判例

　１ 被告Ｂの控訴に基づき，原判決のうち被告Ｂ敗訴部分を取り消す。

　２ 上記取消部分に係る原告らの被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。

　３ 被告Ｃの控訴に基づき，原判決のうち被告Ｃ敗訴部分を取り消す。

　４ 上記取消部分に係る原告らの被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。

　５ 原告らの控訴をいずれも棄却する。

　６ 訴訟費用は第１，２審とも原告らの負担とする。

事 実 及 び 理 由

第１ 当事者の求めた裁判

　１ 原告ら

　(1) 控訴の趣旨

　ア 原判決のうち原告らの被告Ａら８名に対する請求を棄却した部分を，次のイの金額の限度で取り消す。

　イ 被告Ａら８名は，連帯して，各原告に対し，別表１「一部控訴に係る請求額」欄に記載の金員及びこれらに対する平成２３年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　(2) 被告Ｄに対する当審での予備的追加請求の趣旨

　ア 第二次的請求

　被告Ｄは，原告らに対し，別表１「当審での訴えの予備的追加に係る請求額」欄の「請求合計」欄に記載の金員及びこれらに対する平成２０年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　イ 第三次的請求

　被告Ｄは，原告らに対し，上記アと同額の金員及びこれらに対する平成２６年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２ 被告Ｂの控訴の趣旨

　主文第１項及び第２項と同旨。

　３ 被告Ｃの控訴の趣旨

　主文第３項及び第４項と同旨。

第２ 事案の概要

　１ 控訴に至る経過等（略語については，個別に記載したもののほか，原判決別紙略語目録による｡)

　(1) 本件は，黒毛和種牛の繁殖及び飼養を業とする安愚楽本体と取引した原告らが，投下資金を回収できずに別表２「原審請求額」欄の「主張損害総額」欄に記載の損害を被ったとして，安愚楽本体の役員であった３名（被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ），安愚楽本体の関連会社３社（被告エー・アイー・シー外２社），関連会社の役員であった２６名（被告Ｄ外２５名）の合計３２名に対し，連帯して，別表２「原審請求額」欄の「請求合計」欄に記載の損害賠償金の支払を求めるとともに，安愚楽本体に対する民事再生手続開始決定日（平成２３年９月６日）の後である平成２３年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めていた事案である。

　(2) 原告らは，安愚楽本体との取引（後述のオーナー契約）の勧誘が違法であり，原審被告ら３２名は，安愚楽本体の違法な業務遂行の是正に向けた行動をとるべき義務を負っていたのに，その義務を果たさず，違法な業務遂行を援助助長したと主張し，民法７１９条又は会社法４２９条１項に基づき上記賠償を求め，本件訴訟を提起した。

　(3) 提訴後，原審被告７名との間で，訴訟上の和解，訴えの取下げ，破産債権確定による訴訟終了があり，最終的には，原告らと原審被告２５名との間で原判決が言い渡された。

　(4) 原判決は，被告Ｃと被告Ｂの会社法４２９条１項に基づく賠償責任を肯定し，別表２「原審認容額」欄のとおり，原告らの同被告らに対する請求を認容し（被告Ｃとの関係では平成２２年６月以降に発生した損害の賠償請求に限定して認容），原告らの被告Ｃに対するその余の請求及び同被告ら以外の被告ら２３名に対する請求の全部を棄却した。

　(5) 被告Ｃ及び被告Ｂは，敗訴部分全部を不服として控訴を提起した。

　(6) 原告らは，請求全部を棄却するとした原審被告２３名に対する原審の判断のうち，被告Ａら８名に対する判断を不服として控訴を提起し，前記第１の１(1)の控訴の趣旨の限度で不服を申し立てたが，被告Ｃとの関係での敗訴部分については控訴を提起しなかった。

　(7) 原告らは，当審において，被告Ｄとの間で訴えの追加的予備的な変更を申し立て，請求を追加した。当審での追加請求は，原告らが安愚楽本体に対し不法行為債権を有していること及び安愚楽本体が無資力であることを代位の理由とし，民法４２３条に基づき，安愚楽本体の被告Ｄに対する債権を代位行使するものである。第二次的請求において代位行使する債権は，安愚楽本体の被告Ｄに対する貸金債権であり，第三次的請求において代位行使する債権は，安愚楽本体の被告Ｄに対する不法行為債権である。

　２ 前提事実

　当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおりである。

　(1) 安愚楽本体の会社の概要

　安愚楽本体は，昭和５６年１２月１８日に「有限会社安愚楽共済牧場」として設立された黒毛和種牛の畜産会社であり（以下，単に「牛」という場合もすべて黒毛和種牛を指す｡)，繁殖牛（子牛の懐妊・出産が可能となった牝牛）を飼養して子牛を産ませ，そのうち肥育牛（肉食用に飼養される牛）を肉牛として市場に出荷し（通常３０か月程度飼養して出荷される｡)，あるいは繁殖の役割を終えた繁殖牛を肉牛として市場に出荷し，売上を得ていた（以下，肉牛を出荷して得られた代金を「出荷売上」という｡)。

　安愚楽本体は，会社法施行日である平成１８年５月１日，特例有限会社となり，その後の平成２１年４月１日，商号を現在の「株式会社安愚楽牧場」に変更することにより通常の株式会社に移行した。安愚楽本体の株式（会社法施行前は持分）は，その全部をＪ社長が保有していた。

　安愚楽本体の代表取締役は，設立時から平成２年３月１６日まではＬであり，平成２年３月１６日以降はずっとＪ社長であった。

　(2) 安愚楽本体の事業の概要

　安愚楽本体は，飼養した牛を肉牛として市場に出荷するという通常の牧畜業務以外に，日本全国の顧客との間で，継続的に，繁殖牛に関する特殊な取引を行っていた。その取引とは，安愚楽本体がその所有する繁殖牛を顧客に販売するが，販売と同時に，当該顧客から当該牛の預託を受け，一定期間にわたりこれを飼養した後，再売買により当該顧客から当該牛を買い戻すという取引である（甲１２～２０。以下，上記取引に係る契約を「オーナー契約」，オーナー契約を締結した顧客を「オーナー」，オーナー契約によってオーナーが保有することになった繁殖牛を「オーナー牛」という。また，オーナー契約の勧誘，締結及び履行の全体を「オーナー制度」ということがある｡)。

　平成２３年３月末時点で，安愚楽本体は，全国４０か所の直営牧場において７万３４０８頭の，全国３３８か所の預託牧場において７万１８１８頭の黒毛和種牛を飼養しており（甲６４），そのうち６万５５７２頭が繁殖牛であった（甲５５）。

　(3) 被告らの立場

　ア 被告Ａは，平成７年８月１日から平成１１年４月１５日まで，安愚楽本体の取締役であった（甲３０の３）。

　イ 被告Ｂは，平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで，安愚楽本体の取締役であった（甲３０の３）。

　ウ 被告Ｃは，平成２１年９月５日以降，安愚楽本体の監査役（甲３０の１）であった。

　エ 被告エー・アイ・シーは，平成８年１１月２８日設立の安愚楽本体の子会社であり，安愚楽本体が所有又は管理する牛の損害保険，安愚楽本体及び関連会社の車両保険，火災保険，損害保険等を取り扱う保険代理店業務を行っていたが，平成２６年４月１日に商号を「有限会社ストライブ」に変更した（甲４０，甲８９の１・２，乙Ｄ１）。

　オ 被告Ｄは，Ｊ社長の息子であり，平成１０年６月１６日から平成２０年１０月１０日まで，被告エー・アイ・シーの取締役であり，平成１１年１月１２日から平成２１年４月３０日まで，安愚楽の里の取締役であり，平成１５年９月３０日から平成１９年１月３０日まで，クリエイティブフードの監査役であった（甲３５，甲８８の９・１０，甲８９の２）。

　安愚楽の里は，安愚楽本体の子会社として，昭和６２年４月１０日に設立され，ホテルフロラシオン那須を経営していた（甲１，２１，３５，甲４５の６，甲４９，８６）。

　クリエイティブフードは，安愚楽本体の子会社として，昭和６１年１月１１日に設立され，那須でレストランを経営していた（甲１，３９，甲４５の６，甲４９，甲８８の１～甲８８の１０）。

　カ 被告Ｅは，被告Ｄの妻であり，平成２０年１０月１０日から平成２３年９月１日まで，被告エー・アイ・シーの取締役であり，平成２１年９月１７日から平成２３年７月２９日まで，エー・シー・エフの代表取締役であった（被告Ｅ本人尋問）。

　エー・シー・エフは，安愚楽本体の子会社として，平成２１年９月１７日に設立され，那須でレストランを経営していた（甲４１）。

　キ 被告Ｆは，Ｊ社長の娘であり，平成１９年１月３０日から平成２１年２月２８日まで，クリエイティブフードの監査役であり，平成２０年５月３０日から平成２３年７月２９日まで，ＡＭフード（平成１７年４月１９日設立の安愚楽本体の子会社）の監査役であった（甲３９，４３）

　ク 被告Ｇは，平成１１年１１月１日から平成１５年７月１日まで，及び平成１７年２月１日以降，安愚楽宮﨑の代表取締役であった（甲３１，８５）。

　ケ 被告Ｈは，平成１６年２月２９日から平成２３年７月２９日まで，安愚楽東日本の代表取締役であった（甲８３の１・４）。

　コ 被告Ｉは，平成１１年６月１４日以降，バンナの取締役（平成１４年２月２８日から平成１６年７月６日までは代表取締役）であった（甲３４の１・２）。

　(4) オーナー契約の概要

　オーナー契約は，平成２３年７月にごく一部だけ肥育牛を対象とするものがあった以外，全て繁殖牛を対象とするものであった（ 以下においても「オーナー制度」「オーナー契約」という場合，すべて繁殖牛を対象とするものを指す｡)。

　安愚楽本体は，多種多様な内容のオーナー契約を設定し，これに「安愚楽１号コース」「安愚楽応援コース」などの名称を付してオーナーを募集していた。

　契約期間は１年から１０年まで様々であり，繁殖牛１頭の価格は２００万円から５００万円まで様々であるが，契約期間が短い場合に価格が安く，契約期間が長い場合に価格が高くなる傾向があった。

　また，１頭単位でオーナー契約が募集されていたわけではなく，持分２分の１とか４分の１を取引する契約も極めて頻繁に締結されており，オーナー契約締結時に授受される代金（以下「オーナー契約代金」あるいは単に「契約代金」という。後述するとおり，これは繁殖牛の売買代金と当初１年分の飼養委託費の合計とされている｡)が２００万円以下であれば，多くの場合，繁殖牛の持分が販売されていた（甲１２～１６，６１，９８）。

　(5) 原告らが締結したオーナー契約原告らは，平成１５年６月頃から平成２３年７月頃までの間，原判決別表５の「コース名」欄記載の各契約を締結し，安愚楽本体に対し「購入金額」欄記載の契約代金を支払った。原告らが締結した契約の個数は１７５個であり，契約代金の総額は４億２９８０万円である。平均すれば，一契約当たりの契約代金は２４５万６０００円である（甲１２～１６，９８）。１７５個の契約のうち販売対象が繁殖牛の持分であった契約は１４３個（約８２％）にのぼる。１７５個の契約の契約期間は平均すると５年半程度である。

　(6) オーナー契約の約定

　原告らの契約締結時期におけるオーナー契約の約定は次のとおりであった（甲１２，５６，９８。なお，甲１２は，平成１８年８月時点で使用されていた「黒毛和種牛売買・飼養委託契約書」であり，以下，同契約書による契約を「甲１２契約」という｡)。オーナー契約は，１頭の繁殖牛が契約期間中毎年必ず１頭の子牛を産むことを前提としていた（以下「１頭１産の前提」という｡)。

