判例

　１ 原告の請求を棄却する。

　２ 訴訟費用は原告の負担とする。

　３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

事 実 及 び 理 由

第１ 請求

　被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要等

　１ 事案の要旨

　本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許第４０３１７０７号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の各基地局装置（以下，同目録記載１及び２の各装置を併せて「被告製品」という。）の販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償金１８億円の一部である１億円及びこれに対する不法行為後である平成２６年１０月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

　２ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）

　(1) 当事者

　ア 原告は，アメリカ合衆国デラウェア州法に基づいて設立された法人であり（弁論の全趣旨），本件特許権を保有する者である。

　イ 被告は，通信機器・装置・システムの製造及び販売等を業とする株式会社である。

　(2) 本件特許権

　原告が有する本件特許権の内容は以下のとおりである（甲１，２の１）。

　特許番号 第４０３１７０７号

　発明の名称 グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信

　出 願 日 平成１３年１２月１３日

　優 先 日 平成１２年１２月１５日

　（優先権主張番号 ０９／７３８，０８６，優先権主張国 米国）

　平成１３年４月１７日

　（優先権主張番号 ０９／８３７，３３７，優先権主張国 米国）登 録 日 平成１９年１０月２６日

　(3) 特許請求の範囲の記載

　本件特許の願書に添付した明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１０９〕の平成２４年１０月９日付け審決〔同月１８日確定〕により訂正が認められたもの〔別添特許審決公報[甲２の２]参照〕で，特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。以下，図面〔別添特許公報[甲２の１]参照〕と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項４及び同９（以下，請求項４の発明を「本件発明４」，請求項９の発明を「本件発明９」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）の各記載（訂正部分に下線を付した。）は，それぞれ次のとおりである（甲１，２の１及び２の２）。

　ア 請求項４

　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法において，

　複数のサブキャリアを，複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループに分割する段階と，

　前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を受信する段階と，

　前記加入者からサブキャリアのクラスタの１つ又は複数のグループに関するフィードバック情報を受信する段階であって，前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされる，前記段階と，

　前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，

　から成ることを特徴とする方法。

　イ 請求項９

　複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示と，サブキャリアのクラスタから成る前記１つ又は複数のグループに関する前記加入者からのフィードバック情報と，を受信する，クラスタ割当制御装置であって，前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされており，前記クラスタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる，前記クラスタ割当制御装置と，

　前記クラスタ割当制御装置に接続されて，前記加入者によって使用される前記１つ又は複数のクラスタのグループにおける前記少なくとも１つのクラスタを表示するような通知を前記加入者へ送信する，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバと，を備えることを特徴とする装置。

　(4) 本件各発明の構成要件

　本件各発明を構成要件に分説すると，それぞれ次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件４Ａ」などという。）。

　ア 本件発明４

　４Ａ 直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法において，

　４Ｂ 複数のサブキャリアを，複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループに分割する段階と，

　４Ｃ 前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を受信する段階と，

　４Ｄ 前記加入者からサブキャリアのクラスタの１つ又は複数のグループに関するフィードバック情報を受信する段階であって，４Ｅ 前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされる，前記段階と，４Ｆ 前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，から成ることを特徴とする方法。

　イ 本件発明９

　９Ａ 複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示と，９Ｂ サブキャリアのクラスタから成る前記１つ又は複数のグループに関する前記加入者からのフィードバック情報と，を受信する，９Ｃ クラスタ割当制御装置であって，９Ｄ 前記フィードバック情報は，ソース符号化技法を使って圧縮され，エラー修正でエンコードされており，９Ｅ 前記クラスタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる，前記クラスタ割当制御装置と，９Ｆ 前記クラスタ割当制御装置に接続されて，前記加入者によって使用される前記１つ又は複数のクラスタのグループにおける前記少なくとも１つのクラスタを表示するような通知を前記加入者へ送信する，９Ｇ 直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバと，を備えることを特徴とする装置。

　(5) 被告の行為等

　ア 被告は，業として，被告製品を販売している。

　イ 被告製品は，国際電気通信連合（ＩＴＵ）が策定した第３世代移動通信システムの世界標準「ＩＭＴ－２０００」の標準化を行う組織の一つである３ＧＰＰにおける第３世代（３Ｇ）移動通信システムの長期的高度化システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）通信規格（以下「ＬＴＥ通信規格」という。）に準拠した基地局装置である。このＬＴＥ通信規格では，基地局は，そのダウンリンクのスケジューリング（リソース・ブロックを複数のユーザ端末に割り当てること）の際にダウンリンク・チャネルの品質に基づきデータ送信のためのリソース・ブロックを割り当て，その伝送のための変調方式及び符号化率を決定することから，適切な変調方式と符号化率を決定するためには，基地局（送信側）には無線リンクのチャネル条件に関する情報が必要である。そこで，基地局は，予め定められたリファレンス信号を送信し，端末（移動端末）は，これを受信してリファレンス信号のチャンネルの品質（ＳＩＮＲ:Signal-to-Interference-plus-Noise Ratio）を逐次測定し，送信されたリファレンス信号に関するＳＩＮＲを指標化しチャンネル品質情報（ＣＱＩ:Chanel Quality Indicator）を基地局に報告（フィードバック）する。ＬＴＥ通信規格の通信方法においては，基地局の指定により，非周期的なＣＱＩレポートはいくつかのモードによって行われるが，被告製品が用いられる通信システム方法（以下「被告通信システム方法」という。）では，高次階層設定サブバンドフィードバックモード（Higher Layer-configured subband feedback）モード（モード３－０又はモード３－１）（以下「本件モード」という。）が採用されている（甲６の２・訳文３ないし４行，下から４行目から末行まで，甲６の３訳文１頁９ないし１１行目，甲７の４訳文・下から９ないし８行目，下から３行目）。被告通信システム方法における端末（移動端末）は，全帯域がＮ個のサブバンドで構成されている場合，ワイドバンドＣＱＩ及びワイドバンドＣＱＩとの差分であるＮ個の差分ＣＱＩを基地局に報告する。

　３ 争点

　原告は，被告通信システム方法は別紙被告製品が用いられる通信システム方法の構成の特徴のとおりの構成を有し，被告製品は別紙被告製品の構成の特徴のとおりの構成を有するとした上で（以下，上記各別紙記載の各構成をそれぞれの符号に従い「特徴４ａ」などという。），①被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するから，被告は，被告製品を販売したことにより，本件特許権を侵害した旨，また，②被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するところ，被告通信システム方法の使用に用いられる被告製品は本件発明４の課題解決に不可欠なものであって，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，被告製品を販売したことにより，本件特許権を侵害したものとみなされる（特許法１０１条５号）旨主張している。

