判例

　１ 原判決主文第２項，第７項及び第８項のうち被爆者

　健康手帳交付義務付けの訴えに関する部分を破棄し，同部分につき，別紙相続人目録１及び２の各「上告人」欄記載の上告人らの控訴を棄却する。

　２ 上告人らのその余の上告を棄却する。

　３ 別紙相続人目録１の「上告人」欄記載の上告人らと

　被上告人らとの間に生じた控訴費用及び上告費用，同目録２の「上告人」欄記載の上告人らと被上告人らとの間に生じた訴訟の総費用，並びにその余の上告人らと被上告人らとの間に生じた上告費用は上告人らの負担とする。

　上告代理人龍田紘一朗ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）について

　１ 本件は，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）に被爆したとする別紙申請者目録記載の者（以下「本件申請者ら」という。）が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ，長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分（以下，それぞれ「本件各交付申請却下処分」，「本件各認定申請却下処分」といい，これらを併せて「本件各処分」という。）を受けたため，本件申請者らは同法１条３号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して，本件各処分の取消し，被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。本件申請者らのうち本件訴訟の原審口頭弁論終結前に死亡した者については，それぞれ相続人が相続により本件訴訟における当該者の地位を承継したと主張して，訴訟承継の申立てをした。

　２(1) 被爆者援護法は，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを被爆者として，同法による援護の対象としているところ，同条１号は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者を，同条２号は，原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に同条１号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者を，同条３号は，同条１号及び２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者を，それぞれ掲げている。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項は，同法１条１号の政令で定める区域は原子爆弾が投下された当時の同施行令別表第１に掲げる区域とする旨を定めている。

　また，同法２条１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地等の都道府県知事（同法４９条により，長崎市については長崎市長。以下同じ。）に申請しなければならない旨を，同法２条３項（平成２０年法律第７８号による改正前は同条２項）は，同条１項による申請を受けた都道府県知事は，申請者が同法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨を，それぞれ定めている。

　(2) 被爆者援護法２７条１項は，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当等の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する旨を定めているところ，同条２項は，同条１項に規定する者が同手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならない旨を，同条３項は，都道府県知事は，上記認定を行う場合には，併せて当該疾病が継続すると認められる期間を定めるものとする旨を，同条４項は，同手当は，月を単位として一律の金額を支給する旨を，同条５項は，同手当の支給は，上記認定を受けた者が上記認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，その日から起算してその者につき上記期間が満了する日（その期間が満了する日前に上記要件に該当しなくなった場合にあっては，その該当しなくなった日）の属する月で終わる旨を，それぞれ定めている。

　３ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。

　(1) 本件申請者らは，長崎原爆が投下された際及びその後相当期間，当時の長崎市の区域外であって，爆心地から７．５㎞以上１２㎞以下の範囲内の地域（以下「本件地域」という。）に在った者である。なお，本件地域は，被爆者援護法施行令別表第１に掲げる区域には含まれていない。

　(2) 本件申請者らは，平成２２年６月１５日までに長崎市長又は長崎県知事に対して被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたが，同月２５日までにこれらを却下する旨の本件各処分を受けた。

　(3) 本件申請者らのうち，別紙申請者目録２記載の者並びに別紙相続人目録１及び２の各「被相続人」欄記載の者は，本件各処分の取消し，被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求め，同目録３の「被相続人」欄記載の者は，本件各処分の取消し等を求めて本件訴訟を提起したが，同目録１～３の各「被相続人」欄記載の者（以下「本件被相続人ら」という。）は，それぞれ原審口頭弁論終結前である「死亡日」欄記載の日に死亡し，「上告人」欄記載の上告人ら（以下「本件相続人ら」という。）がこれを相続した。そこで，本件相続人らは，当該相続により本件訴訟における本件被相続人らの地位を承継したと主張して，訴訟承継の申立てをした。