　ア オーナーは，安愚楽本体に対し，繁殖牛の売買代金と１年分（最初の１年分に相当）の飼養委託費として所定の契約代金を支払い，所定の契約期間にわたり，オーナー牛の飼養を安愚楽本体に委託する（甲１２契約では，契約代金が３００万円，契約期間が６年とされている。以下，契約期間が満了する時期を「契約満了時」という｡)。

　イ 安愚楽本体は，毎年，オーナー牛が出産した子牛１頭を，予め決められた子牛予定売却利益で買い取り，所定の支払日に，オーナーに対し，子牛予定売却利益からオーナー牛の１年分（子牛を出産した年に相当）の飼養委託費を控除した金額（以下「配当」という｡)を支払う（甲１２契約では，支払日は毎年８月末日，子牛予定売却利益が税込３８万５０００円，飼養委託費が税込２５万円とされているから，年に１度支払われる配当は１３万５０００円（利回りは年４．５％）となる｡）。

　ウ オーナー牛が１年に２頭以上出産しても，２頭目以降はオーナーが安愚楽本体に無償譲渡する。

　エ オーナーは，契約期間満了の際，安愚楽本体に対し，保有するオーナー牛の現実の引渡しを求めるか，オーナー牛の再売買請求権を行使して再売買代金の支払を受けるかを選択することができる（以下，この約定を「選択条項」という｡)。ただし，オーナーが何らの意思表示をしない場合には，再売買請求権を行使したとみなされる。

　オ 再売買代金額は，原則として契約代金と同額とするが，牛の市場価格が前年比３０％以上下落したとき，又は為替変動等により飼料価格が高騰した時は，協議して決定する。

　カ 安愚楽本体の責めに帰すべき事由によりオーナー牛が死んだ場合，安愚楽本体はオーナーに対しこれにより被った損害を賠償するが，その具体的方法（代替牛の提供等）は両者が協議して定める。

　(7) 安愚楽本体の貸借対照表上の資産と負債の額

　原告らの１７５契約が締結された時期（平成１５年６月～平成２３年７月）及びその前後における，安愚楽本体の各事業年度末時点での貸借対照表の資産と負債の額（１万円未満切捨て）は，下記のとおりである（甲１０の２１頁，３１頁，３６頁，４６頁）。貸借対照表上，債務超過にはなっていない。なお，安愚楽本体は，オーナー契約により繁殖牛を販売（所有権が移転）し，再売買により繁殖牛を仕入れるものとして会計処理をしていたため，オーナー牛は資産の部に計上されていないし，オーナー契約に基づく再売買代金債務は負債の部に計上されていない。

　記

　資 産 負 債２１期(平成14年3月期) ３１３億４００４万円 ３０１億４５７９万円２２期(平成15年3月期) ３１８億３３６２万円 ３０５億７０５９万円２３期(平成16年3月期) ４１３億６６０２万円 ４００億３６０２万円２４期(平成17年3月期) ３８４億８５７５万円 ３７０億２９０８万円２５期(平成18年3月期) ４７０億２２７５万円 ４５２億７７５７万円２６期(平成19年3月期) ５７１億９０５９万円 ５５１億３９３１万円２７期(平成20年3月期) ６２１億２８６０万円 ５９６億７６５６万円２８期(平成21年3月期) ６８８億８７７１万円 ６６２億１３５３万円２９期(平成22年3月期) ７２９万２９１０万円 ６９９億０４６７万円３０期(平成23年3月期) ６５５億１１５５万円 ６１９億８７０５万円

　(8) 安愚楽本体の倒産（甲４８～５１，甲５２の１～甲５２の１０）

　ア 安愚楽本体は，再売買代金の支払原資を新たなオーナー契約代金で賄うという資金調達を繰り返した結果，巨額の再売買代金債務を負うに至り，平成２３年８月９日，東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立て，倒産した（甲４７）。

　イ 東京地方裁判所は，同年９月６日に民事再生手続開始決定をしたが，同年１２月９日に破産手続開始決定をしたので（甲４７），以後，安愚楽本体の破産手続（以下「本件破産手続」という。）が進められた。本件破産手続は平成２６年３月１２日頃に終了した。

　ウ 本件破産手続において，オーナー契約に基づいて届出がされた破産債権の総額は４１９５億円余りの巨額なものであった（甲４７）。普通破産債権７万０８１６件（殆どがオーナー契約に基づく破産債権）に２１４億０６６９万１６０４円の配当がされたが，その配当原資の大半は１７３億円余りの消費税還付金であった（甲４８，５０）。消費税還付金は，破産管財人が，オーナー契約に基づく再売買が繁殖牛の課税仕入であるとの会計処理を前提として還付申告を行い，税務署がその会計処理を正当と認めて

　還付したものである。

　エ 原告らは，本件破産手続において，別表３のとおり，破産債権を届け出て配当を受けた（甲４６の１～甲４６の１０，甲５１，甲５２の１～甲５２の１０）。

　(9) 安愚楽本体による繁殖牛に関する不実告知

　安愚楽本体は，遅くとも平成８年頃既に，飼養する繁殖牛全部がオーナー牛となっており，新たにオーナーに販売できる繁殖牛がいないのに，オーナー契約の勧誘や締結を行うようになった。繁殖牛の実在数がオーナー牛の総数（以下「契約頭数」という｡)より少ないという事態（以下，このような事態を「繁殖牛不足」という｡)が生じていたのである（甲５９，６０，７５，９６）。

　Ｊ社長及びＫは，平成２２年９月頃から平成２３年７月頃までの間，オーナー契約を希望する顧客１９２名に対し，繁殖牛の実在について不実の事実を告げたとの特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「特定商品預託法」という。）違反罪（不実告知罪）で起訴され，平成２６年１０月１６日，有罪判決の宣告を受け，Ｊ社長は懲役２年６月に，Ｋは懲役２年に処せられた（甲９６，１０７。いずれも実刑判決）。

　３ 当審での訴え変更の許否に関する判断（被告Ｄに対する訴えの追加が許されないことについて）

　(1) 原告らは，原審において，被告Ｄが，繁殖牛不足が常態化していたのに安愚楽本体がオーナー契約の募集を続けていたこと，オーナー制度が事業として成り立っておらず早晩破綻する可能性が高いことを認識していたか，容易に認識し得る立場にあったと主張し，被告Ｄに対し，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は会社法４２９条１項（安愚楽本体の子会社の役員の職務懈怠）に基づき，オーナー契約によって原告らに生じたとする損害の賠償を求めていた。

　(2) これに対し，原告らが当審で追加した被告Ｄに対する請求は，安愚楽本体の被告Ｄに対する次のア及びイの金銭債権の債権者代位に基づく支払請求である。

　ア 第二次的請求

　安愚楽本体が，平成２０年７月２９日，土地購入資金として被告Ｄに２５６９万６１４６円を貸し付けた事実を原因とする貸金債権

　イ 第三次的請求

　被告Ｄが，安愚楽本体の所有地に抵当権を設定して金銭を借り入れ，安愚楽本体に損害を被らせた事実を原因とする不法行為債権

　(3) 上記(1)，(2)のとおり，原告らの被告Ｄに対する原審請求と当審追加請求とでは請求の基礎が全く異なるから，原告らの当審における訴えの追加的変更は，民事訴訟法１４３条１項所定の要件を欠いており，変更は不当であるからこれを許さないこととする。そのため，以下では，当審追加請求に関する事実摘示も判断も行わない。

　４ 争点

　原告らは，オーナー契約の勧誘が違法であることを前提として，原判決別表５の取引損の一部の賠償を求めている。本件の争点は，オーナー契約の勧誘の違法性の有無（争点１）と被告らの責任原因の有無（争点２）である。

　５ 争点１に関する原告らの主張

　(1) 特定商品預託法に違反すること

　安愚楽本体では，遅くとも平成１１年以降，繁殖牛の実在数が契約頭数より大幅に少ないという繁殖牛不足が常態化していた。

　ところが，安愚楽本体は，原告らを含む顧客に対し，各種広告や営業用の書面，契約書などにおいて契約頭数に見合う繁殖牛を保有しているという虚偽の事実を告げてオーナー契約を勧誘していた。このような勧誘は，特定商品預託法４条１項及び同法施行令３条４号が禁止する不実告知に該当し，違法である。

　(2) 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）に違反すること

　オーナー契約の契約条項では，オーナー牛の再売買代金は，牛の市場価格が前年比３０％以上下落したとき，又は為替変動等により飼料価格が高騰したときは協議して決定するとされており（甲１２契約５条２項。以下「減額条項」という｡)，元本の返還を保証する体裁になっていない。

　しかし，安愚楽本体は，オーナー契約勧誘用のパンフレット（甲１３），案内書（甲１４）及び雑誌広告（甲２５，２６）により，過去に減額条項が適用された例はないとか，出荷額が低調となった場合でも別途に基金から差額が補てんされるなどと強調し，減額条項が有名無実であるとして勧誘を行っていた。実際にも，減額条項が適用された例はない。

　そもそも，安愚楽本体は，平成７年以降，新たにオーナー契約を締結する繁殖牛が存在しないのに多数のオーナー契約を締結しており，このような架空取引において減額条項の適用を考える余地はないから，架空取引を常態化させていた安愚楽本体は，減額条項の適用などおよそ念頭に置かずにオーナー契約を締結し，必ず売買代金を返金すると約束してオーナー制度を維持していたのである。

　したがって，オーナー契約代金は，出資法２条１項が禁止する「預り金」に該当するというべきであり，オーナー制度は，出資法違反の業務遂行である。このことは，安愚楽本体と同様の和牛預託商法を行っていた多数の牧場が出資法違反で摘発されたことからも明らかである（甲１１８の１・２，甲１１９の１・２，甲１２０，甲１２１の１～甲１２１の４，甲１２２の１・２，甲１２３の１・２，甲１２４の１～甲１２４の４，甲１２５の１・２）。

　(3) 財産状況に関する説明義務違反があること

　特定商品預託法施行令の改正により，平成９年８月４日以降，家畜に対しても特定商品預託法が適用されることになり（甲１２６），同日以降，安愚楽本体は，オーナー契約勧誘の際，損益計算書や貸借対照表など安愚楽本体の財産状況を記載した書面をオーナーに交付する義務を負うに至った（特定商品預託法３条１項２号，特定商品預託法施行規則３条２項）。

　オーナー契約に基づく再売買代金債務は，その経済実態に照らせば，契約締結と同時に確定的に発生する安愚楽本体の債務と解される。契約満了時に繁殖牛の引渡しを求めるオーナーなど皆無であるし，そもそも，繁殖牛の持分を取得したオーナーにとって繁殖牛の引渡しを求めること自体が不可能であるから，安愚楽本体もオーナーも，契約満了時に再売買代金を授受するのを当然の前提としてオーナー契約を締結していたのである。

　したがって，安愚楽本体は，契約締結年度において，損益計算書に再売買代金（すなわち契約代金）と同額の「引当金」を損失項目に計上し，かつ，再売買代金債務の総額を貸借対照表の負債として計上しなければならない（企業会計原則注解１８〔甲１１７の２〕）。

　安愚楽本体がそのような会計処理をしていたならば，平成１５年６月の時点（原告らの契約締結が始まった時期）において既に，安愚楽本体が実に１８５３億円もの巨額の債務を抱えており，およそ利益を生む事業経営などしておらず，大幅な債務超過の状態にあることが対外的に明らかになっていたはずである。

