよう求め，送金をしない場合には調停を申し立てるとともに，亡Ａの給料の仮差押えの手続をすることになる旨通知した（丙１０，１１）。亡Ａは，平成１３年５月から原告への送金を再開し，平成１４年２月までの間，毎月１０万円を送金した（甲５９，６７）。

　(ク) 上記(キ)の通知後，原告は亡Ａを相手方として婚姻費用分担の調停を大阪家庭裁判所○支部に申し立てた（同支部平成１３年（家イ）第○号婚姻費用分担調停事件。本件調停）。

　(ケ) 亡Ａが本件調停の申立てを受け，依頼していた弁護士に対して送ったメモや手紙には，「Ｋ氏は私の足を引っ張る要素であっても協力，扶助の義務を持つ配偶者とは思えません」，「離婚しないのならなんとしても送金したくないと言う今の気持ち」，「次女の養育費は出す。しかしＫ氏は当方の条件（気持ち）をけった。調停では世間並み最低条件で進めたい。」，「今の心境としては１円もはらいたくない気持ちです。ただ，子供の事もあるので世間なみの養育費のみの支払いが希望です。」，「離婚は絶対しないと言うのであれば，５００万円は分割でもよいから返してもらわないとこまる。」，「離婚に応じると言う事であれば，５００万円はそのままさしあげようと思います。」，「離婚しないなら月額１０万円。Ｋ氏が不服で審判でと言うのならそれで結構です。いかなる審判が下されようと，それ以上，支払う気持ちはありません。」，「離婚に合意してくれるのなら１５万円／月額まで出します。」等の記載がある（乙３の１，丙７，８，１１，１３，１４）。

　(コ) 原告と亡Ａとの間には，平成１４年２月２５日，本件調停において，亡Ａが原告に対して，同年３月から当事者双方が同居又は婚姻解消する日の属する月までの間，別居期間中の婚姻費用として月額１５万円を支払うとともに，過去の婚姻費用として４０万円を支払う旨の調停が成立した（乙３の２，丙１５の１）。

　(サ) 亡Ａは，上記(コ)に基づき，平成１４年３月から平成２０年１月の間，原告に対して，毎月１５万円を送金した（甲１９，６７，７０，７９，８１，乙６）。

　(シ) 原告の父Ｆは平成１４年▲月に死亡したが，亡Ａはその通夜及び葬儀に一般参列者として出席した。原告と亡Ａが平成１２年８月以降に顔を合わせたのはこのときだけである。（甲２４，丙２２，２４，原告本人）

　(ス) 長女Ｂは，平成１７年▲月▲日に婚姻し，同月に結婚式が行われたものの，亡Ａは，長女Ｂの結婚式に招待されず，出席しなかった（甲１６の１６，２５の１９，乙１，参加人，原告本人）。

　(セ) 亡Ａは，平成１９年１２月３日，腹部の激痛により緊急入院し，精密検査を受けたところ，１２ｃｍ大の肝腫瘍が発見され，以後，平成２０年１月１９日までは有給休暇を取得し，同月２１日より休職をして，通院，入退院をしながら治療を受けるようになった（甲２５の２０，２６の１６，２６の１７，乙５，丙１７，１８，４２）。

　(ソ) 亡Ａは，平成２０年１月，原告に対して，平成１９年１２月に入院をしたこと，１２ｃｍ大の肝腫瘍が発見されたこと，同月３日から平成２０年１月１９日まで有給休暇をとり，同月２１日より勤務先を休職すること，休職以降は健康保険からの傷病手当金により生活費等を賄う予定であること，平成１９年１２月の時点で１００万円程度の預金があるが，同月の治療だけで２７万円の支出があり，今後の生活の目途が立っていないこと，これらの事情から，本件調停で定められた婚姻費用１５万円の支払が以後はできないこと，病院への問合せや見舞い，葬儀への参列を断ること，あと１，２年の寿命と体感していること，経済的・精神的重責を取り除き治療に専念し，残りの時間を安楽に過ごしたいので離婚してほしいこと等を電話及び手紙で伝え，また，傷病名として肝細胞癌との記載がある「検査・処置に関する説明と同意書」や，肝右葉に約１２ｃｍ大の凹凸不整な腫瘤性病変を認める旨の記載がある「ＣＴ検査レポート」を送るなどした（甲２５の２０，２６の１６，２６の１７，乙５，丙１７，１８）。