　４ 原審は，上記事実関係等の下で，本件被相続人らに係る本件各処分の取消し及び被爆者健康手帳交付義務付けの訴えについて，要旨次のとおり判断した。

　本件各処分の取消しによって回復すべき法律上の利益及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める法律上の利益は，本件申請者らが被爆者援護法上の被爆者として同法による援護（健康管理手当の支給を含む。）を受ける地位であるところ，同法による援護を受ける地位は被爆者に固有のものであり，一身専属的なものであると解されるから，本件相続人らが本件被相続人らの相続人としてこれを承継することはできず，本件被相続人らが本件各処分の取消しを求める訴訟及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟は，本件被相続人らの死亡により当然に終了する。

　５ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　(1) 被爆者援護法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，その点からみると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものであるということができるものの，他方で，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであることからすれば，被爆者援護法は，このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定することができない。

　そして，同法に基づく健康管理手当は，原子爆弾の放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，毎月定額の手当を支給することにより，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものであるところ（同法前文，２７条参照），同条は，その受給権に関し，被爆者であって，所定の疾病に罹患しているものであれば，同条２項所定の都道府県知事の認定を受けることによって，当該認定の申請をした日の属する月の翌月から一定額の金銭を受給することができる旨を定めている。このような規定に照らすと，同手当に係る受給権は，所定の各要件を満たすことによって得られる具体的給付を求める権利として規定されているということができる。

　以上のような同法の性格や健康管理手当の目的及び内容に鑑みると，同条に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権は，当該申請をした者の一身に専属する権利ということはできず，相続の対象となるものであるから，被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟について，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には，当該訴訟は当該申請者の死亡により当然に終了するものではなく，その相続人がこれを承継するものと解するのが相当である。

　(2) これを本件についてみると，本件被相続人らは，生前に被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたものであるところ，そのうち別紙相続人目録１及び２記載の者は，これらを却下する旨の処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟の係属中に，同目録３記載の者は，上記取消しを求める訴訟の係属中に，それぞれ死亡したことは前記３(3)のとおりであるから，本件被相続人らをそれぞれ相続した本件相続人らにおいて，上記の各訴訟を承継するものというべきである。

　６ 以上によれば，原判決中，本件被相続人らに係る本件各処分の取消し及び被爆者健康手帳交付義務付けの訴えに関する部分には，法令の解釈適用を誤った違法がある。論旨はこの限度で理由がある。

　もっとも，原審は，本件被相続人らに係る本件各処分の取消請求につき，仮定的な本案の判断をし，原審口頭弁論終結時における科学的知見によれば，長崎原爆が投下された際爆心地から約５㎞までの範囲内の地域に存在しなかった者は，その際に一定の場所に存在したことにより直ちに原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったということはできない上，本件申請者らに長崎原爆の投下後，原爆の放射線による急性症状があったと推認することはできず，本件申請者らの被爆者援護法１条３号該当性に関する上告人らの主張には理由があるとは認められない旨の判断をしているところ，本件記録に現れた証拠関係等に照らせば，原審の上記判断は是認することができ，本件被相続人らに係る本件各処分の取消請求は理由がないことが明らかである。したがって，同請求は棄却を免れないものであるところ，そのうち別紙相続人目録１及び２の各「上告人」欄記載の上告人らの請求について，当該請求に係る訴えにつき訴訟終了宣言をした原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるが，同違法は不利益変更禁止の原則により結論に影響を及ぼすものではないし，同目録３の「上告人」欄記載の上告人らの上記取消請求については，当該請求に係る訴えにつき訴訟終了宣言をした第１審判決には上記のとおり法令の解釈適用を誤った違法があるが，当該訴えについての控訴は不利益変更禁止の原則によりこれを棄却するにとどめるほかないものであるから，当該控訴を棄却した原審の判断は結論において是認することができる。そうすると，同目録１～３の各「上告人」欄記載の上告人らの上記取消請求に係る上告は，これを棄却すべきである。