　ところが，安愚楽本体は，毎年の決算報告において，再売買代金債務を損益計算書や貸借対照表から除外し（これは，公正妥当な企業会計慣行に従うことを義務付けた会社法４３１条に違反する違法行為である｡)，対外的には，黒字経営が続いており，債務超過の状態にないかのように装ってオーナー契約の勧誘を続けていた。

　すなわち，安愚楽本体は，再売買代金債務の総額（同債務の履行可能性を判断する上で最も重要な事項）を顧客に秘匿してオーナー契約を勧誘していた。これは，特定商品預託法又は信義則により義務付けられる説明を果たさない違法な勧誘であった。

　６ 争点１に関する被告Ａを除く被告らの反論

　(1) 特定商品預託法違反について

　原告らの主張は争う。なお，原告らの１７５契約のどれかが架空取引であるとの事実は立証されていない。

　(2) 出資法違反について

　出資法２条１項所定の「預り金」というためには，少なくとも，投下元本の返還が保証されて授受される資金でなければならない。

　しかし，オーナー契約には減額条項（甲１２契約５条２項）が含まれており，オーナー契約の募集パンフレット（甲１３）の「Ｑ＆Ａ」でも，配当や再売買代金について「毎年お支払する子牛予定売却利益金や契約満了時にお支払する買取代金は制度上あらかじめ保証されたものではありません。契約書上は，牛の市場価格の前年比３０％以上の下落や為替変動等により飼料価格が高騰した時は，子牛予定売却利益金や契約満了時にお支払する買戻代金の変更の可能性があると記載しております。」と記載されている。

　したがって，オーナー契約代金は，契約の制度上，元本の返還が保証されて授受された資金ではない。

　(3) 財産状況に関する説明義務違反について

　オーナー契約には選択条項が含まれており，契約満了時に再売買代金債務が発生するかどうかは，契約締結時に確定しているわけではない。

　また，オーナー契約に係る再売買で取得した繁殖牛は，肥育して出荷するか，他のオーナー契約の対象牛として売却することにより，安愚楽本体の売上を生み出すのである。新たな売上を生み出すための牛の取得は，商取引としての仕入にほかならない。再売買による牛の取得は，法律上も取引実態上も仕入である。さらにいえば，安愚楽本体の破産手続において，破産管財人は，オーナー契約に基づく毎年の子牛の買取り及び契約満了時の繁殖牛の再売買による取得のいずれもが「課税仕入」（他人からの資産の譲受け）であることを前提として還付申告を行い，１７２億円もの消費税還付金の支払を受け，これを破産財団に組み入れている。この事実も，契約満了時の再売買が仕入であることを示している。したがって，再売買代金債務が契約締結時に債務として発生しているということはできないから，当該債務を契約締結年度の貸借対照表に負債として計上しないこと，あるいは損益計算書に引当金を計上しないことは，公正妥当な会計慣行に違反しているわけではない。原告ら主張のような財産状況に係る説明義務違反はない。

　７ 争点２に関する原告らの主張

　(1) 被告Ａ及び被告Ｂ

　ア 被告Ａの役員在任中（平成７年８月１日～平成１１年４月１５日）既に繁殖牛不足が常態化していた。

　被告Ａは，契約満了時に返還すべきオーナー契約代金を売上に計上していたのでは本当の収支が分からないこと，安愚楽本体が公表する牛の頭数が不自然であることに気付いていたのであるから（被告Ａの本人尋問調書２頁，４頁．１２頁），オーナー制度が出資法に違反すること，繁殖牛不足が常態化していたことも容易に認識し得たはずである。

　イ 被告Ｂは，平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日までの約２年間，安愚楽本体の取締役を務めるとともに，安愚楽本体の総務部長兼広報室長として，会社案内，オーナー制度のパンフレットの作成に携わっており，繁殖牛不足が常態化していたこと，オーナー制度が事業として成り立っておらず早晩破綻する可能性が高いことを認識していたか，容易に認識し得たはずである。

　ウ したがって，被告Ａ及び被告Ｂは，安愚楽本体の取締役として，Ｊ社長の業務執行を監督し，オーナー制度による違法な資金集めを止めさせる職務上の義務があったのにこれを怠り，漫然とオーナー制度による資金集めの継続を放置したから，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は旧有限会社法３０条の３により準用される旧商法２６６条の３第１項（安愚楽本体の役員としての職務懈怠。なお，以下，有限会社の取締役に関する場合も，準用根拠規定である旧有限会社法３０条の３の摘示を省略する｡)に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　エ なお，原告らの損害賠償債権の消滅時効の起算日は債権発生時（契約代金支払時）であるから，消滅時効に関する被告Ｂの主張は失当である。

　(2) 被告Ｃ

　被告Ｃは，平成２１年９月５日以降，安愚楽本体の監査役であった。

　安愚楽本体は，平成２１年４月１日に株式会社になった時点で既に２００億円以上の負債を負っており，会計監査人の選任を要する大会社であったから（会社法２条６号，３２８条２項），被告Ｃは，法律上当然に，会計監査のみならず業務監査を行うべき職務上の義務を負っていた。大会社にあっては，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができないからである（会社法３８９条１項）。

　もし適切な業務監査を行っていたなら，被告Ｃは，安愚楽本体が巨額の負債を抱えており，近い将来に経営破綻が必至であったことや，繁殖牛不足が常態化していたこと，安愚楽本体がその事実を秘匿してオーナーを募集していることを容易に認識し得た。その場合，被告Ｃには，取締役に対し，新規のオーナー契約の勧誘を止めるよう進言する等してこれを止めさせる職務上の義務が発生したものと解される。ところが，被告Ｃは，何ら業務監査を行うこともなく，漫然とオーナー制度による資金集めの継続を放置した。

　仮に，被告Ｃの監査役としての業務が会計監査に限定されるとしても，前記のとおり，安愚楽本体は，公正妥当な企業会計慣行に従うことなく，再売買代金債務を簿外処理し，これを貸借対照表上の負債に計上していなかったのであり，被告Ｃは，これを是正するよう取締役に進言することさえしなかった。

　したがって，被告Ｃには，少なくとも重大な過失による職務上の義務懈怠があり，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は会社法４２９条１項（安愚楽本体の役員としての職務懈怠）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　なお，被告Ｃは，安愚楽本体との間で締結した監査役に就任する旨の委任契約（以下「本件監査役就任契約」という｡)が錯誤により無効であると主張するが，本件監査役就任契約に関し，被告Ｃの認識に錯誤はない。

　(3) 被告エー・アイ・シー

　被告エー・アイ・シーは，損害保険代理店業や労働者派遣事業を行うことを目的として平成８年１１月２８日に設立された安愚楽本体の子会社であるが，安愚楽本体にＫを派遣し，安愚楽本体と共同してグループ会社の指導を行っており，安愚楽本体から，毎月，Ｋの派遣料及び経営指導料として１３５万円の支払を受けていた（甲１２９，１３０）。

　また，被告エー・アイ・シーは，安愚楽本体の牛の保険を取り扱うことによりオーナー制度を支えており，その取締役がＪ社長の長男夫婦（被告Ｄと被告Ｅ）であったことからも明らかなとおり，繁殖牛不足が常態化していたにもかかわらず，安愚楽本体がオーナー契約の募集を続けていたことを熟知していた。

　さらに，被告エー・アイ・シーは，牧場の畜舎，事務所，関連会社のホテル・売店，全国の車両など，安愚楽グループ会社の保険全般を取り扱い，安愚楽本体が行う違法な和牛預託商法の根幹を支えていた。

　したがって，被告エー・アイ・シーは，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　(4) 被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ

　被告Ｄは，Ｊ社長と同居していた跡継ぎたる長男であり，平成１０年６月１６日から平成２０年１０月１０日まで被告エー・アイ・シーの取締役であったほか，前記のとおり，安愚楽の里（ホテルフロラシオン那須を経営する有限会社）の取締役及びクリエイティブフード（那須でレストランを経営する株式会社）の監査役にも就任していた。

　被告Ｅは，かつて安愚楽本体のオーナー営業部に勤務しており，Ｊ社長の長男である被告Ｄと婚姻した後，前記のとおり，被告エー・アイー・シーの取締役及びエー・シー・エフ（那須でレストランを経営する株式会社）の代表取締役に就任していた。

　被告Ｆは，Ｊ社長の娘（被告Ｄの妹）であり，前記のとおり，クリエイティブフードの監査役及びＡＭフードの監査役に就任していた。

　上記５社は，いずれも安愚楽本体の子会社であり，Ｊ社長は，信頼する身内である被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆの３名に安愚楽本体の事業に協力・加担するよう依頼し，上記３名を子会社の役員に就任させたのであり，上記被告３名は，いずれも，繁殖牛不足が常態化していたにもかかわらず，安愚楽本体がオーナー契約の募集を続けていたこと，オーナー制度が事業として成り立っておらず早晩破綻する可能性が高いことを認識していたか，容易に認識し得たはずである。

　したがって，上記被告３名は，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は旧商法２６６条の３第１項若しくは会社法４２９条１項（子会社の役員としての職務懈怠）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　(5) 被告Ｇ

　被告Ｇは，前記のとおり，安愚楽宮崎の代表取締役であり，安愚楽本体の各地（宮崎県，岩手県，北海道）の牧場の場長を務めており，毎年，安愚楽本体の本社で開催される場長会議にも出席し，安愚楽本体が保有する飼養頭数を把握していたし，１頭１産の前提がおよそ成り立っていないこと（その達成率が６割程度であること）も熟知していた。被告Ｇは，オーナー制度を続けていても安愚楽本体に利益が出ていないこと，繁殖牛不足が常態化していたにもかかわらず，安愚楽本体がオーナー契約の募集を続けていたこと，オーナー制度が事業として成り立っておらず早晩破綻する可能性が高いことを認識していたか，容易に認識し得たはずである。

　したがって，被告Ｇは，安愚楽宮崎が安愚楽本体による違法行為に加担することがないよう，安愚楽宮崎の代表取締役としての業務遂行をすべき義務があったのにこれを怠ったから，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は旧商法２６６条の３第１項若しくは会社法４２９条１項（子会社の役員としての職務懈怠）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　(6) 被告Ｈ

　被告Ｈは，前記のとおり，安愚楽東日本の代表取締役であり，牧場の場長として，毎年，安愚楽本体の本社で開催される場長会議にも他に用事がない限り出席しており，繁殖牛不足が常態化していたにもかかわらず，安愚楽本体がオーナー契約の募集を続けていたこと，安愚楽本体が行うオーナー制度が出資法に違反すること，オーナー制度が事業として成り立っておらず早晩破綻する可能性が高いことを容易に認識し得たはずである。

　したがって，被告Ｈは，安愚楽東日本の代表取締役として，安愚楽東日本が安愚楽本体の違法行為に関与しないようにすべき業務上の義務を負っていたのにこれを怠ったから，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は会社法４２９条１項（子会社の役員としての職務懈怠）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　(7) 被告Ｉ

　被告Ｉは，前記のとおり，バンナの取締役又は代表取締役であり，牧場の場長として，毎年，安愚楽本体の本社で開催される場長会議にも出席し，安愚楽本体が保有する飼養頭数を把握していたし，繁殖牛不足が常態化していたこと，１頭１産の前提がおよそ成り立っていないこと（その達成率が６割程度であること），オーナー契約終了後の繁殖牛の市場での売却価格が１５万円程度であるのに，オーナー契約での繁殖牛の再売買代金が２００万円ないし５００万円と設定されており，オーナー制度が事業として成り立っていないこと，安愚楽本体が行うオーナー制度が特定商品預託法及び出資法に違反することを認識していた。