　(タ) 原告は，亡Ａに対し，平成２０年２月１日付けの手紙で，亡Ａの上記(ソ)の要望には応えられないことを伝えるとともに，弁護士を通じて，同月７日付け内容証明郵便で，亡Ａが婚姻費用を支払わないことに正当な理由はないこと，そのため支払を遅滞した場合には強制執行をせざるを得ないこと，離婚を望むのであれば条件を提示すべきこと，原告としては次女Ｃが大学を卒業するまでの４年間７２０万円の支払及び年金の分割が離婚の最低条件と考えていることを通知し，さらにその後，強制執行を申し立てた（乙５，丙１９，２０，４２，参加人）。

　(チ) 亡Ａは，原告の上記(タ)の対応を受け，原告の提示する金額を支払えないため離婚を諦めた（甲２６の１７，乙５，丙２１）。

　(ツ) 亡Ａは，参加人については平成１２年３月よりαのマンションにおいて内縁の妻として亡Ａ及びＤと同居していること，原告とは平成７年１１月より家庭内別居，平成８年３月より別居をしたこと，平成１２年以降はＦの葬儀に亡Ａが一般参列者として参列した際に顔を合わせたのみであり，婚姻関係のある妻としての関係，連絡等は一切ないことが記載されている平成２０年２月２０日付けの遺言書を作成した（丙２４，４２，参加人）。

　(テ) 亡Ａは，平成１９年分給与所得者の配偶者特別控除申告書及び平成２０年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書において，原告を配偶者として申告していた（甲２２）。

　(ト) 亡Ａは，平成２０年７月２８日，Ｌ病院へ入院し，同年▲月▲日，肝細胞癌により死亡した（丙２３，４２）。

　(ナ) 原告は，亡Ａの見舞いに訪れることはなく，平成２０年▲月▲日

　に行われた亡Ａの葬儀にも参列せず，母Ｍ，次女Ｃと連名で御供え花を送った（甲２３の１，原告本人）。

　(3) 原告の収入について（甲３４，４３，４７，４８，５３，５８，６３，６６，６９，７５，７８，８３）

　原告は，亡Ａと別居した後，パート社員として稼働を始めた。その収入状況は以下のとおりである。

　ア 平成８年 月額平均約８万２０００円（同年７月から１２月のみ稼働。）

　イ 平成９年 月額平均約８万３０００円

　ウ 平成１０年 月額平均約１３万円（なお，同年１１月１６日に送付を受けた原告の母からの援助金８５万円を含む。）

　エ 平成１１年 月額平均約６万６０００円

　オ 平成１２年 月額平均約１２万１０００円

　カ 平成１３年 月額平均約１９万８０００円

　キ 平成１４年 月額平均約１５万円（同年１月から４月のみ稼働。）

　ク 平成１５年 月額平均約９万５０００円

　ケ 平成１６年 月額平均約１２万７０００円

　コ 平成１７年 月額平均約１１万５０００円

　サ 平成１８年 月額平均約１１万４０００円

　シ 平成１９年 月額平均約１１万３０００円

　ス 平成２０年 月額平均約１１万２０００円

　(4) 亡Ａと参加人との関係について

　ア 亡Ａと参加人は，平成８年頃，参加人の営むスナック店に亡Ａが訪れたのをきっかけとして知り合い，互いの身の上を話すようになり，平成１１年４月頃から交際するようになった。なお，当時，参加人は別の男性と婚姻していた。（丙１２，４２，参加人）

　イ 参加人は，平成１２年▲月，上記アの男性と離婚した（丙４２）。

　ウ 参加人は，平成１２年３月ないし４月頃より亡Ａ及びＤとαのマンションで同居を開始し，以後，亡Ａが死亡するまでの間，亡Ａと共同生活を送っていた（乙８，丙１２，２２，３８，４２，参加人）。

　エ 参加人と亡Ａは，平成１２年６月には瀞峡へ，平成１４年２月にはサイパンへ旅行をしたり，Ｄを含め３人でＮ寺等へ旅行をしたりした（丙２２，３３ないし３６，４２，参加人）。