　これに対し，被告は，原告の主張に係るＬＴＥ通信規格に準拠する基地局装置は本件発明９の構成要件を充足せず，また，同装置を使用する通信システム方法は本件発明４の構成要件を充足しない（ただし，被告は，原告の主張に係るＬＴＥ通信規格に準拠する基地局装置との対比としての構成要件９Ｃ，９Ｆ及び９Ｇの充足性，同装置を使用する通信システム方法との対比としての構成要件４Ａの充足性については，争っていない。）ことを前提として，被告製品は本件発明９の技術的範囲に属せず，被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属しないなどと主張するとともに，本件各発明についての特許はいずれも特許無効審判により無効とされるべきものであると主張して争っている（なお，被告は，本件訴訟において，上記のとおり，原告の主張に係るＬＴＥ通信規格に準拠する基地局装置とその基地局装置を使用する通信方法について認否反論をしているが，審理対象を被告製品及び被告通信システム方法とすることについて積極的に争っていないため，以下では，単に，被告製品が本件発明９の技術的範囲に属するか，また，被告通信システム方法が本件発明４の技術的範囲に属するかについて検討することとする。）。

　上述したところに鑑みると，本件の争点は，以下のとおりまとめることができる。

　(1) 被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか（争点(1-1)）。また，被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，被告製品を販売したか（争点(1-2)）。

　(2) 被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するか（争点(2)）。

　(3) 本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点(3)）。

　(4) 原告の損害額（争点(4)）

第３ 争点に関する当事者の主張

　１ 争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）及び争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，被告製品を販売したか。）について（原告の主張）

　(1) 争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）について

　ア 構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について

　(ｱ) 被告通信システム方法の構成において，１２個の連続したサブキャリアからなるリソース・ブロック（以下「ＲＢ」と表示することもある。）が構成要件４Ｂの「クラスタ」に，複数のＲＢにより構成されるサブバンドが構成要件４Ｂの「少なくとも１つのクラスタで構成されるグループ」にそれぞれ相当するから，被告通信システム方法は，構成要件４Ｂを充足する。

　(ｲ) 構成要件４Ｂは，クラスタのグループをグループインデクスで特定することを何ら規定しておらず，どのような形式にせよ，クラスタのグループに関するフィードバック情報であることが基地局によって識別できれば良い。したがって，クラスタのグループは，グループインデクスで特定されるものに限定されるという被告の主張は誤りである。

　イ 構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について

　(ｱ) 全部のサブバンドを選択すると解釈する場合（以下「解釈１」という。）本件明細書の段落【００２８】の記載は，全帯域の全部のクラスタのＳＩＮＲを基地局に報告する実施態様を説明しており，また，同【００６９】の説明を逆に言うと，グループの全部に関する情報が基地局に返送される実施形態があり得るといえ，「選択」とは，全部のサブバンドを選択することを排除するものではない。被告通信システム方法では，非周期的ＣＱＩの報告をユーザ端末に求めると，ユーザ端末は，これを受けて，本件モードにより，全部のサブバンドの差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告する。例えば，ユーザ端末は，甲第１４号証の第６図が示すような，「３，２，２，３，０，０，２，２，２」という９個の差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告するところ，このように差分ＣＱＩを９個，順番に報告していることが，全部選択をしていることの表示に該当する。

　(ｲ) 差分ＣＱＩの「０」，「１」又は「２」を付することで選択していることを示すと解釈する場合（以下「解釈２」という。）

　上記のとおり，被告通信システム方法では，非周期的ＣＱＩの報告をユーザ端末に求めると，ユーザ端末は，これを受けて，本件モードにより，全部のサブバンドの差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告する。例えば，ユーザ端末は，甲第１４号証の第６図が示すような，「３，２，２，３，０，０，２，２，２」という９個の差分ＣＱＩを被告製品（基地局）に報告するところ，差分ＣＱＩの順番がサブバンドの順番と合致するから，当該順番を占める差分ＣＱＩの「０」，「１」又は「２」は，当該サブバンドを選択していることを示す表示に相当する。

　(ｳ) 被告は，選択の表示とフィードバック情報は別の種類の情報でなければならないと主張するが，ある情報が，選択の表示であるとともにフィードバック情報でもあるというように，ある情報が２面性を備えることはあり得るから，２つの情報を兼ねる１つの情報の存在を全て否定する被告の主張は，その前提において誤っている。

　ウ 構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について

　(ｱ) 構成要件４Ｄにおける「フィードバック情報」は，基地局からのパイロット記号に基づき，基地局にフィードバックする通信品質に関する情報，すなわち，ＳＩＮＲ，ＳＩＮＲインデクスなどを意味すると解すべきである。ＣＱＩはチャネルのＳＩＮＲを指標化したものであるから，被告通信システム方法において，基地局がサブバンドＣＱＩの情報（差分ＣＱＩ）を受信することにより，被告通信システム方法は，構成要件４Ｄを充足する。

　(ｲ) 構成要件４Ｄは，被告が主張する「選択されたクラスタグループに係る情報のみ」というような限定をしておらず，チャネル品質が良好なチャネルが多数存在する場合には，なるべく多くのグループに関するフィードバック情報があることは基地局におけるリソース割り当ての自由度を高めるという意味で好ましい。全部のクラスタのグループに関するフィードバック情報を提供した方が，フィードバック情報量を低減することができるのであって，「加入者情報を更新するための帯域幅コストと統合最適化のための計算費用」の削減という作用効果を得ることができる。また，被告は，差分ＣＱＩはＣＱＩではないためにフィードバック情報ではない旨主張するようであるが，差分ＣＱＩが圧縮後データの一部であることを看過しており，誤りである。

　ＣＱＩは，ユーザ端末が基地局装置（被告製品）から受信したり，リファレンス信号を乗せたサブキャリアに関するチャネル品質を示す指標として報告（フィードバック）されるものである。また，ＳＩＮＲインデクスに相当するものであるから，フィードバック情報がＳＩＮＲ又はＳＩＮＲインデクスに限定されるとの被告主張に基づいたとしても，構成要件４Ｄを充足する。