　したがって，被告Ｉは，バンナが安愚楽本体による違法行為に加担することがないよう，バンナの代表取締役としての業務遂行をすべき義務があったのにこれを怠ったから，民法７１９条（安愚楽本体との共同不法行為）又は会社法４２９条１項（子会社の役員としての職務懈怠）に基づき，オーナー制度で損害を被った原告らとの関係で損害賠償責任を負う。

　８ 争点２に関する被告らの主張

　【被告Ａの反論】

　(1) 被告Ａの取締役在任中，安愚楽本体では，会社の持分全部を保有していたＪ社長がＫと相談して業務執行を決定しており，取締役会は開催されていなかった。

　被告Ａは，取締役在任中，平成９年春までは場長会議にも出席していたので，安愚楽本体が保有する牛の頭数の推移は把握していた。しかし，オーナー制度に関することは，会社の持分全部を保有していたＪ社長が，Ｋなど極く少数の者と相談して決定しており，被告Ａは，Ｊ社長からオーナー制度に関与しないよう指示されていたのであり，繁殖牛不足の事実を知ることもできなかった。

　(2) 被告Ａは，平成７年８月１日に取締役に就任したものの，Ｊ社長に命ぜられ，平成９年５月以降はバンナに出向となって石垣島の牧場に勤務したが，バンナ出向を命ぜられたのは，オーナー制度に関してＪ社長に進言したからである。その経緯は，次のとおりある。

　被告Ａは，オーナー契約代金はオーナーからの借金同様と理解していたので，平成９年に入ってから，オーナー制度が経営として成り立つものかどうかを試算してみた。試算は，①肥育牛出荷額とオーナー契約販売価格をいずれも１頭８５万円，②肥育牛の飼養期間を３０か月，③牝牛の妊娠可能月齢（繁殖牛になる月齢）を１４か月，④繁殖牛の年間出産率を９０％として行った。試算の結果，粗利（年１５％程度）をもってオーナーへの配当（年５％）の支払と契約代金の返還をしようとすれば，オーナー契約の契約期間を１０年とする必要があること，もし３年程度で契約代金を返還しようとすれば必然的に借金（すなわち新たな契約代金の受入れ）を増やすしかないことが分かった。なお，１頭を８５万円としたのは，平成８年の国産黒毛和種牛の相場によったものである。

　そこで，被告Ａは，Ｊ社長に対し，試算結果を示し，安愚楽本体が取り組むべき課題はオーナー契約のあり方を改善することである旨を進言した。ところが，Ｊ社長は，進言に立腹し「お前は会社を潰すつもりか」と被告Ａを一喝した。その直後，被告Ａは，栃木県那須塩原市の本部から沖縄県石垣島のバンナへの出向を命ぜられ，バンナ牧場で稼働することになったのである。【被告Ｂの反論】

　(1) 被告Ｂが取締役に在任したのは平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日までの間であるところ，原告らのオーナー契約はいずれも被告Ｂの取締役退任後に締結されている。したがって，被告Ｂが，それら契約について，取締役として注意義務違反を理由に不法行為責任を問われる理由はない。また，被告Ｂが取締役を退任してから本件訴訟が提起される平成２５年１２月２５日までに１０年が経過しているから，仮に被告Ｂに旧商法２６６条の３の損害賠償義務が発生していたとしても，その義務は消滅時効により消滅した。

　(2) 以下に述べるとおり，被告Ｂが，繁殖牛不足の事実を知っていたか容易に知り得た，あるいはオーナー制度が早晩破綻する可能性が高いことを認識していたという事情はなかったから，悪意又は重大な過失により，オーナー制度による違法な資金集めを止めさせるべき職務上の義務を怠ったということもない。

　被告Ｂの取締役在任中，取締役会やその他の会議において繁殖牛の実在数が契約頭数に満たないことが話題になったことはなかった。また，オーナーに割り当てる繁殖牛が不足しているのにオーナー契約を締結するという不正工作は，経営トップ（Ｊ社長，Ｋ，Ｌの３名）とオーナー管理部及び畜産部のごく一部の従業員にしか知られていない秘密であった（そのことは原判決も事実認定している｡)。被告Ｂは，平成１４年２月から同年１２月までの間オーナー営業部を統括していたが，オーナー営業部（東京都）は，Ｋが情報を独占するオーナー管理部（栃木県那須塩原市）とは別の部署であり，繁殖牛不足が被告Ｂに知らされることはなかった。

　原判決は，安愚楽本体が毎年作成する棚卸表（繁殖牛の実在数の記載がある）とオーナー向け事業報告書（契約頭数の記載がある）とを比較すれば，繁殖牛不足の事実は知ることが可能であったというが，平成２１年１月に行われた農水省の査察によってさえ繁殖牛不足の事実が発覚することがなかったことからすれば，被告Ｂが取締役在任中に繁殖牛不足の実態を容易に知り得なかったことも明らかである。

　(3) 仮に，被告Ｂに何らかの職務上の義務懈怠があったとしても，以下に述べるとおり，被告Ｂが何をしてもオーナー制度による違法な資金集めを止めさせることは不可能であったから，被告Ｂの義務懈怠と原告らの損害の間には相当因果関係がない。

　安愚楽本体は，Ｊ社長のワンマン経営であり，取締役が経営方針に関する意見を言うことなど許されなかった。実際，被告Ｂは，請われて平成１３年４月に安愚楽本体の常務取締役に就任したにもかかわらず，予算に口を挟んだことから，平成１４年２月，Ｊ社長の一存で平取締役に降格となった（乙Ｃ２４の２頁）。被告Ａも，オーナー契約に関する意見を述べたところ，取締役であったにもかかわらず，安愚楽本体からバンナに出向となったのであり，ワンマン経営の実情は明白であった。

　また，被告Ｂの取締役在任時期において既にオーナー契約代金が売上の大半を占めており，オーナー制度を止めることは直ちに安愚楽本体の経営破綻につながることであったから，Ｊ社長が，オーナー制度に関する被告Ｂの何らかの進言に耳を貸すはずがないのである。

　(4) なお，被告Ｂは，平成１７年７月１日以降，安愚楽本体の「執行役員」という肩書であったが，安愚楽本体は委員会設置会社ではないから，ここでいう「執行役員」は会社法上の役員（業務に関する意思決定を行う機関の一員）ではない。会社法上の「執行役員」としての職務の懈怠を理由に，被告Ｂが原告らに対する損害賠償責任を負うことはない。【被告Ｃの反論】

　(1) 安愚楽本体は，監査役の監査の範囲を会計監査に限定する旨の定款の定めを有する特例有限会社であったが，平成２１年４月１日の商号変更により株式会社となった時点で，会社法２条６号ロ所定の大会社（直前事業年度末の貸借対照表で２００億円以上の負債がある会社）で，かつ，非公開会社であったから，会計監査人を置くことが義務付けられ，監査役の監査の範囲を会計監査に限定することができない会社となっていた（会社法３２８条２項，３８９条１項）。

　(2) ところが，被告Ｃは，本件監査役就任契約を締結した際，定款を示され，監査の範囲が会計監査に限定される旨の説明を受け，会計監査のみを行う監査役に就任することを承諾した。また，被告Ｃの監査役在任中（平成２１年９月５日から平成２３年１０月７日の辞任届提出日まで），会計監査人が置かれることがなかった。

　このような場合，被告Ｃが本件監査役就任契約で委任された業務（会計監査）を超えて業務監査を行う前提を欠くものと解される。すなわち，会計監査人が置かれると監査役の職責が業務監査まで拡大されるのは，会計監査人が監査対象である取締役から独立して会計監査業務を行うため，監査役に業務監査の権能まで付与することが不可欠なためである。会計監査人が置かれていない以上，会計監査人の独立性確保の要請は生じないから，監査役に業務監査を行わせる必然性もないのである。

　したがって，被告Ｃは業務監査を行う義務を負っていなかったと解されるのであり，その義務があることを前提に被告Ｃの会社法４２９条１項所定の損害賠償責任を論じた原判決は誤っている。

　(3) 仮に，平成２１年４月１日の株式会社への移行時点で，安愚楽本体の監査役が（定款変更手続を経ることなく）法律上当然に業務監査まで行う義務を負うに至ったという原判決の解釈が正しいとすれば，被告Ｃの監査役就任契約に係る意思表示は，業務の範囲という契約の要素に錯誤があるから民法９５条により無効である。すなわち，被告Ｃと安愚楽本体との間には無効な本件監査役就任契約しかなかったのであるから，被告Ｃが監査役として会社法４２９条１項所定の損害賠償責任を負うことはない。

　(4) 仮に，被告Ｃが業務監査を行う義務を有していたとしても，被告Ｃには義務懈怠はない。

　そもそも，監査役が行う業務監査とは，取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかの監査であるところ，被告Ｃは，Ｋに対し監査役をサポートする機関の設置を依頼し，取締役や経理職員から事業概況の聴き取り調査をし，公認会計士又は監査法人による監査を受けるよう再三指摘し，経理規程の導入を提案するなどの業務監査を行っていたのであり，被告Ｃには悪意又は重大な過失に基づく業務懈怠はない。

　また，被告Ｃは，安愚楽本体がオーナー制度により資金調達をしていたことやオーナー契約の契約満了時に再売買代金債務を負うことを知らなかったし，繁殖牛の実在数が契約頭数に不足している事実は社内でもごく一握りの人間にしか知らされない極秘事項であったから（業務監査をした農林水産省の担当者でさえ見抜くことができなかったのである｡)，被告Ｃとしては，就任後の最初の決算期（平成２２年３月期の決算書類の作成がされる同年５月頃）において，取締役が株主総会に提出しようとする議案書，貸借対照表，損益計算書及び事業報告書（並びに附属明細書）を検討しても，オーナー制度による資金調査が違法なものであること，再売買代金債務が膨大となっていて早晩経営破綻が避けられないことを見抜くことなど困難であった。

　以上のとおり，被告Ｃには，平成２２年６月以降に原告らが締結したオーナー契約によって生じた損害について，職務上の悪意又は重大な過失はない。【被告エー・アイ・シーの反論】

　(1) 被告エー・アイ・シーは，保険代理店として，安愚楽本体及びその従業員を相手として損害保険を取り扱っていただけであり，安愚楽本体の経営内容を知り得る立場になかったし，実際にも知らなかった。

　(2) 被告エー・アイ・シーは，安愚楽本体の子会社にすぎず，安愚楽本体の経営に干渉する義務も権限もないのであって，安愚楽本体が自己の資金繰りのために行っていたオーナー制度に干渉し，その停止を働きかける義務など負わないのであって，原告ら主張損害につき民法７１９条に基づく責任も生じない。【被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆの反論】

　(1) 上記３名は，Ｊ社長の近親者であるが，繁殖牛不足という安愚楽本体内部の事情を知る余地はなかったし，現に知らなかった。

　(2) 上記３名は，いずれも安愚楽本体の完全子会社（安愚楽の里，被告エー・アイ・シー，エー・シー・エフ，クリエイティブフード，ＡＭフード等）の役員にすぎず，安愚楽本体の経営に干渉する義務も権限もなかったのであって，安愚楽本体が自己の資金繰りのために行っていたオーナー制度に干渉し，その停止を働きかける職務上の注意義務など負うはずがない。したがって，上記３名が，原告ら主張損害につき民法７１９条に基づく責任も旧商法２６６条の３第１項又は会社法４２９条１項に基づく責任も負う理由はない。【被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉの反論】

　(1) 安愚楽宮崎，安愚楽東日本及びバンナは，預託牧場を経営させるために設立された安愚楽本体の完全子会社にすぎず，上記３名は，それら完全子会社の役員として，安愚楽本体からの預託牛の飼養業務及び周辺の預託農家の管理業務に従事していただけで，オーナー契約の勧誘に関し共同不法行為を構成するような業務に従事した事実はなく，原告ら主張損害につき民法７１９条に基づく責任を負う理由はない。