　オ 参加人は，平成１４年▲月に行われたＥの７回忌に出席し，亡Ａは，親族に対し，自身の内妻として参加人を紹介した（丙２２，３７，４２，参加人）。

　カ 参加人は，平成１６年３月８日，住民票を亡Ａの住居地であるαのマンションに移した（甲１１，乙７，丙４２，参加人）。

　キ 亡Ａが肝腫瘍に罹患していることが判明した後は，参加人が亡Ａの看病を行い，亡Ａが平成２０年７月に入院した後は，参加人は自身の仕事を休み，一日中看病に当たっていた（丙２２，４２，参加人）。

　ク 亡Ａが死亡した後は，参加人が亡Ａの葬儀を喪主（参加人は喪主となるにあたり，「Ｈ」姓を名乗っており，会葬御礼状では，亡Ａを「故夫」と記載している。）として執り行い，葬儀代を支出し，また，亡Ａの入院費用，クレジットカードの残利用料金を支払った（乙９，丙２２，２６，２７，３０，３１，４０ないし４２，参加人）。

　ケ 参加人は，平成２１年５月１８日，αのマンションから大阪府 ○ 市内へと住民票を移し，平成２２年６月１２日，○市内から○市内へと住民票を移した（甲１１，１２）。

　３ 事実認定の補足説明

　(1) 別居に至る経緯

　原告は，亡Ａが平成７年頃から β 市の自宅の１階で寝るようになったのは，原告及び亡Ａの間の不和によるものではなく，Ｄを安心させるためであり，平成８年３月に原告らが β 市の自宅を出て行くことについても，原告は事前に亡Ａに相談しており，亡Ａもこれを了解し，両親とすぐには離れることはできないが，いずれは必ず原告らを迎えるようにする旨約束した旨主張し，これに沿う供述をする（甲３０，原告本人）。

　しかしながら，原告が平成８年３月１８日付けで亡Ａ宛てに書いた手紙には「何も言わずに家を出た方が良いと思いました。近所の方にも，誰にも話していません。」，「本当に１６年９ヶ月有難うございました。子供達の事は忘れないでやって下さい。」と記載されていること（丙２の３），原告が少なくとも別居後約９か月間は亡Ａに転居先を知らせなかったこと（前記認定事実(2)ア(ア)），別居開始後，亡Ａが平成９年に原告に対して別居を解消し，再び同居することを提案したにもかかわらず，原告がこれを拒絶したこと（前記認定事実(2)ア(ウ)），その後，原告ないし亡Ａから別居を解消し，同居を再開することについて話し合いがなされた形跡が一切ないこと（弁論の全趣旨）等からすれば，原告が事前に亡Ａに別居をすることを相談し，将来的に再び同居することを約束していたとは認め難い。また，これらに加え，亡Ａが本件調停に当たり作成したメモには，亡Ａが平成８年３月８日午前４時ないし５時頃に， β 市の自宅の２階で物音がするので泥棒かと思い，２階に上がると，原告が家を出るための準備をしており，口論となったが，子の泣く声に，これ以上の口論はしてはいけないと考え，家を出るのをだまって見る形になった，転居先を聞こうとしたが，亡Ａが訪ねてきたら困るとのことで教えてもらえなかった，青天の霹靂でどうしたらよいのかわからなかった旨の記載があること（丙１２）からも，原告が亡Ａに対して別居をすることを一切相談せず，行き先も告げずに，突然子らを連れて別居を開始したものとみるのが相当である。

　そして，家庭内別居の経緯についても，亡Ａが本件調停に当たり作成したメモには，平成７年１１月，亡Ａが従前からの口論や子らの前で侮辱されたことが原因で原告を殴り，その後も亡Ａの金銭問題や嫁姑問題が原因で口論が絶えなかったため家庭内別居を始め，その際に原告及び亡Ａの間で預金等を分け生活を別にするようになったことが記載されているところ（丙１２），かかる記載内容には何ら不自然な点もなく，また，亡Ａの金銭問題や亡Ａが原告に暴力をふるったこと等，亡Ａにとって不利益な事実も記載されていることからすれば十分に信用できるものである。これに加え，上記平成８年の別居の経緯からしても，それに近接する平成７年１１月頃に開始された家庭内別居も，原告とＤとの関係悪化等を原因とする原告と亡Ａとの不和が原因であったということが強く推認され，家庭内別居の原因は原告と亡Ａとの間の不和ではなく，Ｄを安心させるためであったとする原告の主張は採り得ない。