　エ 構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について

　(ｱ) 本件モードにおいて，各サブバンドの情報は，コードワードごとに対応したワイドバンドＣＱＩに関して差分的に符号化されることにより圧縮され，畳み込み符号によって誤り訂正符号化されるから，被告通信システム方法は，構成要件４Ｅを充足する。

　(ｲ) 被告は，「ターゲット」が再現される可逆圧縮でなければならないと，限定解釈しているが，本件発明４におけるソース符号化技法による圧縮については，可逆圧縮であるのか，不可逆圧縮であるのか何ら限定していない。

　被告通信システム方法においては，本件モードにおいて，ワイドバンドＣＱＩ及びＮ個の差分ＣＱＩを受信するが，その報告のためのデータはソース符号化技法で圧縮されたものであって，差分ＣＱＩは圧縮後データの一部である。被告の主張は，この点を看過しており誤りである。

　オ 構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について

　(ｱ) 構成要件４Ｆにおいて，「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタ『のみ』を・・・割り当てる」との記載になっておらず，本件明細書において，加入者に対するサブキャリアの割当ては基地局が総合的判断のもとで最終決定をすることが記載されている。

　一方，被告通信システム方法は，基地局が，ユーザ端末の選択した複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のＲＢを，ユーザ端末との通信に使用するために割り当てる段階を有するといえ，ＲＢはクラスタに相当するから，構成要件４Ｆを充足する。

　(ｲ) 本件モードにおいて，加入者が全サブバンドを選択したと解釈する立場に基づくと（解釈１の場合），基地局が割り当てるＲＢは，必ずいずれかのサブバンドに属するから，構成要件４Ｆを充足する。また，本件モードにおいて，差分ＣＱＩ「０」，「１」又は「２」を付したサブバンドを選択していると解釈する立場に立つと（解釈２の場合），基地局は，差分ＣＱＩ「３」以外のサブバンドに属するＲＢを加入者に割り当てるのが通例であり，仮に，差分ＣＱＩ「３」のサブバンドに属するＲＢを併せて割り当てたとしても，その割り当て分は，本件発明４とは関係がない付加的な事項であって，被告通信システム方法は，構成要件４Ｆの充足性を左右しない。

　差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するソース・ブロックのみを割り当てる場合は存在しておらず，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てることがあるとしても，同時に差分ＣＱＩが「０」，「１」又は「２」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てているから，被告通信システム方法は，構成要件４Ｆを充足する。

　(2) 争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，被告製品を販売したか。）について

　被告製品は，本件発明４の使用に用いるものであり，本件発明４による課題の解決に不可欠なものである。被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，業として，被告製品の販売をしたから，特許法１０１条５号により本件特許権を侵害したものとみなされる。（被告の主張）

　(1) 争点(1-1)（被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するか。）について

　ア 構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について

　構成要件４Ｂにおける「グループ」とは，各加入者が各クラスタのチャネル情報を送信することを前提として複数のクラスタを束ねたものであって，かつ，グループインデクスにより特定される複数のクラスタの束を意味すると解される。

　本件モードにおけるサブバンドは，サブバンドを特定するグループインデクスが存在しないから，「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループ」には該当せず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｂを充足しない。

　イ 構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について

　(ｱ) 特許請求の範囲の文言上，「選択の表示」と「フィードバック情報」とが別の種類の情報として記載されている。本件明細書には，段落【００７０】に「フィードバック情報」を受信するとの開示があり，それとは別に「選択の表示」を受信することの記載はないものの，同じ情報が「選択の表示」と「フィードバック情報」を兼ねてもよいとの記載がない以上，「選択の表示」と「フィードバック情報」とは，別の種類の情報でなければならない。本件モードにおいて，加入者が送信するのは，全サブバンドの差分ＣＱＩとワイドバンドＣＱＩであるところ，差分ＣＱＩが「選択の表示」と「フィードバック情報」の両方に含まれると解することはできない。

　(ｲ) 本件モードでは，差分ＣＱＩを，常に，その数値の如何に関わりなく全て報告するから，本件発明４のように，加入者が使用に望ましいと考えるものが選び出されているとはいえず，「加入者による選択」がなされていない。本件発明４が，①加入者情報を更新するための帯域幅コストの削減と②統合最適化のための計算費用の削減の両方を技術的課題とし，その解決手段として，「加入者による選択」を定めていることからすれば，構成要件４Ｃの「加入者による選択」には加入者が全部のクラスタグループを選ぶことは含まれないと解される。

　本件モードにおいては，差分ＣＱＩが「３」の値を有するサブバンドについても，差分ＣＱＩが「０」，「１」，「２」の値を有するサブバンドと同様に，常にユーザ端末から基地局に報告されていることからすれば，差分ＣＱＩが「０」，「１」，「２」の値については選択の表示であり，差分ＣＱＩが「３」の値については非選択の表示であると評価することはできないから，被告通信システム方法は，構成要件４Ｃを充足しない。

　ウ 構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について

　(ｱ) 被告通信システム方法において，ユーザ端末から基地局に対して，差分ＣＱＩ以外に別途「サブバンドＣＱＩの情報」が送信されることはなく，基地局が受信するのは差分ＣＱＩのみである。原告の主張は，「０」，「１」，「２」という差分ＣＱＩの値が，「選択の表示」と「フィードバック情報」のいずれにも対応することになるが，「選択の表示」と「フィードバック情報」とはそれぞれ別の種類の情報であることを前提とするから，「０」，「１」，「２」という差分ＣＱＩの値が，同時に，「選択の表示」及び「フィードバック情報」に該当することはありえず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｄを充足しない。

　(ｲ) 本件発明４は，最終的には基地局によりクラスタ（クラスタグループではない）の選択・割当てがなされるものであるところ（構成要件４Ｆ），基地局がクラスタグループ内のどのクラスタを選択し，割り当てるかについて判断するためには，各クラスタの情報が必要であるから，「フィードバック情報」には，基地局による割当の対象となる各「サブキャリアのクラスタ」の情報が含まれていなければならない。また，加入者から基地局に対して送信される情報に，加入者が選択していないクラスタグループの情報が含まれている場合には，加入者情報を更新するための帯域幅コストの削減が実現できないから，かかる情報は，「フィードバック情報」には該当しない。さらに，本件モードにおける差分ＣＱＩは，原告がクラスタに対応すると主張しているＲＢの情報ではなく，選択されていないサブバンドの差分ＣＱＩ「３」も常に送信されるから，かかる差分ＣＱＩは「フィードバック情報」に該当しない。