　また，以上によれば，同目録１及び２の各「上告人」欄記載の上告人らによる被爆者健康手帳交付義務付けの訴えにつき訴訟終了宣言をした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決中当該訴えに関する部分は破棄を免れない。そして，当該訴えは行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠く不適法なものであり，これを却下した第１審判決は相当であるから，当該訴えに関する部分につき，上記上告人らの控訴を棄却すべきであるところ，当該訴えについては，上記のとおり不適法でその不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ないで判決をすることとする（最高裁平成１３年（行ツ）第２０５号，同年（行ヒ）第２０２号同１４年１２月１７日第三小法廷判決・裁判集民事２０８号５８１頁参照）。

　なお，被爆者の地位確認請求及び健康管理手当請求に係る上告については理由がなく，また，その余の請求に関する上告については上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除され，又は以上に述べたことから所論に理由がないことが明らかであるので，棄却することとする。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木澤克之の補足意見がある。

　裁判官木澤克之の補足意見は，次のとおりである。

　被爆者援護法に基づく健康管理手当の受給権の法的性質について，若干の意見の補足をしたい。

　１ 原判決は，被爆者援護法による援護の根底に国家補償的配慮があることを前提としつつも，同法の主たる性格が被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法であるとし，被爆者援護法に基づく健康管理手当の受給権は一身専属的なものであるとした。

　しかし，同法は，原子爆弾という比類のない破壊兵器の投下の結果として生じた放射能に起因する健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが生涯癒やすことのできない傷跡と後遺症を残し，今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態におかれ，苦しんでいることに鑑みて制定されたものであって，このような特異かつ重大な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有するものであり，まさにその点から実質的に国家補償的配慮が同法の制度の根底にあると解すべきものである。また，健康管理手当については，放射能に起因する健康被害の上記のような特異性及び重大性に鑑み，その放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，一定の要件を満たすことによって，一律定額の金銭的給付をする旨が定められているのであるから，同手当に係る受給権が財産的価値を有する権利性を帯びたものとして規定されていることは否定し難い。

　加えて，同法は，同手当に係る受給権の譲渡や差押えを禁止しているものの（４４条，４５条），同手当の認定申請によって具体的に計算可能となった受給権を相続人が相続し，同手当の支給を受けることが同法の趣旨，目的に反するものであるということはできない。また，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則８条は，被爆者が死亡したときは被爆者健康手帳を返還しなければならない旨を規定しているが，同手当に係る受給権が上記のように一定の要件を備えることで具体的に発生するものとして規定されていることからすると，上記のような同法施行規則の定めがあるからといって，認定申請がされた同手当に係る受給権までもが一身専属的なものにすぎないということはできないと考えられる。

　２ 一口に社会保障的性格を有する給付であるといっても，これを支給することとした法律の目的や立法の経緯，給付の性質，具体的な給付規定の在り方，受給権が相続の対象となることが法の趣旨，目的に沿うか否か等をみなければ，その給付に係る受給権が一身専属的なものであるか否かを判断することはできないものというべきであるところ，被爆者援護法に基づく健康管理手当のように，制度の根底に特殊な被害に対する国家補償的配慮があるとされており，かつ，一定の要件を満たすことによって生ずる定額の金銭的給付であって，被爆者の生活を経済的に援護する趣旨を含む給付については，相続されるものと解するのが相当である。

　この点，健康管理手当は，被爆者援護法が制定される前においては，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき，一定の要件を満たす被爆者に対して支給すべきものとされていたところ，同法の下においては同法施行令によって一定の所得制限がされていたが，段階的に所得制限の基準が緩和され，被爆者援護法の制定に伴い，所得制限は完全に撤廃されたのであるから，そのような経過や現行法の規定に照らすと，同手当に係る受給権が被爆者の一身専属にとどまらないものであることは，現行法においてはより明確になっていると解すべきである。

　３ そうすると，被爆者援護法の主たる性格が被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法であるとしても，そのことは，以上の判断を左右するに足るものではないというべきである。