　(2) 同居開始の時期

　原告は亡Ａが参加人と同居を開始したのは平成１６年頃からであると主張する。

　しかしながら，亡Ａが平成２０年２月２０日に作成した遺言書及び同年７月１８日に作成した書面並びにＤが同年３月１９日に作成した「証言」と題する書面には，参加人が亡Ａと同居を開始した時期は平成１２年３月である旨記載されており（乙８，丙２２，２４），その他，亡Ａが平成１２年３月頃に，原告に対して，参加人と思われる女性と同月からαのマンションにて同居を開始する旨を電話で伝えていること（前記認定事実(2)イ(イ)），亡Ａが同年８月にも，原告に対して，参加人と思われる女性がいることや，平成１３年３月頃を目指して離婚を考えてほしい旨伝えていること（前記認定事実(2)イ(ウ)），参加人の平成１２年の手帳には４月１日に亡Ａが参加人の荷物を運ぶ等の引越作業をした旨を記したものと思われる記載があること（丙３８）からすれば，参加人は，平成１２年３月ないし４月頃から，亡Ａ及びＤとともにαのマンションで同居を開始したと認めるのが相当であり，これに沿う参加人の供述（丙４２，参加人）には信用性が認められる。

　なお，原告は，参加人が住民票を移したのは平成１６年３月８日であること等の点を指摘するが，亡Ａの離婚手続が済んでいなかったことによる躊躇や，参加人が働いていたことから後回しになっていたためである旨の参加人の説明に特段不自然な点はなく，原告の指摘する事実は，上記認定を左右するものではない。

　４ 以上の事実を前提に，原告と亡Ａの婚姻関係が事実上の離婚状態にあったか否かを検討する。

　(1) 別居の経緯及び別居期間

　原告と亡Ａは，原告とＤとの間の関係悪化等を原因とする原告と亡Ａとの不和が原因で，平成７年１１月頃より家庭内別居を開始し，平成８年３月１８日頃には，原告が子らを連れて β 市の自宅を去り，その後亡Ａが亡くなる平成２０年▲月▲日までの約１２年６か月の間，別居生活は一度も解消されることがなかった。そして，平成８年の別居を開始するにあたり，原告が主張するような亡Ａとの事前の相談や将来的には同居を開始することを合意していたとの事情はなく，原告は亡Ａに事前に相談することなく，突然転居先も告げずに別居を開始したものである。（前記認定事実(1)エ，オ）

　(2) 婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無

　ア 亡Ａは，平成９年１月頃，Ｄから β 市の自宅を売却してマンションに引っ越したいとの申し入れがあったことを契機に，原告に対して，マンションで階違いの部屋を２部屋購入し，一つはＤが，もう一つは亡Ａと原告らで住むことにして原告との同居を再開しようと提案しており，この提案は原告に拒絶されたためその実現はかなわなかったものの，亡Ａは原告との同居を再開するための努力を行っていたものである（前記認定事実(2)ア(ウ)）。その他，後述(4)のとおり，亡Ａは，平成８年ないし平成９年頃は，原告らに対して月に１回程度手紙を送る等もしていたことから，亡Ａが平成９年頃までは原告との婚姻関係を維持ないし修復するための行動をとっていたことが認められる。

　しかしながら，亡Ａが参加人との同居を開始した平成１２年頃以降については，亡Ａが原告との婚姻関係を維持ないし修復するための努力を行った様子は認められず，むしろ原告との離婚調停を起こすことにつき弁護士に相談をしたり，原告に対して，参加人と思われる女性と交際及び同居をしていることを伝えた上で，離婚をしてほしいことや，亡Ａには原告を許せない気持ちがあり，原告に対してもうすることはないと思っている旨を伝える内容の手紙を複数回にわたり送っている（前記認定事実(2)イ(イ)ないし(エ)）。また，本件調停に当たり亡Ａが弁護士に対して送ったメモや手紙における「Ｋ氏は私の足を引っ張る要素であっても協力，扶助の義務を持つ配偶者とは思えません」，「離婚しないのならなんとしても送金したくないと言う気持ち」等の記載（前記認定事実(2)イ(ケ)）も併せ考えると，平成１２年以降の亡Ａの意思としては，原告との離婚を強く望んでおり，原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していなかったと認めるのが相当である。