　(ｳ) また，フィードバック情報として，指標化されたＳＩＮＲを使用することができるとしても，「ＳＩＮＲレベルに対するインデクス」と評価できるものでなければならない。本件モードにおける差分ＣＱＩは，ＳＩＮＲをＣＱＩに指標化したものをさらにワイドバンドＣＱＩとの比較により４つに類型化したものであって，ＳＩＮＲの復元は不可能であるから，「ＳＩＮＲレベルに対するインデクス」であると評価することはできず，「フィードバック情報」に該当せず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」を充足しない。

　エ 構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について

　「ソース符号化技法」とは，「ソース」（情報源）の出力に含まれている冗長さを除き，含まれている情報を（ほとんど）損なうことなしに見かけ上のデータ量を減らすことをいい，具体的には，本件明細書の段落【００７６】に記載された差分エンコーディングがこれに該当する。本件モードにおける差分ＣＱＩについて，ワイドバンドＣＱＩとの比較による類型化は，差分エンコーディングとは異質なものであって，実際のＣＱＩないしＳＩＮＲがいかなる値であったかを復元することが不可能であるから，「ソース（情報源）の出力に含まれている冗長さを除き，含まれている情報を（ほとんど）損なうことなしに見かけ上のデータ量を減らすこと」に該当しない。被告通信システム方法において，サブバンドＣＱＩをワイドバンドＣＱＩとの比較により４つに区分し，差分ＣＱＩとすることは，「ソース符号化技法」には該当せず，被告通信システム方法は，構成要件４Ｅ「ソース符号化技法」を充足しない。

　オ 構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について

　(ｱ) 基地局は，加入者が選択したクラスタグループの中のクラスタを割り当てなければならず，加入者が選択していないクラスタグループ内のクラスタを割り当てることがあってはならないと解される。

　被告通信システム方法は，ユーザ端末が，差分ＣＱＩを「３」として基地局に送信したサブバンドであっても，当該サブバンド内のＲＢがユーザ端末に割り当てられることがありうる。その場合には，ユーザ端末が「選択」していないサブバンド内のＲＢが割り当てられることになるから，構成要件４Ｆを充足しない。

　(ｲ) 被告が原告同様の測定を行った結果（乙１０。以下「被告測定結果」という。）に示されたとおり，ユーザ端末が差分ＣＱＩを「３」と報告したサブバンドに属するＲＢグループが当該ユーザ端末に割り当てられている例が，複数確認されている。したがって，差分ＣＱＩが「０」，「１」及び「２」であるサブバンドが選択されたと評価することはできない。

　(2) 争点(1-2)（被告製品が本件発明４の課題解決に不可欠なものであり，被告は，本件発明４が特許発明であること及び被告製品が同発明の実施に用いられることを知りながら，被告製品を販売したか。）について

　否認ないし争う。

　２ 争点(2)（被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するか。）について

　（原告の主張）

　(1) 構成要件９Ａのうち，「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義については，上記１の (原告の主張) の(1)のアにおいて，構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について述べたのと同様である。また，構成要件９Ａのうち，「加入者による選択の表示」の意義については，上記１の (原告の主張)の (1)のイにおいて，構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について述べたのと同様である。

　(2) 構成要件９Ｂの「フィードバック情報」の意義については，上記１の(原告の主張)の(1)のウにおいて，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について述べたのと同様である。

　(3) 構成要件９Ｄの「ソース符号化技法」の意義については，上記１の(原告の主張)の(1)のエにおいて，構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について述べたのと同様である。

　(4) 構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」は，上記１の(原告の主張)の(1)のオにおいて，構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について述べたのと同様である。

　(5) 以上より，被告製品は，構成要件９Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥを充足する。

　（被告の主張）

　(1) 構成要件９Ａのうち，「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義については，上記１の(被告の主張)の(1)のアにおいて，構成要件４Ｂの「複数のクラスタで構成された複数のグループ」の意義について述べたのと同様である。また，構成要件９Ａのうち，「加入者による選択の表示」の意義については，上記１の(被告の主張)の(1)のイにおいて，構成要件４Ｃの「加入者による選択の表示」の意義について述べたのと同様である。

　(2) 構成要件９Ｂの「フィードバック情報」の意義については，上記１の(被告の主張)の(1)のウにおいて，構成要件４Ｄの「フィードバック情報」の意義について述べたのと同様である。

　(3) 構成要件９Ｄの「ソース符号化技法」の意義については，上記１の(被告の主張)の(1)のエにおいて，構成要件４Ｅの「ソース符号化技法」の意義について述べたのと同様である。

　(4) 構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」は，上記１の(被告の主張)の(1)のオにおいて，構成要件４Ｆの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」の意義について述べたのと同様である。

　(5) 以上より，被告製品は，構成要件９Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥを充足しない。

　３ 争点(3)（本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について

　（被告の主張）

　(1) 本件発明４は，１９９８年８月１３日に国際公開された国際公開ＷＯ９８／３５４６３号（乙６）に記載された発明（以下「乙６発明」という。）と同一であるか，少なくとも乙６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明４は新規性又は進歩性を欠くものであり，本件発明４についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。

　また，本件発明９は，方法発明である本件発明４を「装置」として表現し，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えるとの限定を付したものに相当するところ，「トランシーバ」とは「送受信機」のことであり，乙６発明も，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）を行うものであって，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えていることが明らかであるから，本件発明９は，本件発明４と同じ理由により，乙６発明と実質的に同一であるか，少なくとも乙６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明９は新規性又は進歩性を欠くものであり，本件発明９についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。

　(2) 本件発明４は，２０００年７月にＩＥＥＥ（米国電気電子学会）によって発行されたChuang及びSollenberger著「Beyond 3G: Wideband Wireless Data Access Based on OFDM and Dynamic Packet Assignment」 （ 乙 ８。 同 ７ ８ 頁 左 欄「Abstract」の節の１７～３２行，同頁左欄「Introduction」の節の７９頁左欄３