　(2) 上記完全子会社の役員にすぎなかった上記３名は，安愚楽本体の経営に干渉する義務も権限もないのであって，安愚楽本体が自己の資金繰りのために行っていたオーナー制度に干渉し，その停止を働きかける職務上の注意義務など負うはずがなく，原告ら主張損害につき旧商法２６６条の３第１項又は会社法４２９条１項に基づく責任を負う理由はない。

第３ 当裁判所の判断

　１ 認定事実

　証拠（後掲の書証，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｈ，被告Ｇ，被告Ｉの各原審本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

　(1) 安愚楽本体の経営体制等

　ア 安愚楽本体は，その本部機能（社長室，総務部，経理部，オーナー管理部等）を栃木県那須塩原市埼玉２番地３７に置き，畜産部を栃木県那須郡那須町大字高久丙１７９６番地（商業登記上の本社所在地）に置き，オーナー営業部・まきば営業部を東京都中央区日本橋３丁目５番１３号三義ビル３階に置いていた（甲１０２～１０４）。

　オーナー営業部・まきば営業部は，オーナー契約を募集する部署であり，様々な広告媒体にオーナー制度を掲載し，チラシやパンフレットを送付するなどして契約締結までの業務を行うが，オーナー契約全体を管理するのは本部に置かれたオーナー管理部である。

　イ 安愚楽本体の経営の実権を握っていたのは，Ｊ社長（昭和１９年６月１７日生），Ｋ（昭和１４年６月１０日生）及びＪ社長の実弟のＬ（昭和２９年４月８日生）の３人であった（以下，その３名を「経営陣３名」という｡)。経営陣３名以外の者が，安愚楽本体の経営に口を挟むことはなかった。経営陣３名の中でも，安愚楽本体の持分全部を保有するＪ社長の発言力が非常に大きく，Ｊ社長は，平成２年３月１６日に代表取締役に就任した後，基本的に，経営に関する最終判断を一人で行っていた。

　ウ Ｋは，平成８年６月１日以降，取締役在任中（同日から平成１０年１月５日まで及び平成１５年６月５日から平成２０年３月３１日まで）もそうでない時期も，安愚楽本体の会計部門やオーナー管理部を統括する「ナンバー２」の地位を占めていた（甲５６，５９）。

　エ Ｌは，平成２年３月に代表取締役を退いた後も専務取締役として安愚楽本体に残り，畜産部の責任者の地位にあった（甲１０４，被告Ｉ本人尋問の結果）。畜産部は，安愚楽本体の全従業員約７００人のうち約６００人を擁する最大の事業部門であり，全国の直営牧場（平成２３年３月末時点で全国４０か所）に従業員を配置し，預託牧場（同日末時点で全国３３８か所）の管理業務も行い，飼養牛を管理していた。

　オ 平成２３年３月末での飼養牛の頭数は，直営牧場分７万３４０８頭，預託牧場分７万１８１８頭（合計１４万５２２６頭）であった（甲６４）。

　カ 安愚楽本体は，牧場の経営規模を拡大したいが，牛や牧場を担保として金融機関から多額の融資を受けることができなかったため，まとまった資金を得る手段として，昭和５６年の創業当時から，オーナー契約を行っていた（甲１３，乙Ｃ３１）。

　(2) 安愚楽本体の顧客に対する交付書面

　ア 安愚楽本体は，オーナー契約を締結しようとする場合，特定商品預託法３条１項所定の書面（以下「契約締結前交付書面」という｡)を顧客に交付し，契約締結後は同法３条２項所定の書面（以下「契約締結後交付書面」という｡)を交付していた。これら書面の記載は，一部（契約締結後交付書面のクーリングオフに関する記載）不正確な部分があった以外，特定商品預託法及び同法施行規則に従ったものであり（甲９４の資料１），契約締結後交付書面には，直近３事業年度の売上の内訳及び金額（特定商品預託法施行規則３条所定の様式１で業務の概況として開示が義務付けられている事項である｡)，及び直近事業年度末の貸借対照表（同条所定の様式２所定のもの）が記載されており，オーナーは，それら記載に基づき，クーリングオフをするかどうかを判断することができた。

　イ 安愚楽本体は，毎年，決算手続が終了した後の７月初旬頃，オーナー契約を締結している全顧客に事業報告書を交付していた。事業報告書は，直近３事業年度の売上の内訳及び金額，貸借対照表の記載のほか，損益計算書や直近事業年度末の飼養総数（直営牧場と預託牧場の双方で飼養している牛の総数）及びそのうち契約頭数（オーナー牛の頭数），今後の事業の見通しなども記載されていた。

　ウ 事業報告書に記載された，売上金額，出荷売上，オーナー契約代金，飼養総数及び契約頭数は，別表４のとおりである（甲１０。末尾に「オ」を付した牛の頭数がオーナー牛の総数（契約頭数）であり，「総」を付した牛の頭数は飼養総数である｡)。

　オーナー契約代金（末尾に「オ」を付した金額）の右側括弧内の数字は，オーナー契約代金が売上金額に占める割合である。すなわち，売上金額の実に７割前後がオーナー契約代金であった。

　また，各事業年度末におけるオーナー契約残高（再売買未了の契約代金の総額，当該事業年度においてオーナーに支払った配当の総額は，別表４の付記のとおりであった（甲２８の４頁）。すなわち，平成１５年３月末において，オーナー契約残高は既に約１８５３億円に達していた。

　エ 事業報告書に記載された売上金額，出荷売上及びオーナー契約代金は，顧問税理士が集計し，決算承認された損益計算書の記載と同じであり，正確なものであった。

　事業報告書に記載された契約頭数は，実際の契約頭数とほぼ同じであるが，実際の契約頭数は，平成２１年３月末が９万２５０５頭，２２年３月末が１０万３１９０頭，平成２３年３月末が１０万０３６５頭であるから（甲６４），その３事業年度末の数字が実数より２％程度少なくなっている。これは，契約頭数が牝牛総数（繁殖牛と繁殖牛でない牝牛の合計）を超えないよう操作されたためである。

　事業報告書に記載された飼養総数は，棚卸表の記載と同じであり，実在する飼養牛の正確な頭数である。

　(3) 繁殖牛不足

　ア 直営牧場又は預託牧場では，子牛が産まれると，アルファベット２文字と４桁の数字からなる独自の耳標番号札を子牛の耳に装着し，耳標番号で牛の個体管理を行っており，毎月１回，棚卸しの結果を安愚楽本体の畜産部に報告していた。そして，畜産部では，報告を受けたデータを

　コンピュータ管理し，毎月１回，全国の飼養牛のデータを集計した棚卸表を作成していた（甲６９）。

　イ オーナー管理部は，オーナー契約情報（契約者氏名，契約番号，契約コース，契約頭数等）をコンピュータ管理していた部署であり，オーナーに牛を割り当てる作業も担当していた。

　オーナー管理部のオーナー契約管理システムと畜産部の飼養牛管理システムは，統合されていなかった（甲５６）。

　ウ 別表４「牛の頭数」欄の頭数（事業報告書に記載された頭数）を比較すれば，飼養総数に占める契約頭数の割合は，最も少ない年でも約６５％（平成２１年３月末），最も大きい年だと約８６％（平成１５年３月末）にも達する。

　しかし，契約頭数全部が繁殖牛だとすると（本来そのはずである。），上記割合は，かなり不自然である。なぜなら，平成２２年３月末でみると，安愚楽本体の飼養総数１５万１１６０頭のうち，牝牛は１０万１４６４頭（総数の約６７％）いるが，そのうち繁殖牛は６万９９７０頭（総数の約４６％）にすぎないからである（甲５５）。繁殖牛の割合が年によって大きく変動することも考えにくく，飼養総数の３分の２又はそれ以上が繁殖牛であるという事態は，ありそうになく，かなり不自然なのである。

　エ 実際に，遅くとも平成８年頃（１５期又は１６期）には，オーナーに販売できる繁殖牛が不足しており，販売できる繁殖牛がいないのに，安愚楽本体は，繁殖牛以外の牛の耳標番号をオーナー契約に割り当て，オーナー契約を締結していた。すなわち，実在しない繁殖牛が実在するかのように装ってオーナーに繁殖牛を「空売り」していたのである。

　安愚楽本体は，もともと，経営拡大資金を調達するためオーナー契約を始めたが，遅くとも平成８年頃には，巨額の再売買代金を調達するため新たなオーナー契約で更なる巨額の資金集めをしなければならない状態（いわば自転車操業の状態）となっていた。この状態でオーナー契約の募集を止めると直ちに倒産に直面するため，安愚楽本体は，繁殖牛不足となってもオーナー契約を止めることができず，そのため，安愚楽本体は，繁殖牛不足が常態化しても，対外的には繁殖牛が足りていると装って新たなオーナー契約を勧誘していた。

　すなわち，平成９年４月に発行した「安愚楽牧場だより」というパンフレットでは「いつでも自分の牛を見ていただけます」「万が一，牛が病気や事故で死亡しても安愚楽保有の代わりの牛が提供されます」などと説明し，安愚楽本体は，契約頭数を超える頭数の繁殖牛が実在するかのように装っていた（甲２４の２・３）。また，平成１９年４月以降に安愚楽本体が作成したオーナー制度に関するパンフレット（甲１３）でも，「安心してご契約いただくために」と題して「Ｑ＆Ａ」形式でオーナー制度の説明がされ，その中で「Ｑ，『私の牛』は本当にいるのですか？」「Ａ．います」と断言している。

　オ ２６期以降の繁殖牛の実在数，飼養総数に占める繁殖牛の割合及び契約頭数のうち繁殖牛が実在する割合は，下記のとおりであった（甲７０，９６。なお，契約頭数は，事業報告書の記載による｡)。

　記

　繁殖牛の実在数 契 約 頭 数 実 在 率２６期(平成19年3月期) ５万１４２８頭 ９万２０２３頭 ５５.９％(飼養総数の40.0％)２７期(平成20年3月期) ６万０７６０頭 ９万７２４９頭 ６２.５％(飼養総数の43.8％)２８期(平成21年3月期) ６万３３８０頭 ９万１２４９頭 ６９.５％(飼養総数の45.3％)２９期(平成22年3月期) ６万９９７０頭 １０万０６２２頭 ６９.５％

　(飼養総数の46.3％)３０期(平成23年3月期) ６万５５７２頭 ９万７９８６頭 ６６.９％(飼養総数の45.2％)

　カ 繁殖牛が空売りされていることは，経営陣３名によって，社内でも秘密にされ，他の役員や幹部職員が知ることはなかった。安愚楽本体の従業員で，繁殖牛の実在数が契約頭数に満たない事実を知っていたのは，畜産部のＭ（オーナー管理部との間の牛のデータ送信に関与），オーナー管理部のＮ及びその後任者であるＯ（畜産部との牛のデータの遣り取りに関与）のみであった（甲５６～５８，７８）。被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃは，いずれも安愚楽本体の役員であったが，繁殖牛の実在数が契約頭数に満たない事実を知らなかったし，その事実を誰かから教えられることもなかった。

　(4) オーナー契約の実際

　オーナー契約の約定は，前提事実(6)のとおりであったが，契約満了時にオーナーが繁殖牛を引き取ることは事実上不可能であるから，選択条項に基づきオーナー牛を引き取る旨の申出がされる例は一度もなかった。安愚楽本体もオーナーも，契約満了時に再売買代金を授受するのを当然のこととしてオーナー契約を締結していた。また，オーナー牛は，契約期間中に死ぬこともあったし，毎年必ず子牛を産むわけではない。安愚楽本体の牧場において，１年に産まれる子牛の頭数は繁殖牛の頭数の６割から８割程度であった。