　そして，亡Ａが肝腫瘍に罹患していることが判明した後に，原告に対して，再び離婚を求めるとともに，原告が亡Ａの病院へ問合せをしたり，見舞いに来ることを辞退し，亡Ａの葬儀に参列することを固辞していることからも（前記認定事実(2)イ(ソ)），亡Ａは，平成１２年以降の別居期間を通じ一貫して，原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していなかったことが明らかである。

　なお，原告は，亡Ａが原告との離婚に向けて具体的な法的手続を執らなかったことを指摘するが，亡Ａが平成１３年及び平成２０年に原告ないし原告側の弁護士に宛てて送付した手紙には，経済的な余裕がないために亡Ａは離婚の調停や訴訟等の法的手続を執ることを諦め た旨の記載があり（前記認定事実(2)イ(エ)，(チ)），その他，亡Ａが本件調停に際し作成したメモには，原告が別居開始以前に亡Ａに対して１０００万円を支払えば離婚すると言っていた旨の記載があること（丙８），平成２０年２月２７日の時点においても，原告は，次女が大学を卒業するまでの４年間７２０万円の支払及び年金分割を離婚の最低条件として提示していたこと（前記認定事実(2)イ(タ)），亡Ａにこれらの金銭給付をできる資力があったことをうかがわせる事情がないこと（弁論の全趣旨）等からも，亡Ａが原告の提示する離婚条件としての金銭給付を行うだけの資力がない等の経済的理由から，原告との離婚に向けた法的手続を執らなかったにとどまると認めるのが相当である。かかる事情からすれば，亡Ａが離婚調停等の法的手続を執らなかったことは，亡Ａが平成１２年以降原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していなかったとの上記認定を左右するものではない。

　なお，亡Ａは，平成１９年分給与所得者の配偶者特別控除申告書及び平成２０年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書において，原告を配偶者として申告していたものであるが（前記認定事実(2)イ(テ)），勤務先との関係や亡Ａ自身にも一定の利益があること等からすれば，婚姻関係の実体が失われていても，このような申告をすること自体はあり得るところである。

　イ また，原告についても，平成８年から平成２０年までの全別居期間を通じ，亡Ａとの婚姻関係を維持ないし修復するための努力を試みた形跡は何らうかがわれず，平成１２年３月頃に亡Ａから参加人と思われる女性と交際しており，同月から同居をする旨の連絡を受けた後も，亡Ａと参加人との間の関係を解消させ，亡Ａと原告との間の婚姻関係を修復させるための何らかの手段を講じる等の行為に一切出ていない（原告本人）。

　原告は，原告は一貫して亡Ａの離婚の申出を拒否しており，亡Ａとの共同生活を再開する意思を有していた旨主張するとともに，これに沿う供述をする（甲３０，原告本人）。しかしながら，原告が亡Ａからの離婚の申し出を拒否していたという一事情をもってして直ちに原告に亡Ａとの婚姻関係を維持ないし修復する意思があったとは認めることはできず，むしろ，原告が平成８年３月１８日頃に亡Ａに宛てて書いた手紙には「本当に１６年９ヶ月有難うございました。子供達の事は忘れないでやって下さい。」との記載があること（丙２），原告は平成９年１月頃に亡Ａから同居を再開することの提案を受けたがこれを拒絶していること（前記認定事実(2)ア(ウ)），その他後記(4)の亡Ａと原告との交流状況等に照らせば，原告がβ市の自宅を去った後，亡Ａとの共同生活を再開する意思を有していたとは認め難い。

　さらに，原告は，平成２０年１月，亡Ａから，平成１９年１２月に入院し，１２ｃｍ大の肝腫瘍が発見されたことや，平成２０年１月２１日より勤務先を休職するため，今後の生活の目途が立っていないこと等の事情とともに，これらの事情から以後は本件調停で定められた婚姻費用１５万円を支払えないことを伝えられたにもかかわらず，同年２月７日，弁護士を通じ，上記亡Ａの事情は婚姻費用１５万円を支払わないことの正当な理由にはならないこと，婚姻費用１５万円を支払わない場合には強制執行をせざるを得ないことを通知し，その後，強制執行を申し立てている（前記認定事実(2)イ(ソ)，(タ)）。別居の夫婦間で，婚姻費用の分担を求める権利を有する者がその義務を負う者に対して婚姻費用分担義務の履行のため，強制執行の申立てをすることはしばしばあることであり，原告が亡Ａの財産に対して強制執行を申し立てたことのみをもって，直ちに原告に婚姻関係の修復の意思がなかったとはいえないものの，上記のとおり，亡Ａが仕事も続けられないほどの深刻な病状であり（亡Ａは，あと１，２年の寿命と体感している旨の記載もしている。），治療費もかかるため今後の生活の目途も立たない状態である旨伝えていたという本件の事情に照らせば，そのような事情を亡Ａから伝えられていたにもかかわらず，かかる状況にあることに何ら配慮することなく，亡Ａが婚姻費用の支払を遅滞した場合には強制執行を執らざるを得ない旨通知するとともに実際に強制執行の申立てをした本件の原告の行為は，亡Ａと将来的に婚姻関係を復活させたいと思っていたという原告の供述とは相容れないものと評価せざるを得ず，原告が亡Ａとの婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していたとは到底認められない。