　６ ～ ５８ 行 ， ８ ０ 頁 左 欄 「PHYSICAL AND MAC LAYER TECHNIQUES AND DEPLOYMENT SCENARIOS」の節の同頁左欄３０～３９行，同頁右欄１７～２１行，８１頁左欄２１～２４行，同頁右欄１２～１７行，同欄３０～４２行）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）及び１９９９年にＩＥＥＥ（米国電気電子学会）によっ て 発 行 さ れ たYe Li及 びSollenberger著 「Clustered OFDM with Channel Estimation for High Rate Wireless Data 」 （ 乙 ９ 。 同 ４ ３ 頁 左 欄「Ⅰ.INTRODUCTION」の節の１８～３０行，同頁右欄，「Ⅱ.CLUSTERED OFDM FOR WIDEBAND MOBILE WIRELESS SYSTEMS」の節の下から１４行目～末行，４４頁左欄Fig.1，及び同欄１５～２６行）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）に開示されたグループ化の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明４は進歩性を欠くものであり，本件発明４についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。

　また，本件発明９は，方法発明である本件発明４を「装置」として表現し，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えるとの限定を付したものに相当するところ，「トランシーバ」とは「送受信機」のことであり，乙８発明も，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）を行うものであるから，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭＡ）トランシーバ」を備えていることが明らかであるから，本件発明９は，本件発明４と同じ理由により，乙８発明及び乙９発明に開示されたグループ化技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明９は進歩性を欠くものであり，本件発明９についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものである。

　（原告の主張）

　否認ないし争う。

　乙６発明は，本件各発明の各構成要件に対応する構成をいずれも開示していないから，本件各発明と同一ではなく，また，乙６発明から本件各発明に至ることは容易想到とはいえない。さらに，乙８発明は，本件各発明とは技術思想が異なり，乙９発明を乙８発明に組み合わせる必要も動機もないし，仮に，乙８発明に乙９発明を組み合わせたとしても，本件各発明に至ることはない。

　４ 争点(4)（原告の損害額）について

　（原告の主張）

　本件特許の設定登録後，本件訴訟の提起に至るまでの被告製品の販売台数は３万５０００台を下ることはないから，原告の損害額は，特許法１０２条３項に基づき算定される実施料相当額１８億円を下ることはない。原告は，本訴において，明示的一部請求として，上記原告が受けた損害のうち１億円の損害の賠償を請求する。（被告の主張）

　否認ないし争う。

第４ 当裁判所の判断

　１ 要旨

　原告は，被告通信システム方法の構成要件４Ｃの充足性，並びに被告製品の構成要件４Ｆ，同９Ａ及び同９Ｅの充足性につき，解釈１及び２を主張して，いずれの解釈によっても，これが認められる旨主張する。

　しかし，被告通信システム方法は，解釈１を採用すると，少なくとも構成要件４Ｃを充足せず，解釈２を採用すると，少なくとも構成要件４Ｆを充足しないから，いずれの解釈によっても，被告通信システム方法は本件発明４の技術的範囲に属するとは認められない。また，被告製品は，解釈１を採用すると，少なくとも構成要件９Ａを充足せず，解釈２を採用すると，少なくとも構成要件９Ｅを充足しないから，いずれの解釈によっても，被告製品は本件発明９の技術的範囲に属するとは認められない。

　その理由は，以下のとおりである。

　２ 検討

　(1) 本件明細書には以下の記載がある（甲２の１及び２の２）。

　ア 【技術分野】

　「・・・本発明は，無線通信の分野に関し，より厳密には，本発明は，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を使っている多重セル多重加入者無線システムに関する。」（本件明細書・段落【０００１】）

　イ 【発明が解決しようとする課題】

　「ＯＦＤＭＡに関してサブキャリア割当を行うという１つのアプローチは，統合最適化オペレーションであるが，これは，全セル内の全加入者の行動とチャネルに関する知識が必要なばかりでなく，現在の加入者がネットワークを抜けたり新しい加入者がネットワークに加わったりした場合，その度毎に周波数の再調整が必要になる。これは，主に，加入者情報を更新するための帯域幅コストと統合最適化のための計算費用のせいで，実際の無線システムでは非実用的である場合が多い。」（同段落【０００６】）。

　ウ 【課題を解決するための手段】

　「システムのためにサブキャリアを選択する方法及び装置について説明する。或る実施形態では，直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法は，複数のサブキャリアを，少なくとも１つのサブキャリアのクラスタから成る複数のグループに分割する段階と，加入者による，前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの選択の表示を受信する段階と，加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを，加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，で構成されている。」（同段落【０００７】）

　エ 【発明を実施するための最良の形態】

　(ｱ) 「ダウンリンクチャネルに関しては，各加入者は最初に全てのサブキャリアについてチャネルと干渉の情報を測定し，性能の良い（例えば，信号対干渉＋ノイズ比（signal-to-interference plus noise ratio）（ＳＩＮＲ）が高い）複数のサブキャリアを選択して，それら候補サブキャリアに関する情報を基地局にフィードバックする。（以下略）」（同段落【００１０】）

　(ｲ) 「加入者からこの情報を受信すると，基地局は，基地局で入手可能な追加情報（中略）を利用して，候補の中からサブキャリアを更に選択する。（以下略）」（同段落【００１１】）

　(ｳ) ｢図１Ａは，サブキャリア１０１のような複数のサブキャリアとクラスタ１０２を示している。クラスタ１０２のようなクラスタは，図１Ａに示すように，少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。（以下略）｣（同段落【００２３】）

　(ｴ) ｢代表的サブキャリア／クラスタ割当手続き 図１Ｂは，加入者へのクラスタ割当のプロセスの或る実施形態を示すフロー図である。（以下略）｣（同段落【００２４】），「図１Ｂに示すように，各基地局は，そのセル（又はセクター）内の各加入者にパイロットＯＦＤＭ記号を周期的に同報通信する（処理ブロック１０１）。（以下略）」（同段落【００２５】），｢次に，各加入者は，継続的にパイロット記号の受信をモニターし，セル間干渉及びセル内トラフィックを含め，各クラスタのＳＩＮＲ及び／又は他のパラメータを測定する（処理ブロック１０２）。この情報に基づいて，各加入者は，相対的に性能が良好な（中略）１つ又は複数のクラスタを選択して，これらの候補クラスタに関する情報を所定のアップリンクアクセスチャネルを通して基地局にフィードバックする（処理ブロック１０３）。（中略）各加入者は，他よりも相対的に性能が良好なクラスタを選択する。この選択により，各加入者は測定されたパラメータに基づいて使用が望ましいと思われるクラスタを選択することになる。｣（同段落【００２６】），「或る実施形態では，各加入者は各サブキャリアクラスタのＳＩＮＲを測定して，それらＳＩＮＲ測定値をアクセスチャネルを通して基地局に報告する。ＳＩＮＲ値は，クラスタ内の各サブキャリアのＳＩＮＲ値の平均を含んでいる。代わりに，クラスタのＳＩＮＲ値は，クラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値中最悪のＳＩＮＲであってもよい。更に別の実施形態では，クラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値の加重平均を使用して，クラスタに関するＳＩＮＲを生成している。これは，サブキャリアに適用される重み付けが異なるダイバーシティクラスタで特に有用である。」（同段落【００２７】），「各加入者から基地局への情報のフィードバックは，各クラスタのＳＩＮＲ値を含んでおり，加入者が使用を望む符号化／変調速度も示している。フィードバック内の情報の順序を基地局が知っている限り，フィードバック内のどのＳＩＮＲ値がどのクラスタに対応しているかを示すためにクラスタインデクスが必要になることはない。」（同段落【００２８】），「加入者からフィードバックを受信すると，基地局は，次に，候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する（処理ブロック１０４）。（以下略）」（同段落【００２９】），「クラスタ選択の後，基地局は，ダウンリンク共通制御チャネルを通して，又は加入者への接続が既に設定されている場合には専用のダウンリンクトラフィックチャネルを通して，クラスタ割当について加入者に通知する（処理ブロック１０５）。（以下略）」（同段落【００３０】）