　ところが，安愚楽本体は，オーナー牛が実際に生きているかどうか，実際に子牛を産んだかどうかにかかわりなく，常に，オーナーに対し，契約所定の配当（年５％前後）と再売買代金（契約代金と同額）の支払をしており，減額条項の適用がされることはなかった（甲５８，６８，１０２）。安愚楽本体もオーナーも，毎年所定の配当を授受すること及び契約満了時に契約代金と同額の再売買代金を授受することを当然のこととしてオーナー契約を締結していた。

　(5) 農水省の立入検査（甲９３，９４）

　ア 特定商品預託法の対象商品に家畜が加えられた平成９年当時，全国の十数社が，安愚楽本体のオーナー制度と同様，販売した和牛を一定期間預かった後に買い戻すという契約により資金集めをしていたが，多数の業者が出資法違反等の罪名により摘発され（甲１１８～１２５〔枝番のあるものは全ての枝番を含む〕），平成１９年当時，同様の資金集めをしていたのは，安愚楽本体と「ふるさと牧場」だけであった。「ふるさと牧場」については，平成１８年頃から買戻金の支払が遅滞している旨の苦情が多数寄せられる事態となったことから，所轄官庁である農水省が，平成１９年１２月，特定商品預託法１０条に基づく立入検査を実施したところ，飼養牛が全く存在しないという異常事態が発覚した。

　イ 安愚楽本体のオーナー制度については，苦情が表面化していたわけではなかったが，農水省は，「ふるさと牧場」の実態が上記のような異常なものであったため，安愚楽本体のオーナー制度についても牛の実在を確かめる必要があると判断し，平成２１年１月，特定商品預託法に基づき，安愚楽本体への立入検査を実施した。

　ウ 安愚楽本体側では，オーナー制度の実態を熟知しているＫが，主に，農水省の立入検査に対応した。

　Ｋは，平成２０年１１月における契約頭数が９万頭を超え，オーナー契約残高が３０００億円を超えていたにもかかわらず，農水省の担当者に対しては，同時期の契約頭数が６万７５０１頭，契約残高が約２３１５億円であり，契約頭数のうち直営牧場で飼養する繁殖牛は４万０５１７頭である旨の虚偽の説明をした。

　農水省の担当者は，畜産部の耳標番号に基づいて，直近（平成２１年１月２０日）の飼養牛のデータも検査をしたところ，直営牧場で飼養されている繁殖牛とみられる牛の頭数が約３万１０００頭にすぎない事実を把握したので，Ｋに対し，繁殖牛が不足している理由を尋ねた。これに対し，Ｋは，平成２０年１１月から平成２１年１月までの間に，直営牧場から預託牧場に繁殖牛を移動させたためであるとの虚偽の説明をした。

　農水省の担当者は，Ｋの説明を不審に思ったが，その説明が虚偽であるとはせず，一応これを受け入れた。そして，農水省の担当者は，契約頭数を大きく超える約１３万６０００頭の牛が実際に飼養されていたことも分かったことから，繁殖牛の実在数と契約頭数の関係を詳しく調査することまではせず，立入検査を終えた。

　エ 安愚楽本体は，農水省の要求に応じる形で，平成２１年７月１４日付け書面により，同年３月３１日時点における財務や飼養牛の状況について報告したが，その報告書面では，事業報告書と同じ数字（飼養総数が１３万９９７３頭，契約頭数が９万１２４９頭）が記載されていた。すなわち，平成２０年１１月から平成２１年３月までの４か月で契約頭数が２万頭以上も増えるという不自然な報告となっていた。

　農水省の担当者は，契約頭数が不自然であることに気付いたが，それでも，繁殖牛の実在数と契約頭数の関係を詳しく調査をするということまではしなかった。

　オ 安愚楽本体は，オーナー契約は牛の販売であり，契約代金は売上であり，契約満了時の再売買は牛の仕入であるとの考え方を採用し，それら売上と仕入を損益計算書に記載していたものの，貸借対照表には契約頭数を注記するだけで契約残高（再売買代金債務の総額）を記載していなかった。そのため，契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面でも契約残高の告知はされていなかった。

　農水省の担当者は，立入検査において，契約締結前交付書面，契約締結後交付書面，平成１０年３月期から平成１９年３月期までの１０事業年度分の貸借対照表を入手し，これらを点検したが，契約残高が貸借対照表に記載されておらず，顧客に告知されていないことが特定商品預託法に違反する旨の指摘はされなかった。

　カ その後，平成２１年９月に，特定商品預託法の所轄官庁が農水省から消費者庁に変わった。消費者庁による安愚楽本体に対する立入検査がされることはなかった。

　(6) 被告Ａの就労状況等（乙Ｄ１）

　ア 被告Ａ（昭和１７年６月２８日生）は，以前は，那須ロイヤルホテルに長く勤務し，主に労務管理を担当していたが，安愚楽本体が那須でホテル経営を企画していたことから，平成６年２月（５１歳時），安愚楽本体に入社し，平成７年８月１日，従業員たる身分を有したまま取締役に就任した。しかし，取締役に就任した後も，所属する部署，与えられた業務及び給与面での待遇は何ら変化がなかった。

　イ 被告Ａは，安愚楽本体がオーナー制度で資金調達していること，オーナー契約が繁殖牛を販売し，契約満了時に再売買により繁殖牛を買い戻し，その間オーナーに配当金を支払うことを内容とする契約であること，安愚楽本体はオーナー契約代金も出荷売上と同様に売上としていたことを知っていた。しかし，被告Ａは，オーナー契約代金はオーナーに返すべき金であって本当の意味での売上ではないと理解しており，オーナー契約を続けていて安愚楽本体の経営に利があるのかどうか疑問に思っていた。

　ウ 被告Ａは，取締役であったが事業報告書を見たことがなかったし，飼養牛の頭数が契約頭数を上回っていることも知らなかった。

　エ 被告Ａは，妥当と思われる数値を用いて試算をしたところ，繁殖牛１頭を８５万円でオーナーに販売したとしても，契約期間が１０年より短ければ安愚楽本体の借金が増えるだけである旨の試算結果が得られたので，Ｊ社長に対し，オーナー契約のあり方について質問したり，自己の見解も交えて進言したりもした。

　これに対し，Ｊ社長は，平成９年５月，被告Ａに対し，オーナー制度に関して口出しすることを禁じるとともに，バンナへの転籍及び沖縄県石垣島のバンナ牧場での勤務を命じた。

　オ 被告Ａは，オーナー制度に口出ししたことが原因で左遷されたと考えたが，経営再建中のバンナの牧場経営に尽力することにも仕事のやり甲斐を感じたので，命ぜられたとおり石垣島に転勤した。

　カ 被告Ａは，平成１１年３月，那須に呼び戻され，被告エー・アイー・シーの取締役に就任し（安愚楽本体の取締役は平成１１年４月１５日に退任），安愚楽本体やその関連会社の損害保険に関する保険代理店の仕事を行い，平成１４年６月，６０歳で定年退職した。

　キ 被告Ａが安愚楽本体の取締役に在任中，安愚楽本体の取締役会が開催されたことはなかった。また，被告Ａがバンナや被告エー・アイー・シーで仕事をしていた際，飼養頭数や繁殖牛の実在数を知る機会はなかった。

　(7) 被告Ｂの就労状況等（乙Ｃ２４）

　ア 被告Ｂ（昭和１７年１月１日生）は，以前は，日本板硝子ディーアンドジーシステム株式会社の専務取締役であったが，平成１３年３月（５９歳時），総務・人事全般を管理する常務取締役として，請われて，安愚楽本体に入社した。

　イ 被告Ｂは，平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで取締役であり，その間合計１２回取締役会が開催されたが，取締役会で事業損益や飼養牛の状況が報告されたり，飼養牛の棚卸表の数字が開示されることなどなかったし，経営に関する決議がされることもなかった。

　被告Ｂが安愚楽本体の経営状況を知る唯一の手段は，事業報告書を読むことであったが，これも幹部社員に自動的に配布されるものではなく，信用調査会社への説明資料として必要であるとしてＫに要求して初めて配布されるものであった。

　ウ 被告Ｂは，繁殖牛の実在数が契約頭数に足りない事実を知らなかった。

　エ 被告Ｂは，予算執行に関する口出しをしたところ，それから間もなくの平成１４年２月１日，常務取締役から平取締役に降格となり，総務・人事全般の担当からオーナー営業部（オーナー管理部ではない｡)の売上や人事を管理する部署に配置換えとなり，同年９月からは東京都のオーナー営業部に転勤となり，その後，自ら申し出て取締役を退任した。

　オ 被告Ｂは，平成１５年５月１６日から平成１７年６月３０日まで，安愚楽の里への出向となり，ホテルフロラシオン那須で仕事をし，平成１７年７月１日以降（平成２３年７月３１日に退職するまで），執行役員待遇の総務部長，広報室長兼ホテルフロラシオン那須営業部顧問となり，総務全般の管理と広報を担当していた。

　なお，平成１５年６月以降，安愚楽本体には，被告Ｂのように「執行役員」との肩書を持つ従業員が置かれたが，安愚楽本体は委員会設置会社ではなく，会社法所定の執行役員（経営判断を行う役員）が置かれていたわけではない。

　(8) 被告Ｃの就労状況等（乙Ｃ２８）

　ア 被告Ｃ（昭和２４年２月１０日生）は，税務署職員であったが，平成１５年頃（５４歳時）に退職して税理士を開業していたところ，Ｋから，死亡した監査役の後任として，非常勤の監査役に就任するよう求められ，平成２１年９月５日（被告Ｃ６０歳時），安愚楽本体の監査役に就任した。安愚楽本体の定款は，監査役を置くこと及び監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定めを置いており，被告Ｃも，Ｋから，定款を示され，監査の範囲が会計監査に限定される監査役（以下「会計限定監査役」という。また，これとの対比で，監査の範囲に制限のない監査役を「通常監査役」という｡)に就任することを了解し，安愚楽本体との間で本件監査役就任契約を締結した。

　イ 被告Ｃは，監査役に就任した後，安愚楽本体が長年オーナー制度を運営していること，これが，繁殖牛をオーナーに売却して売上を獲得し，オーナーから委託を受けて売却した当該牛を飼養し，契約期間満了時に再売買によりオーナーから当該牛を再度仕入れるという仕組みであることを知った。

　ウ ところで，安愚楽本体は，平成２１年４月１日，商号変更により，会社法の規定が適用される株式会社となったが，その時点で負債が２００億円以上であったため，会社法２条６号所定の大会社であった。

　安愚楽本体は，株式譲渡に取締役会の承認を必要とする非公開会社たる大会社であったため，公認会計士又は監査法人を会計監査人として選任し，その者に会計監査をさせなければならなかったが（会社法３２８条２項，３２９条１項），会計監査人を選任していなかった。

　エ 森田税務会計事務所は，安愚楽本体から決算書類の作成や税務申告を依頼されており，平成２２年５月，監査役の被告Ｃに対し，２９期（平成２２年３月期）の損益計算書，貸借対照表等を送付し（乙Ｃ２９），被告Ｃは，会計監査の観点からそれら書類を点検した。

