判例

　１ 原判決を次のとおり変更する。

　第１審判決を次のとおり変更する。

　(1) 上告人は，被上告人に対し，２６万円及びこれ

　に対する平成２６年３月１１日から支払済みま

　で年５分の割合による金員を支払え。

　(2) 被上告人のその余の請求を棄却する。

　２ 訴訟の総費用は，これを６分し，その１を上告人の

　負担とし，その余を被上告人の負担とする。

　上告代理人前田陽司，同二瓶ひろ子の上告受理申立て理由第３について

　１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

　(1) 上告人は，Ａに対する貸金請求を認容する確定判決を債務名義として，Ａの日本冷凍輸送株式会社（以下「本件会社」という。）に対する給料債権の差押えを申し立て，平成２２年４月，これを認容する債権差押命令（以下「本件差押命令」という。）が本件会社に送達された。しかし，本件会社は，その後も，Ａに対し，その給料債権の全額の弁済をした。

　(2) 上告人は，平成２５年１０月頃，Ａの給料債権のうち本件差押命令により差し押さえられた部分（以下「本件差押部分」という。）の支払を求める支払督促を申し立てた。本件会社は，督促異議の申立てをする一方，同月から平成２６年１月までの間に，Ａに支払うべき給料から合計２６万円を控除して，上告人に対し，これを本件差押部分の弁済として支払った（以下，この支払を「本件支払１」という。）。

　(3) 上記(2)の申立てに係る督促事件が督促異議の申立てにより移行した訴訟において，平成２６年２月，本件会社が上告人に対し本件差押部分の弁済として１４１万８９０５円を支払うことなどを内容とする和解が成立し，本件会社は，同年３月 ， 上 告 人 に 対 し ， こ れ を 支 払 っ た （ 以 下 ， こ の 支 払 を 「 本 件 支 払 ２ 」 と いう。）。

　(4) Ａは，平成２６年１２月，破産手続開始の決定を受け，被上告人が破産管財人に選任された。

　２ 本件は，被上告人が，本件支払１及び本件支払２について，破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使して，上告人に対し，１６７万８９０５円及び法定利息の支払を求める事案である。

　３ 原審は，本件支払１及び本件支払２は，いずれもＡの財産である給料債権からの支払であり，これによりＡの上告人に対する貸金債務が消滅するから，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるなどとして，被上告人の請求を，法定利息の一部を除いて認容した。

　４ しかしながら，原審の上記判断のうち，本件支払２が破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるとした部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　(1) 破産法１６２条１項の「債務の消滅に関する行為」とは，破産者の意思に基づく行為のみならず，執行力のある債務名義に基づいてされた行為であっても，破産者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめるものであれば，これに含まれると解すべきである（最高裁昭和３８年（オ）第９１６号同３９年７月２９日第二小法廷判決・裁判集民事７４号７９７頁参照）。しかるに，債権差押命令の送達を受けた第三債務者が，差押債権につき差押債務者に対して弁済をし，これを差押債権者に対して対抗することができないため（民法４８１条１項参照）に差押債権者に対して更に弁済をした後，差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，前者の弁済により差押債権は既に消滅しているから，後者の弁済は，差押債務者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめるものとはいえず，破産法１６２条１項の「債務の消滅に関する行為」に当たらない。

　したがって，上記の場合，第三債務者が差押債権者に対してした弁済は，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象とならないと解するのが相当である。

　(2) これを本件についてみると，本件会社は，本件差押命令の送達を受けた後も，Ａに対し，その給料債権のうち本件支払１に係る部分を除いた全額の弁済をし，これによりＡの給料債権が消滅した後，更に差押債権者である上告人に対して本件支払２をしたものであるから，本件支払２は，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象とならないというべきである。

　５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，被上告人の請求のうち本件支払２に係る部分は棄却すべきである。

　被上告人の請求のうち本件支払１に係る部分に関しては，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除された。

　そうすると，原判決を主文第１項のとおり変更すべきである。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。