　(ｵ) 「パイロット記号及びＳＩＮＲ測定 或る実施形態では，各基地局は，パイロット記号を同時に送信し，各パイロット記号は図２Ａ－Ｃに示すようにＯＦＤＭ周波数帯域幅全体を占めている。（以下略）」(同段落【００３８】)，「加入者は，パイロット記号からクラスタ毎のＳＩＮＲを評価する。或る実施形態では，加入者は，最初に，干渉又はノイズが無いものとして，振幅及び位相を含め，チャネル応答を評価する。チャネルの評価が済むと，加入者は，受信信号から干渉／ノイズを計算する。」（同段落【００３９】），「評価されたＳＩＮＲ値は，大きいものから順に並べられ，ＳＩＮＲ値の大きいクラスタが選択される。（中略）或る実施形態では，加入者は，常にできるだけ多くのクラスタに関する情報を送ろうと務め，そこから基地局が選択する。」（同段落【００４０】）

　(ｶ) 「・・・加入者の目的は，加入者が使用したいと思うクラスタについて基地局に表示を提供することである。理想的には，加入者による選択の結果は，チャネルゲインが高く，他のセルからの干渉が低く，利用可能性が高いクラスタということになる。加入者は，その結果を含んでいるフィードバック情報を提供し，所望のクラスタを，順番に又はここに記載していない方法でリスト表示する。」（同段落【００４６】）

　(ｷ) ｢図３は，加入者処理の或る実施形態を示している。（以下略）｣（同段落【００４７】）,(図３における)｢クラスタの順序付け及び速度予測処理ブロック３０３は，チャネル／干渉評価処理ブロック３０１並びにトラフィック／干渉分析処理ブロック３０２の出力に連結され，速度予測と共にクラスタの順序付けと選択を行なう。｣（同段落【００４９】）,｢クラスタ順序付け処理ブロック３０３の出力は，クラスタリクエスト処理ブロック３０４に入力されるが，これはクラスタと変調／符号化速度を要求する。これら選択の表示は基地局に送られる。或る実施形態では，各クラスタのＳＩＮＲは，アクセスチャネルを通して基地局に報告される。クラスタ選択にこの情報を使って，クラスタが厳しいセル内トラフィックローディングに陥ったり，及び／又は他のセルからの激しい干渉を受けたりするのを回避する。即ち，新しい加入者は，厳しいセル内トラフィックローディングが或る特定のクラスタに関し既に存在する場合，当該クラスタの使用を割り当てられることはない。また，干渉が激しくてＳＩＮＲが低く，低速送信しかできないか又は信頼性の高い送信が全くできないような場合には ，そのクラスタは割り当てられない。｣（同段落【００５０】）,｢処理ブロック３０１と３０２からの干渉情報を使って，加入者は，望ましいクラスタを選択する。或る実施形態では，処理ブロック３０３を使って，加入者はクラスタを順序付けし，そのようなクラスタを使って利用可能となるはずのデータ速度を予測する。予測されたデータ速度情報は，事前に計算されたデータ速度値を載せたルックアップ表から入手することができる。このようなルックアップ表は，各ＳＩＮＲとそれに対応付けられた望ましい送信速度の対を記憶している。この情報に基づいて，加入者は，所定の性能基準に基づき使用を希望するクラスタを選択する。クラスタの順位リストを使って，加入者は，加入者が知っている符号化及び変調速度と共に所望のクラスタを要求して，所望のデータ速度を実現する。｣（同段落【００５２】）

　(ｸ) 「基地局からパイロット信号を受信した後，加入者は１つ又は複数のクラスタグループに関するチャネル情報を同時に又は順次返送する。或る実施形態では，グループの幾つかに関する情報しか基地局には返送されない。（以下略）」（同段落【００６９】）

　(ｹ) ｢或る実施形態では，加入者は，最初に，全体性能が最良のグループを選択し，そのグループのクラスタのＳＩＮＲ情報をフィードバックする。加入者は，グループを，ＳＩＮＲが事前に定義された閾値より高いクラスタの番号に基づいて順序付けする。グループ内の全てのクラスタのＳＩＮＲを送信することにより，全てのクラスタインデクスではなく，グループのインデクスだけを送信すればよくなる。このように，各グループのフィードバックは，一般的には２種類の情報，即ち，グループインデクス及び当該グループ内の各クラスタのＳＩＮＲ値を保有している。（以下略）｣（同段落【００７０】）

　(2) 上記(1)の記載によれば，本件明細書には，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を用いた多重セル多重加入者無線システムにおいて，個々の加入者へのサブキャリアの割当てを適切に行うことを目的とするものであるが，その手段の一つである統合最適化オペレーションでは，全てのセル内の全ての加入者の行動とチャネルに関する知識が必要であり，加入者の転出入ごとに周波数の再調整が必要になるなど，主に加入者情報の更新のための帯域幅コストと統合最適化の計算費用の点から非実用的であることから，①複数のサブキャリアを少なくとも一つのサブキャリアのクラスタから成る複数のグループに分割する段階と，②加入者による複数のグループの中の一つ又は複数のグループの選択の表示を受信する段階と，③加入者が選択した一つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも一つのクラスタを加入者との通信に使用するために割り当てる段階とで構成した発明が開示されているということができる。