　被告Ｃは，上記送付を受けた時点で初めて，安愚楽本体は大会社として会計の外部監査（会計監査人による監査）を導入する必要があることを知った。その導入のためには，大会社に相応しい経営管理体制を整備し，会計処理基準を見直し，連結決算の煩雑さを避けるための完全子会社の吸収合併を検討するなど，計画的な対応が必要となることから，被告Ｃは，「２０１５年３月期を監査報告期間とする会計監査導入スケジュール 会計監査導入に向けた各フェーズのご説明」と題する書類（乙Ｃ３０）を作成し，平成２２年９月，これを安愚楽本体の取締役会に提出し，平成２６年４月１日（平成２７年３月期の期首）までに会計監査人設置会社としての体制を整えるよう提言した。

　オ しかし，安愚楽本体の経営陣３名は，特段の対応をしなかった。また，被告Ｃも，非常勤の会計限定監査役としての役割以上の役割を果たすことはなかった。

　(9) 被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉの就労状況等（乙Ｃ９，１４，２１）

　ア 安愚楽宮崎，安愚楽東日本及びバンナは，いずれも，安愚楽本体が持分全部を保有する子会社たる牧場経営会社であり，安愚楽本体から預託された牛を飼養していた。

　イ 安愚楽本体は，自己の従業員を，出向という形で子会社の役員又は従業員に配属していた。また，牧場経営会社たる子会社の場合，子会社の財務や経理は安愚楽本体が直接管理しており，出向によって配属された者は，たとえ代表取締役であっても，他の従業員と同様，直営牧場での飼養業務と周辺の預託牧場の管理業務に専念しており，財務や経理に関する経営判断を任されるということはなかった。

　ウ 被告Ｇは安愚楽宮崎の代表取締役であり，被告Ｈは安愚楽東日本の代表取締役であり，被告Ｉはバンナの代表取締役であったが，いずれも，安愚楽本体に雇用され，安愚楽本体から賃金の支払を受ける従業員であり，Ｊ社長から代表取締役となるよう命ぜられてこれに応じたというだけであって，子会社の代表取締役となった後も安愚楽本体から従前同様の賃金の支給を受けており，それとは別に役員報酬を受け取っていたわけではなかった。また，子会社の代表取締役として出向した前後で支給される賃金の額が変わることもなかった。

　エ 被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，年２回安愚楽本体で開催される場長会議（主な直営牧場の牧場長１２名が集まる会議）に出席していたが，場長会議では，安愚楽本体の財務や飼養牛の状況あるいはオーナー契約の動向といった経営の根幹に関わることが話題となったり，告知されることはなく，事業報告書が配布されることもなかった。

　２ 争点１（オーナー契約の勧誘の違法性の有無）について

　(1) 特定商品預託法違反

　前記認定の事実関係に照らせば，安愚楽本体の飼養総数のうち繁殖牛が占める割合はせいぜい５割程度と考えられるから，平成１１年３月期末から平成２３年３月期末までの飼養総数と契約総数の比率は，余りにも不自然である（契約総数が多すぎる｡）。そのことに，平成１９年３月期末以降の５年間において契約頭数（全て繁殖牛であることが前提である。）のうち繁殖牛が実在する割合が７割未満であった事実を併せ考えると，遅くとも平成１１年３月期末以降，繁殖牛不足が常態化しており，契約頭数のうち繁殖牛が実在する割合は６割ないし７割程度にすぎず，契約頭数の３割ないし４割は空売りであったと推認するのが相当である。

　ところが，安愚楽本体は，平成１１年３月期末以降も，繁殖牛不足の事実を秘匿し，対外的には繁殖牛が足りていると装って新たなオーナー契約を勧誘していたのであるから，その勧誘は，特定商品預託法施行令３項４号所定の事実（繁殖牛の保有の状況）につき，故意に事実を告げず，不実のことを告げてされたということができ，特定商品預託法４条１項の禁止に抵触する違法なものであったといわなければならない。

　(2) 出資法違反

　ア 出資法２条所定の「預り金」とは，不特定かつ多数の者からの預貯金と同様の経済的性質を有する金銭の受入れであり，具体的には，元本の返還を約しての不特定かつ多数の者からの金銭の受入れのうち，預け人の便宜のために当該金銭の受入れがされるものを意味すると解される。

　イ オーナー契約では，契約代金が繁殖牛やその飼養の対価であり，配当が産まれた子牛の対価であり，再売買代金が繁殖牛の対価である旨が合意されており，かつ，選択条項（引取りと再売買の選択）及び減額条項（経済状況に応じた再売買代金の減額）が合意されているのであり，これらの合意が社会経済実態に即したものであれば，オーナー契約締結時に授受される契約代金が出資法２条所定の「預り金」に該当することはあり得ない。

　ウ しかし，前記認定のとおり，安愚楽本体は，実際に契約対象牛の出産や生存とは無関係にオーナーに配当や再売買代金を支払っていたのであり，オーナー契約は実在商品との関連性が希薄な取引であったということができる。

　エ また，遅くとも平成１１年３月期末以降，繁殖牛が実在しないオーナー契約の勧誘及び締結が大規模に継続されていたのであるから，同時期以降，契約代金が繁殖牛やその飼養の対価であるとの社会経済実態も，選択条項及び減額条項を適用する社会経済実態も失われていたというほかない。

　オ さらに，オーナー側は，繁殖牛不足の実態を知らなかったとはいえ，繁殖牛の出産や生存とは無関係に配当や再売買代金の支払がされることを当然のこととしてオーナー契約を締結していたとの実情がある。

　カ 上記ウないしオの契約の実情に照らせば，遅くとも平成１１年３月期末以降に授受されたオーナー契約代金は，繁殖牛やその飼養の対価としてではなく，かつ，安愚楽本体に対する貸金（安愚楽本体の事業経営の便宜のための金銭の提供）や出資金（安愚楽本体との共同事業を行うための金銭の提供）としてでもなく授受されたものとみなければならない。

　そうすると，そのオーナー契約代金は，不特定かつ多数の者からの元本の返還を約する金銭の受入れであって，当該金銭を預け人の便宜（本件の場合，オーナーの利殖）のために授受されたものと認めるのが相当であるから，同時期以降のオーナー契約の勧誘は，出資法に違反する違法なものということができる。

　(3) 説明義務違反について

　前提事実(8)ウ（消費税還付の事実）及び認定事実(5)オ（立入検査における指摘がされなかった事実）に照らせば，たとえ平成１１年３月期末以降のオーナー契約の勧誘が特定商品預託法及び出資法に違反する違法なものであったとしても，オーナー契約に基づく再売買が繁殖牛の仕入であるとの会計処理が違法であると断定することには疑問の余地がある。

　再売買が仕入であり，再売買までオーナー牛が安愚楽本体の資産でないとすれば，オーナー牛を貸借対照表の資産の部に計上せず，契約残高（再売買代金債務の総額）を貸借対照表の負債の部に計上しなかったことは違法な会計処理とまではいえないことになり，オーナー契約勧誘の際に契約残高を告知しなかったことや，契約締結後交付書面で契約残高を告知しなかったことを違法ということはできない。

　なお，安愚楽本体は，契約締結後交付書面や事業報告書により，オーナーに対し，各事業年度のオーナー契約代金を開示しているのであり，これにより，契約代金の数年分の契約残高があるとの大雑把な推測は可能であったということができる（例えば，平成１５年３月期の契約代金が約４０４億円であれば，安愚楽本体がその４倍ないし５倍程度の再売買代金の支払義務を負うであろうとの大雑把な推測が可能である｡)。

　(4) 安愚楽本体の不法行為責任

　原告らに対するオーナー契約の勧誘は，いずれも平成１１年３月期末以降にされており，上記(1)(2)のとおり違法なものである。

　前記認定の事実関係に照らせば，Ｊ社長を中心とする経営陣３名は，遅くとも平成８年頃までに，繁殖牛が足りなくても，倒産を避けるためオーナー契約の販売促進を継続するとの経営方針を固めた事実，オーナー制度運営のあり方に関する限り，経営陣３名以外の容喙を一切許さないとの業務管理の方針を固めた事実を容易に推認することができる。

　したがって，原告らに対する違法なオーナー契約の勧誘は，経営陣３名が決めた経営方針に基づき，繁殖牛不足が常態化していることを知らない安愚楽本体の従業員によってされたのであり，法人が組織として行った不法行為と評価するのが相当であるから，安愚楽本体は，民法７０９条に基づき，オーナー契約締結により原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。

　そこで，以下，被告らも安愚楽本体とともに賠償責任を負うかどうかについて検討する。

　３ 争点２のうち被告Ａ及び被告Ｂの責任について

　(1) 有限会社には取締役会という機関が存在しないから，有限会社に複数の取締役がいる場合，定款又は社員総会によりそのうち一人が代表取締役とされている場合であっても，個々の取締役が業務執行権限を有し，取締役の過半数で業務執行を決するとされている（旧有限会社法２６条）。

　(2) 安愚楽本体では，遅くとも平成８年頃までに繁殖牛不足が生じており，被告Ａの取締役在任中（平成７年８月１日から平成１１年４月１５日まで），繁殖牛が不足しているのにオーナー契約の勧誘や締結を続けた結果，遅くとも平成１１年３月末時点では，繁殖牛不足が常態化し，オーナー契約の勧誘が特定商品預託法及び出資法に抵触する違法なものとなったのである。

　また，被告Ｂの取締役在任中（平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで）も，それ以前からの特定商品預託法及び出資法に抵触する違法な勧誘が継続されていたのである。

　したがって，被告Ａや被告Ｂは，いずれも，有限会社の取締役として，その取締役在任中，安愚楽本体が行っていた法律違反の営業を改めるための行動をとるべき職務上の義務を負っていたといわなければならない。

　(3) しかしながら，前記説示のとおり，経営陣３名は，繁殖牛が足りなくても，倒産を避けるためオーナー契約の販売促進を継続し，経営陣３名以外の者がオーナー制度運営のあり方に容喙することを一切許さないとの方針で会社経営をしていたのであり，実際にも，被告Ａ及び被告Ｂは，繁殖牛不足の事実を知らなかったし，誰からも教えられることがなかったのである。

　(4) その上，Ｊ社長は，安愚楽本体の持分全部を有していて，一人でいつでも社内最高レベルの意思決定（一人社員総会による意思決定）が可能な絶対的権限者であり，経営陣３名で決めた上記方針の妨げになりそうな役員や社員を，いつでも本部から遠ざけることができたのである。

　実際にも，被告Ａは，オーナー制度による資金調達のあり方を改善するようＪ社長に進言したところ，オーナー制度に口出しすることを禁じられ，かつ，沖縄県石垣島への転勤を命ぜられ，被告Ｂは，予算執行に関する口出しをしたところ，それから間もなくの平成１４年２月１日，常務取締役から平取締役に降格となり，かつ，同年９月以降は東京都に転勤となり，二人とも，経営に関する情報が集まる本部から遠ざけられたのである。

　(5) さて，安愚楽本体は，前記認定のとおりの事業報告書を毎年オーナーに配布していたところ，被告Ｂはこれを入手したことがあったし，事業報告書が外部への情報発信文書であったから，被告Ａもこれを入手する可能性はあったということができる。そして，事業報告書に記載された契約頭数及び飼養総数（別表４）を見て，両者の比率が不自然である（契約頭数が多すぎる。）ことに着目すれば，事業報告書からオーナー制度の運営が非正常であることを察知できる可能性は否定できない。

　しかし，そのように察知した被告Ａや被告Ｂが，法律違反の営業がされないようオーナー制度に関する情報を社内で収集しようとしても，同被告らの地位や上記(3)(4)の経営の実情に照らせば，同被告らにおいて，オーナー契約の実情，特に繁殖牛不足がいつ頃始まり，どの程度まで深刻化しているのかを知り，安愚楽本体が法律違反の営業をしないよう会社の業務執行を管理，統制すべき職務上の義務を果たすことは極めて困難であったといわなければならず，同被告らには，上記職務を行うにつき，悪意はもとより，重大な過失（容易に上記職務上の義務を果たすことができたのにそれさえもしなかった不作為）があったということはできない。