　(3) 別居後の経済的依存の状況

　ア(ア) 亡Ａは，原告に対して，平成８年から平成９年７月までの間は，毎月約２０万円ないし２４万円，その他，賞与から３０万円を，同年８月から平成１３年３月頃までの間は，ほぼ毎月原則として２１万円を，その他，賞与から１２万円を送金し，同年５月から平成１４年２月までは毎月１０万円を，同年３月から平成２０年１月までは，本件調停で定められた１５万円を毎月送金しており，亡Ａと原告との間には継続的な経済的給付があったものである（前記認定事実(2)ア(キ)，イ(キ)，(サ)）。

　(イ) そこで，上記(ア)の送金の趣旨についてみてみるに，平成１３年２月頃までの上記送金については，その金額や後記(4)のとおり原告と亡Ａとの間で平成８年ないし平成９年頃までは少なからず手紙等の交流があったこと，亡Ａから原告に対して離婚を申し出ることもなく，むしろ平成９年１月頃には原告に対して同居を再開することを提案したこと等に鑑みると，亡Ａが原告に対して送金を継続して行っていた趣旨は，少なくともその当初においては，原告との間の婚姻関係に基づいて原告や子らの生活を支えていこうとする意図に出たものと認めるのが相当であり，その後平成１０年頃以降においても子らの養育費に限定しようとの意思までは認められず，専ら養育費の趣旨であったとする被告の主張は失当である。

　(ウ) もっとも，平成１３年５月から平成２０年１月までの送金については，上記(2)アのとおり，平成１２年頃以降，亡Ａは原告との離婚を強く望んでおり，原告や自身の弁護士に対して，「原告に対しては許せない気持ちもあり，もうすることはないと思っている」，「Ｋ氏は私の足を引っ張る要素であっても協力，扶助の義務を持つ配偶者とは思えません」等と原告に対する気持ちを述べており，亡Ａには原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思がなかったこと，また，平成１３年２月以降本件調停までの間に亡Ａが原告に対して送った手紙や本件調停に当たり亡Ａが弁護士に対して送ったメモ等には，原告に対してはもうすることはないと思っているが，子らに対しては成人するまでは責任を全うするつもりでいることや，次女Ｃの養育費として１３万円（生活費８万円及び学費５万円の合計）は出すつもりであること，養育費のみの支払を希望すること等の記載があること（前記認定事実(2)イ(エ)，(カ)，(ケ)），その他後記(4)のとおり亡Ａと原告との間で平成１２年以降はそれ以前のような交流が全くなされていなかったことに鑑みると，亡Ａが送金を継続していたのは，原告との婚姻関係の継続を経済面から支えるためというよりは，むしろ次女Ｃに対する父親としての責任を果たすことに主眼があったと認めるのが相当である。

　また，原告の平成１３年以降の収入状況（前記認定事実(3)）に加え，次女Ｃが平成１４年４月からは私立中学校へ，平成１７年４月からは私立高校へ，平成２０年４月からは私立大学へそれぞれ進学していたことやその学費等（甲５９，６３，６７，７１，８２，８４，８５）に鑑みると，原告自身も亡Ａからの送金を次女Ｃの養育費に相当程度用いていたものと認められる。もっとも，とりわけ平成１４年２月の本件調停成

　立後は，原告に対する婚姻費用として定められた，それ以前の月額１０万円よりも多い月額１５万円が亡Ａから原告に送金されていることに照らせば，上記のような亡Ａの主観的な意図は別として，同送金額は次女Ｃの養育費にとどまらず，原告の生活費としての性格をも有していたものと認めるのが相当である。