　このことからすれば，本件各発明は，いずれも，加入者が一つ又は複数のクラスタのグループを選択した表示を基地局が受信することにより，基地局が受信する情報量を少なくし，加入者が選択することで基地局の負荷を分散させて，基地局による加入者への選択・割当ての負担を軽減し，適切なクラスタ割当てを実現することをその特徴の一つとするものであると解される。

　(3) 以上を前提として，被告通信システム方法が本件発明４の技術的範囲に属するか否か，また，被告製品が本件発明９の技術的範囲に属するか否かについて検討する（なお，本件発明４は通信システムの方法に関する発明であり，本件発明９は，同通信システム方法に利用されている装置の発明であるが，以下では，便宜上，本件発明４及び同９を併せて検討する。）。

　ア 解釈１を採用した場合に，被告通信システム方法が構成要件４Ｃを充足するか，また，被告製品が構成要件９Ａを充足するかについて

　(ｱ) 構成要件４Ｃは「前記複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を受信する段階と，」というものであり，構成要件９Ａは「複数のサブキャリアから成る複数のクラスタで構成された複数のグループの中の１つ又は複数のグループの加入者による選択の表示と，」というものである。

　一方，原告は，被告通信システム方法は，別紙被告製品が用いられる通信システム方法の構成の特徴４ｃ（その１）のとおり，「基地局は，非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３－０又はモード３－１）において，各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，ワイドバンドＣＱＩ及び前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのＣＱＩとワイドバンドＣＱＩとの差分に対応づけられたＮ個の差分ＣＱＩを受信する段階を有する。」という構成の特徴を有し，被告製品は，別紙被告製品の構成の特徴９ａ（その１）のとおり，「非周期的なＣＱＩレポートである高次階層設定サブバンドフィードバックモード（モード３－０又はモード３－１）において，全Ｎ個の各サブバンドの品質に関する情報として，ユーザ端末から，ワイドバンドＣＱＩ及び前記Ｎ個全てのサブバンドについて，各サブバンドのＣＱＩとワイドバンドＣＱＩとの差分に対応づけられたＮ個の差分ＣＱＩを受信するリソース・ブロック割り当て制御装置を備える。」という構成の特徴を有すると主張するものであるところ，基地局がユーザ端末に対して本件モードを選択して非周期的ＣＱＩ報告をさせることを指示すると，この指示は，全部のサブバンドについて差分ＣＱＩを報告することを指示するものであるから，ユーザ端末はこれに基づいて，全部のサブバンドを選択して差分ＣＱＩを報告するというものである。

　そうすると，ユーザ端末は，基地局の指示に基づいて常に全部のサブバンドについての情報を報告するのであるから，ユーザ端末が何らかの「選択」（えらぶこと。適当なものをえらびだすこと。良いものをとり，悪いものをすてること。［広辞苑第六版・乙３］）をしているということはできない。このことは，本件明細書の段落【００２６】等に記載されている実施形態等において，加入者が望ましい候補を選び出し望ましくない候補を外すことを「選択」と表現していることに照らしても明らかである。

　(ｲ) この点，原告は，情報処理技術分野における用語法などからすれば，「選択」には全てを選択することが含まれると主張し，ユーザ端末が全部のサブバンドを選択することもこれに該当する旨主張する。

　しかし，仮に，本件各発明に関連する技術分野において「選択」との文言が上記のように用いられることがあるとしても，加入者が全部のサブバンドの差分ＣＱＩを報告する以外の選択肢がなく，常に全部のサブバンドの差分ＣＱＩを報告しなければならない状態についてまで，「選択」の語義に含まれると解するのは妥当でない。前記前提事実に記載のとおり，被告通信システム方法及び被告製品においては，基地局により本件モードを選択している以上，加入者は，基地局からのパイロット信号に対し，全てのサブバンドの差分ＣＱＩを報告する以外に選択の余地はないのであるから，原告の上記解釈は採用することができない。

　また，原告は，本件明細書の段落【００２８】，【００４０】，【００６９】には，全部のクラスタが選択されることを包含する内容の記載があること，実質的にも，全部のサブバンドを選択してフィードバックした方がかえってフィードバック情報量を削減できるといえることなども主張するが，原告が掲げた本件明細書の上記各段落の記載によっても，常に全部のクラスタについての情報を「選択」するという実施形態は明示されていない。なお，本件明細書の段落【００２８】には，「フィードバック内の情報の順序を基地局が知っている限り，フィードバック内のどのＳＩＮＲ値がどのクラスタに対応しているかを示すためにクラスタインデクスが必要になることはない。」としか記載されていないから，仮に，この実施形態が全部のクラスタについての情報をフィードバックする実施形態を含むとしても，このようなフィードバックの形態と加入者による「選択」との関係が不明であり，少なくとも，常に全部のクラスタについての情報を報告する態様を「加入者による選択」の一形態として含むことについて，本件明細書に明確な記載はないものというべきである。かえって，原告の主張する解釈１を採用すると，本件発明４の課題解決のための一つの構成として規定された構成要件４Ｆ，あるいは本件発明９の課題解決のための一つの構成として規定された構成要件９Ｅにおける「前記加入者が選択した・・・クラスタのグループの中の・・・クラスタを・・・割り当てる」との意義が失われるというべきで，上記の解釈１は妥当でないと言わざるを得ない。また，原告は，全部のクラスタグループを選択することと，帯域幅コストの削減及び統合最適化の計算費用の削減を両立させることは可能である，全部のサブバンドを選択してフィードバックした方がかえってフィードバック情報量を削減できる場合があるなどとも主張する。しかし，本件モードにおいて，常に全部のサブバンドを選択すると，帯域幅の削減及び統合最適化の計算費用の削減がどのように実現されるかについては明確でなく，仮に，そのような場合があり得るとしても，それは，一つ又は複数のグループの加入者による選択の表示を基地局が受信することにより基地局の負担の軽減を図ることを特徴とした本件各発明の企図とは別の課題解決の方法というべきで，原告の主張は採用することができない。

　(ｳ) したがって，原告の主張する解釈１を採用すると，被告通信システム方法は少なくとも構成要件４Ｃを充足せず，また，被告製品は少なくとも９Ａを充足しないというべきである。