　したがって，旧商法２６６条の３第１項に基づく原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する請求は理由がない。

　(6) 最後に不法行為責任についてみるに，原告らに対するオーナー契約の勧誘が法人の不法行為と評価すべき場合，法人の不法行為と併存する当該法人内部の個人（法人の機関を構成する個人及び従業員）の不法行為というものを観念することはできなくなるから，民法７１９条に基づく原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する請求も理由がない。また，前述したところを総合すると，当該法人内部の個人（安愚楽本体の経営陣３名）に不法行為が成立するとして，これらとの共同不法行為についても，その成立を認めることは困難である。

　４ 争点２のうち被告Ｃの責任について

　(1) 監査役は，取締役の職務の執行を監査する（すなわち取締役の職務の執行が法令又は定款に違反していないかどうかを調査する）機関であるが，安愚楽本体のように株式譲渡制限がある株式会社（非公開会社）にあっては，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる（会社法３８９条１項）。これは，株主と経営者の距離が近い（株主が経営に関与することも困難ではない）非公開会社にあっては，株主がその権能を駆使して自ら業務監査を行うことも可能であるため（会社法３６７条，３５７条１項，３７５条１項，３７１条２項），監査役の監査の範囲を会計に限定し，会社の機関を簡素化することが容認されているためである。

　(2) 会計限定監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案，書類，計算関係書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書，附属明細書）を調査し，その調査の結果を株主総会に報告する職責を負い，その職責に必要な限度での調査権限を有するが（会社法３８９条２項～４項），取締役への報告義務（会社法３８２条）や取締役会への出席義務（会社法３８３条１項）はなく，業務監査に係る職務権限は認められておらず，取締役の違法・不正な行為を防止・是正することは要請されていないと解される。

　(3) ところが，会計限定監査役しか置いていない非公開会社であっても，負債が２００億円以上の大会社となった場合，会社の機関として会計監査人と通常監査役の両方を置くことが義務付けられ（会社法３２８条２項），かつ，会計限定監査役を置くことが許されなくなる（会社法３８９条１項）。これは，非公開会社であっても，負債の規模が大きい会社となると，計算関係も複雑となり，債権者等の利害関係人も多岐にわたるため，会社法は，会計専門家による外部監査を通じ，大会社の会計処理の適正さを担保しようとしたためである。

　(4) 会計限定監査役しか置いていない非公開会社が大会社になり，会計監査人を置こうとする場合，代表取締役（株主総会招集権者）及び株主は，次のアないしウの手続を履践することが求められる。

　ア 最初に，株主総会の特別決議に基づいて定款を変更し（会社法４６６条，３０９条２項１１号），会計監査人を選任する旨を定める。たとえ，機関の設置が義務付けられる場合（会社法３２７条，３２８条）であっても，定款で定めなければ当該機関を設置することができないからである（会社法３２６条２項）。

　イ 次に，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め（会社法３８１条１項により無効となったと解される定め）を廃止し，会計限定監査役の任期を終了させる（会社法３３６条４項３号）。

　ウ 上記定款変更の後，株主総会の決議により，会計監査人と通常監査役を選任する。この場合，会計監査人は，公認会計士又は監査法人でなければならない（会社法３３７条１項）。

　(5) 非公開会社が大会社に該当した場合，代表取締役及び株主は，速やかに上記手続を履践して会計監査人と通常監査役を選任すべきであり，それがされないのは選任懈怠である。会社法は，過料の制裁により間接的に選任懈怠の早期解消を促していると解されるが（会社法９７６条２２号），それ以上に，選任懈怠が生じた場合，会計限定監査役に通常監査役と同様の職責（業務監査をも行う職責）を負わせていると解釈し，会社法４２９条１項を適用するに当たり，通常監査役と同じ基準でその損害賠償責任を議論することは相当でないと考える。その理由は次のとおりである。

　まず，監査役就任契約により監査権限が会計監査に限定されている者が，業務監査の職責まで負わせられる契約上の根拠がない。

　また，業務監査を行うことを予定して選任されたのではない会計限定監査役に業務監査の職責を負わせることは，会社にとって不足であるばかりでなく，業務監査の職責を果たさない場合の法的責任（会社法４２３条及び４２９条）が生じることになるため会計限定監査役にとっても過酷である。上述したとおり，大会社に該当する場合，会計監査人と監査役を選任した上，それぞれの業務を分業することになるが，これらの選任までの間，会計限定監査役が，これらの者が行うべき職務をひとりで行うことには，少々無理がある。会社法は，その３３６条４項３号において，通常監査役を置く必要が生じた場合，会計限定監査役の任期を終わらせることにしており，会計限定監査役に通常監査役の職責を果たすことを当然のこととして求めているわけではないと考える。

　(6) 以上にみたとおり，被告Ｃは，安愚楽本体が大会社となった後に監査役に就任したが，会計限定監査役として就任する旨の本件監査役就任契約に基づいて就任したにすぎないから，会計監査の職責を負うものの，当然には業務監査の職責まで負うわけではない。したがって，本件監査役就任契約が錯誤により無効であるとの被告Ｃの主張は理由がない。

　そこで，以下，被告Ｃが前述の限度で監査役としての注意義務を負うということを前提に，被告Ｃの会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任について検討する。

　(7) 被告Ｃが平成２２年５月に提供を受けた計算関係書類（乙Ｃ２９）に不正経理があるとか虚偽記載があったというわけではない（そのような事実を認めるための証拠は見当たらない｡)。原告らは，再売買代金債務を簿外処理し，これを貸借対照表上の負債に計上していなかったことが不正な会計処理であると主張するが，その主張が採用できないことは前記２(3)のとおりである。したがって，被告Ｃに，不正経理や計算関係書類の虚偽記載を悪意又は重大な過失によって見逃したとの職務懈怠があったということはできない。

　(8) 被告Ｃが監査役に就任した当時既に，繁殖牛不足が常態化しているのに長年にわたり違法なオーナー契約の勧誘が継続されていたところ，会計監査（取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案，書類，計算関係書類の調査）を通じて，上記事実を察知することが容易であったとすれば，たとえ被告Ｃが会計限定監査役であったとしても，被告Ｃには，その事実及び違法な業務を是正する必要がある旨を株主総会に報告し，警鐘を鳴らす義務が生じたということができる。そして，平成２２年５月に提供された計算関係書類（乙Ｃ２９）を見れば，オーナー契約代金が出荷売上約１７０億円の３倍以上（約６０３億円）に達していること，オーナーからの子牛及び繁殖牛の仕入額が，オーナー契約代金を超える約６８８億円に達していることが分かり，オーナー制度が経営の重荷になっていることが分かる。

　しかし，さらに進んで，計算関係書類から，繁殖牛不足が常態化しているのに長年にわたり違法なオーナー契約の勧誘が継続されていた事実を察知することは容易ではなかったというほかなく，安愚楽本体の違法な業務を看過したことに関連して，被告Ｃに，会計監査の過程における悪意又は重大な過失による職務の懈怠があったということもできず，会社法４２９条１項に基づく原告らの被告Ｃに対する請求は理由がない。

　(9) 仮に，新たに会計監査人とともに通常監査役が選任されるまでの間，会計限定監査役である被告Ｃが通常監査役としての職責を負うとしても，前記３で述べたとおり，安愚楽本体の経営陣３名は，繁殖牛が足りなくても，倒産を避けるためオーナー契約の販売促進を継続し，経営陣３名以外の者がオーナー制度運営のあり方に容喙することを一切許さないとの方針で会社経営をしていたのである。その他，前記３で検討した事情を併せ考えると，被告Ｃについても，オーナー契約の実情，特に繁殖牛不足がいつ頃始まり，どの程度まで深刻化しているのかを知り，安愚楽本体が法律違反の営業をしないよう会社の業務執行を管理，統制すべき職務上の義務を果たすことは極めて困難であったといわなければならず，被告Ｃに，上記職務を行うにつき，悪意又は重大な過失があったということはできない。

　(10) なお，被告Ｃに不法行為責任が生じる余地がないことは，被告Ａ及び被告Ｂにおいて述べたのと同様であり，民法７１９条に基づく原告らの被告Ｃに対する請求も理由がない。

　５ 争点２のうち被告エー・アイ・シーの責任

　上記２に説示の安愚楽本体の原告らに対する不法行為（特定商品預託法及び出資法に違反して原告らに対してされたオーナー契約の違法な勧誘行為）は，経営陣３名が決めた経営方針を実行する過程で行われた法人の不法行為であるところ，被告エー・アイ・シーが，安愚楽本体の上記経営方針の決定に関与した事実，安愚楽本体による違法な勧誘を助長するため何らかの関与をした事実，繁殖牛不足が常態化していたのに契約の勧誘が継続されていたのを知っていた事実については，これを認めるに足る証拠は見当たらない，被告エー・アイ・シーが，Ｊ社長の長男夫婦（被告Ｄと被告Ｅ）が経営に関与する会社であること，安愚楽本体にＫを派遣していた会社であること，安愚楽本体や関連会社の損害保険を取り扱っていたことは，共同不法行為責任を肯定する根拠（安愚楽本体の原告らに対する不法行為との関係での安愚楽本体との関連共同性）としては不十分なものというほかない。したがって，民法７１９条に基づく原告らの被告エー・アイ・シーに対する請求は理由がない。

　６ 争点２のうち被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆの責任について

　上記被告３名が，安愚楽本体の上記経営方針の決定に関与した事実，安愚楽本体による違法な勧誘を助長するため何らかの関与をした事実，繁殖牛不足が常態化していたのに契約の勧誘が継続されていたのを知っていた事実については，これを認めるに足る証拠は見当たらないし，上記被告３名がＪ社長の近親者であることから直ちにこれを推認することも相当ではない。上記被告３名について，共同不法行為責任を肯定する根拠（安愚楽本体の原告らに対する不法行為との関係での安愚楽本体との関連共同性）はないというほかない。

　また，安愚楽本体の子会社の役員が，親会社である安愚楽本体の経営方針を監視したり是正したりする職務上の義務を負うとは解されない。

　したがって，民法７１９条又は旧商法２６６条の３第１項若しくは会社法４２９条１項に基づく，原告らの上記被告３名に対する請求は理由がない。

　７ 争点２のうち被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉの責任について

　上記被告３名が，繁殖牛不足が常態化していたのに契約の勧誘が継続されていたのを知っていた事実を認めるに足る証拠は見当たらないし，上記被告３名が場長会議に出席していたとしても，オーナー制度の運営が非正常であることを察知できたとも考えにくい。上記被告３名について，共同不法行為責任を肯定する根拠（安愚楽本体の原告らに対する不法行為との関係での安愚楽本体との関連共同性）はないというほかない。

　また，安愚楽本体の子会社の役員が，親会社である安愚楽本体の経営方針を監視したり是正したりする職務上の義務を負うとは解されない。

　したがって，民法７１９条又は旧商法２６６条の３第１項若しくは会社法４２９条１項に基づく，原告らの上記被告３名に対する請求は理由がない。

　８ 結論

　以上の次第で，原告らの被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，原判決のうち原告らの被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求を認容した部分は相当ではないから，同被告らの控訴を容れて同部分を取り消し，同部分に係る原告らの請求を棄却し，原告らの控訴はいずれも理由がないものとして棄却することとし，主文のとおり判決する。

　大阪高等裁判所第６民事部