　イ なお，亡Ａは平成７年１１月頃に家庭内別居をした際に預金約３５０万円等を原告と分け，また，平成９年１月頃には β 市の自宅の売却代金から５００万円を原告に対して送金しているところ（前記認定事実(1)エ，(2)ア(エ)），この当時，亡Ａは原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していたことは上記(2)アのとおりであるから，これらの送金等を財産分与等の事実上の離婚給付とみることはできない。

　(4) 音信及び訪問の状況

　ア 平成１２年頃までについて

　亡Ａは，別居開始後も平成８年ないし平成９年頃は，原告らに対して，原告らの体調を気遣う手紙やＥの見舞いに来てくれたことを感謝する手紙等を送ったり，出張先のお土産を原告らに購入したりしており，原告らも亡Ａに対してお土産や父の日のプレゼントを渡す等していた（前記認定事実(2)ア(ア)，(オ)）。また，亡Ａ及び原告は，平成８年から平成１１年までの間は，次女Ｃを交えて遊園地へ行ったり，次女Ｃの運動会やピアノの発表会で顔を合わせていたことから，亡Ａ及び原告の間には一定程度の交流があったことが認められる（前記認定事実(2)ア(カ)）。

　もっとも，原告は，別居を開始するにあたり，亡Ａに対して転居先を告げておらず，亡Ａは別居開始から少なくとも約９か月間は原告らの転居先を知らなかったため，平成８年１２月頃までに原告宛てに送付された手紙は，いずれも亡Ａが一旦原告の母のもとへ送付し，同人から原告に渡されていたこと（前記認定事実(1)オ，(2)ア(ア)），原告から亡Ａに対して，亡Ａの体調を気遣う等亡Ａとの婚姻関係に実体が存したことをうかがわせるような内容の手紙を送った事実が認められないこと（弁論の全趣旨），亡Ａが本件調停に当たり作成したメモには，亡Ａが原告のマンションへ子らを迎えに行く際にも，マンション近くの駐車場で待つよう原告から依頼され，亡Ａはマンションの入り口すらくぐっていなかった旨記載されていること（丙８，１２）からすると，この当時の原告と亡Ａとの間の訪問は皆無といえ，その交流も相当程度希薄なものであったと認められる。

　なお，原告は，亡Ａをマンションに何度か招き入れ，お茶を飲んだり，話をするなどしていた旨を供述するが（原告本人），上記亡Ａ作成のメモの記載内容に加え，上記のとおり，亡Ａは少なくとも約９か月間原告の転居先を知らされていなかったこと等の当時の原告と亡Ａの状況等に照らせば，上記原告の供述は採用できない。

　イ 平成１２年頃以降について

　亡Ａが参加人と同居を開始した平成１２年３月頃以降については，離婚の申し入れや亡Ａが肝腫瘍に罹患した後のやりとりがあった以外に，亡Ａが原告に対して上記アのような手紙を送付した事実は認められず，その他，亡Ａと原告との間の交流をうかがわせる事情は，平成１４年▲月頃に行われたＦの葬儀に亡Ａが参列した事実以外に認められない。なお，亡Ａは，Ｆの葬儀にも親族としてではなく一般参列者として参列しているにすぎない。（前記認定事実(2)イ(ア)，(シ)）

　これらに加え，亡Ａは，平成１７年 ▲ 月に行われた長女の結婚式にも招待されず，出席していないこと（前記認定事実(2)イ(ス)），亡Ａと子らが平成１２年以降は従前のように会っていないこと（甲２６の１５，２８の３，２８の８），亡Ａが肝腫瘍に罹患した際，亡Ａは原告に対し，見舞いや看病，葬儀への参列は辞退するよう伝え，原告らは亡Ａの見舞いに一度も訪れず，亡Ａの葬儀にも参列していないこと（前記認定事実(2)イ(ソ)，