　イ 次に，原告の主張する解釈２を採用した場合に，被告通信システム方法が構成要件４Ｆを充足するか，また，被告製品が構成要件９Ｅを充足するかについて検討する。

　(ｱ) 構成要件４Ｆは「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる段階と，から成ることを特徴とする方法。」というものであり，構成要件９Ｅは「前記クラスタ割当制御装置は，更に，前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタを前記加入者との通信に使用するために割り当てる，前記クラスタ割当制御装置と，」というものである。

　そして，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】，【００１１】，【００２９】，【００４０】等の記載内容からすれば，前述のとおり，本件各発明は，基地局が全セル内の全加入者の行動とチャネルに関する知識を必要とする統合最適化オペレーションは非実用的である場合が多いため，加入者が選択した候補クラスタグループのクラスタの中から基地局がクラスタを選択して割り当てることによって，基地局による選択・割当ての負担を軽減し，基地局が受信する情報量を少なくして，加入者が選択することで基地局の負荷を分散させ，基地局による適切なクラスタ割当てを実現することをその特徴の一つとするものであると解される。したがって，構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅの「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」との文言は，基地局において，加入者が選択した候補クラスタグループの中のクラスタのみを割り当てることを意味すると解すべきであって，加入者が選択していないクラスタグループ内のクラスタを基地局が割り当てることは，基地局の負担を増大させると共に，加入者がクラスタグループを選択することの意味を失わせるものであり，基地局による選択・割当ての負担を軽減し負荷を分散させるという本件各発明の特徴に反するから，加入者が選択していないクラスタグループ内のクラスタを基地局が割り当てることは，構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅの範囲に含まれないと解すべきである。

　一方，原告は，被告通信システム方法は，別紙被告製品が用いられる通信システム方法の構成の特徴４ｆのとおり，「基地局は，ユーザ端末が選択した複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端末との通信に使用するために割り当てる段階を有する，」という構成の特徴を有し，被告製品は，

　別紙被告製品の構成の特徴９ｅのとおり，「基地局は，ユーザ端末が選択した１つ又は複数のサブバンドを構成する１つ又は複数のリソース・ブロックを，ユーザ端末との通信に使用するために割り当てるリソース・ブロックの割当制御機能を有する装置を備える。」との構成の特徴を有すると主張するものであるところ，被告製品を用いた被告通信システム方法の計測結果によれば，本件モードにおいて，ユーザ端末が，基地局に対し，ワイドバンドＣＱＩを一種のいき値として，サブバンドＣＱＩとの差分を「０」，「１」，「２」，「３」の４通りに分類し，差分値としてフィードバックしている。これに対し，基地局は，ユーザ端末からフィードバックされた差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」，「３」の中から，「０」，「１」又は「２」と報告されたサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割り当てているものもあれば（甲１４，１６ないし２８），差分ＣＱＩが「３」と報告されたサブバンドを構成するリソース・ブロックを割り当てているものもある（乙１０）ことが認められる。

　(ｲ) 原告は，本件モードでは，ユーザ端末は，サブバンドＣＱＩがワイドバンドＣＱＩ以上であるサブバンドを，差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」を付して順位付けしてこれを選択し，非選択のサブバンドに差分ＣＱＩ「３」を付して全部のサブバンドの差分ＣＱＩを送信することにより，個別のサブバンドを特定する表示を省 略 し て 情 報 量 を 低 減 化 し ， 基 地 局 は ユ ー ザ 端 末 に 対 し て差 分 Ｃ Ｑ Ｉ「 ０」，「１」，「２」のサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割り当てる旨主張し，また，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するソース・ブロックのみを割り当てる場合は存在しておらず，差分ＣＱＩが「３」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てることがあるとしても，同時に差分ＣＱＩが「０」，「１」又は「２」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てているから，「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタグループの中の少なくとも１つのクラスタを・・・割り当てる」ことに相当する旨主張する。

　しかしながら，本件各発明は，加入者が割り当てを希望するクラスタの候補を選択して，基地局にこれをフィードバックし，基地局は，加入者が選択した候補の中からクラスタを加入者に割り当てることにより，基地局の負担を軽減し，適切なクラスタの割当てを実現しようとするものであって（本件明細書の段落【００２２】以降参照），原告の主張する解釈２のとおり，ユーザ端末が差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」を「選択」し，差分ＣＱＩ「３」を非選択としたと解するのであれば，基地局が，ユーザ端末に対して差分ＣＱＩ「３」のサブバンドに属するリソース・ブロックを割り当てることは，前記(2)の本件各発明の特徴に反する。また，そもそも，本件モードにおいて，基地局のユーザ端末に対する割り当てについて，加入者が選択した差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」のサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割り当てるものとして構成されているとも認められないし（弁論の全趣旨），基地局がユーザ端末に対して常に差分ＣＱＩ「０」，「１」，「２」のサブバンドを構成する少なくとも１つのリソース・ブロックを割り当てている被告製品の計測結果（甲１４など）はある特定の時点・基地局における割当て結果の例を示したものにすぎない。

　したがって，原告が主張する解釈２を採用したとしても，差分ＣＱＩ「３」として，ユーザ端末が非選択としたサブバンドにリソース・ブロックを割り当てることがある被告通信システム方法は構成要件４Ｆを充足せず，被告製品は構成要件９Ｅを充足しないものというべきである。

　この点，原告は，構成要件４Ｆ，あるいは構成要件９Ｅにおいて，「前記加入者が選択した１つ又は複数のクラスタのグループの中の少なくとも１つのクラスタ『のみ』を・・・割り当てる」との記載になっていない，本件明細書において，加入者に対するサブキャリアの割当ては基地局が総合的判断のもとで最終決定をすることが記載されているなどと主張する。しかし，原告の主張のとおり，加入者が選択したクラスタ以外にも割り当てることになるとすれば，前記(2)の本件各発明の特徴に反するから，原告の主張は採用することができない。

　(ｳ) したがって，原告の主張する解釈２を採用すると，被告通信システム方法は，少なくとも構成要件４Ｆを充足せず，また，被告製品は少なくとも構成要件９Ｅを充足しないものというべきである。

　３ まとめ

　以上のとおり，被告通信システム方法は，構成要件４Ｃ又は同４Ｆを充足せず，本件発明４の技術的範囲に属すると認められないし，被告製品は，構成要件９Ａ又は同９Ｅを充足せず，本件発明９の技術的範囲に属するとは認められないから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がない。

　よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。

　東京地方裁判所民事第２９部

　裁判長裁判官

　嶋 末 和 秀

　裁判官

　鈴 木 千 帆

　裁判官

　笹 本 哲 朗