　(ナ)）等からすれば，平成１２年頃以降亡Ａが死亡する平成２０年▲月までの間，亡Ａと原告の交流はほぼ皆無であったと評価するほかない。

　なお，原告は，亡Ａとの電話での連絡は３日に１度は行っており，それは平成２０年頃まで続いていた旨供述する（原告本人）が，これを基礎付ける客観的証拠は一切なく，また，亡Ａは後記(5)のとおり，平成１２年以降参加人と同居を開始し安定した内縁関係を長期にわたって築いていたことや，上記(2)のとおり，平成１２年以降は原告に対して離婚を申し込む等，原告との婚姻関係を維持ないし修復する意思を有していなかったことからすると，かかる状況において，原告と亡Ａが継続して頻繁に電話で連絡をとっていたとは考え難く，原告の供述は信用できない。

　(5) 重婚的内縁関係の固定性

　参加人と亡Ａは，平成１１年４月頃より交際を開始し，平成１２年３月頃から亡Ａが亡くなった平成２０年までの約８年間同居し，その間一度も別居することがなかったものである（前記認定事実(4)ア，ウ）。そして，参加人は，平成１４年▲月に行われたＥの７回忌にも出席し，亡Ａの親族らに亡Ａの内妻として亡Ａから紹介されている（前記認定事実(4)オ）。また，亡Ａが肝腫瘍に罹患した後は，仕事を休んで亡Ａの看病を行い，亡Ａが死亡した際には，亡Ａの母親であるＤがいるにもかかわらず，参加人が「Ｇ」として亡Ａの葬儀の喪主を務め，葬儀代を支出し，その他，亡Ａの入院費用やクレジットカードの残利用代金も支払っている（前記認定事実(4)キ，ク）。

　以上の事実を総合すると，同居期間が８年間と比較的長く，亡Ａは参加人を自身の配偶者のように遇し，亡Ａだけでなく，Ｄをはじめとする親族等まわりの者からも参加人は亡Ａの配偶者として受け入れられていたことが明らかであり，また，参加人自身も亡Ａの配偶者として亡Ａを扶助していたのであるから，参加人と亡Ａは事実上夫婦としての共同生活を送っていたと認めるのが相当である。そうすると，亡Ａの死亡当時，参加人と亡Ａとの関係は相当程度安定かつ固定していたといえる。

　なお，原告は，参加人が亡Ａの死亡から８か月後にはαのマンションを出たことや，さらにその１年後には別の男性と北九州市で同居生活を開始していることを指摘するが，亡Ａ死亡後のかかる事情のみをもって，前記認定を覆すことはできない。

　(6) 小括

　以上のとおり，原告と亡Ａとの間の別居は，原告とＤとの関係悪化等を原因とする原告と亡Ａの不和が原因であり，原告が亡Ａに事前に相談することなく別居が開始されたという経緯，その別居期間も約１２年６月と比較的長期間であり，その間一度も別居を解消していないこと，原告は別居開始当時から亡Ａ死亡までの間，一貫して婚姻関係を維持ないし修復する努力を何ら行っておらず，また，亡Ａも平成１２年頃以降からは一貫して同様の努力を行っておらず，むしろ，原告との離婚を望んでいたこと，同じく平成１２年頃以降からは亡Ａと原告との間において婚姻関係の実体を基礎付けるような音信，訪問等があったことを認めることはできず，他方において，平成１２年以降から同居を開始した亡Ａと参加人との内縁関係は，亡Ａ死亡時には相当程度安定かつ固定化していたことなど，前記認定に係る諸事情を総合勘案すると，原告と亡Ａとの間には一定程度の経済的依存関係があったことが認められ，かかる経済的依存関係の存在は重要な一考慮要素とはいえることをしんしゃくしても，亡Ａが亡くなった当時，原告と亡Ａとの間の婚姻関係は実体を失って形骸化し，その状態が固定して近い将来解消される見込みのない事実上の離婚状態にあったと認めるのが相当である。

　５ 以上のとおり，原告と亡Ａとの間の婚姻関係は事実上の離婚状態にあったものであるから，原告は法５９条１項所定の「配偶者」にはあたらず，他方，前記４(5)のとおり，参加人と亡Ａとの間の内縁関係は，亡Ａの死亡当時，相当程度安定かつ固定化していたのであるから，参加人は，法３条２項所定の「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」，すなわち法５９条１項所定の「配偶者」にあたると認めるのが相当である。そして，参加人の平成１９年中の総所得金額は１５８万９６００円であったこと（乙１０）からすれば，参加人は亡Ａによって生計を維持したものに該当し，その他，本件裁決及び本件処分を違法とすべき事情はうかがわれない。

　６ 結論

　よって，本件裁決及び本件処分は適法であり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部