判例

　本件上告を棄却する。

　上告費用は上告人らの負担とする。

　上告代理人大川原栄ほかの上告受理申立て理由第８について

　１ 本件は，東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが，被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，それにより損害を被ったなどと主張して，被上告人に対し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案である。

　２ 所論は，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により，金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとした原審の判断には，同条及び民訴法２４８条の解釈の誤りがある旨をいうものである。

　３ 金商法１８条１項本文は，有価証券届出書のうちに，重要な事項について虚偽の記載があり，又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは，当該有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し，損害賠償の責めに任ずる旨を規定する。同法１９条は，同条１項において，同法１８条１項の規定により賠償の責めに任ずべき額を，請求権者が当該有価証券の取得について支払った額から同法１９条１項各号に掲げる額を控除した額としつつ，同条２項において，同法１８条１項の規定により賠償の責めに任ずべき者は，当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が，当該有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたこと（以下「虚偽記載等」という。）によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことを証明した場合においては，その全部又は一部については賠償の責めに任じない旨を規定する。これらの規定は，虚偽記載等のある有価証券届出書の届出者に無過失損害賠償責任を負わせるとともに，請求権者において損害の立証が困難であることに鑑みて，その立証の負担を軽減することにより，請求権者への損害塡補と併せて不実開示の抑止による証券市場の公正の確保を目的として政策的に設けられたものであって，請求権者にとって容易に立証することができる一定の額を賠償の責めに任ずべき額として法定した上で，その額から，有価証券届出書の虚偽記載等と相当因果関係のある当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが賠償の責めに任ずべき者によって証明されたものを減ずるという方式を採用することにより，その目的を実現しつつ，事案に即した損害賠償額を算定しようとするものであると解される。

　そうすると，金商法１８条１項の請求権者が受けた損害につき，有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められるものの，当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難である場合に，同法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額を全く認めないというのは，当事者間の衡平の観点から相当でなく，上記の趣旨にも反するというべきである。

　そして，民訴法２４８条は，損害が生じたことが認められる場合において，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに，その損害の額を全く認めないというのは，当事者間の衡平の観点から相当でないため，このような場合には，裁判所は，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定することができるとしたものと解される。

　以上によれば，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，請求権者の受けた損害につき，有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められる場合に，当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができると解するのが相当である。なお，同法２１条の２第６項のような規定が同法１９条に置かれていないことは，以上の解釈を左右するものではない。

　４ 所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。

　なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官深山卓也の補足意見がある。

　裁判官深山卓也の補足意見は，次のとおりである。

　私は，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとした法廷意見に賛同するものであるが，この法廷意見の採る解釈と同法２１条の２第６項（平成２６年法律第４４号による改正前（以下「改正前」という。）の同条５項）との関係について補足して意見を述べておきたい。

　金商法１８条１項は，有価証券届出書に虚偽記載等があった場合に，当該届出書の届出者が，当該有価証券を発行市場で取得した者（募集又は売出しに応じて取得した者）に対して負う損害賠償責任について規定しているが，他方，同法２１条の２第１項は，有価証券報告書等の書類に虚偽記載等があった場合に，当該書類の提出者が，その発行に係る有価証券を流通市場で取得した者（募集又は売出しによらないで取得した者）に対して負う損害賠償責任について規定する。

　そして，金商法２１条の２第３項（改正前の同条２項）は，虚偽記載等の事実が公表されたときに，公表日前１年以内に当該有価証券を取得して公表日まで引き続き所有する者は，公表日前後１か月間における当該有価証券の市場価額の平均額の差額をもって，当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる旨を，同条５項（改正前の同条４項）は，この場合において，当該書類の提出者は，請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことを証明したときは，その全部又は一部については，賠償の責めに任じない旨をそれぞれ規定する。これらの規定のうち同条３項は，同条１項に基づく損害賠償請求訴訟における請求権者の立証の負担を軽減するため，当該書類の虚偽記載等の事実が公表されたことなどの一定の前提事実が存在する場合に，当該書類の虚偽記載等と損害の発生との因果関係及び損害の額を法律上推定する趣旨の規定であり，また，同条５項は，この推定が用いられる場合であっても，賠償の責めに任ずべき者が推定を覆す反対事実，すなわち，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生及びその額を証明したときは，その額について推定される損害額からの減額を認める趣旨の規定であると解される。

　さらに，金商法２１条の２第６項（改正前の同条５項）は，同条３項の推定が用いられる場合において，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生の事実は認められるものの，当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは，裁判所は，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる旨を規定する。

　金商法１８条，１９条と同法２１条の２は，民法７０９条の一般不法行為責任の特則として，金商法が規定する開示義務に違反して開示書類に虚偽記載等をした者が有価証券を取得した者に対して負う損害賠償責任について規定する点で共通の性格を有しており，また，同法１９条２項と同法２１条の２第５項（改正前の同条４項）は，いずれも，有価証券の取得者が提起した損害賠償請求訴訟における損害額の減免の抗弁を規定したものであって，その文言も極めて類似している。そうすると，平成１６年法律第９７号による証券取引法の改正により金商法２１条の２（改正当時は証券取引法２１条の２）が新設された際に，金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償責任については，同条５項（改正前の同条４項）の減免の抗弁を前提として同条６項（改正前の同条５項）の規定が設けられたにもかかわらず，その当時既に存在していた同法１９条２項の減免の抗弁については，同法２１条の２第６項（改正前の同条５項）のような規定が設けられなかったことの意味をどのように理解するかが問題となる。

　この点は，次のように考えるべきであろう。すなわち，金商法１９条１項と２項は，１項において，同法１８条の損害賠償責任に基づく賠償責任額を法定した上で，２項において，賠償の責めに任ずべき者が有価証券届出書等の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生及びその額を証明したときは，その額を法定の賠償責任額から減額して具体的な損害賠償額を算定するという構造になっており，法廷意見が述べるとおり，賠償の責めに任ずべき者が，有価証券届出書等の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生は証明したものの，当該事情により生じた損害の性質上その額の証明が極めて困難である場合には，民訴法２４８条の類推適用により，裁判所は，減額すべき損害の額として相当な額を認定することができると解される（同条の趣旨の理解に関わるが，この場合に，同条を類推適用するまでもなく，同条が適用されるとする見解もあり得よう。）。これに対し，金商法２１条の２第３項と５項は，上記のとおり，３項において，一定の前提事実が存在する場合に当該書類の虚偽記載等と損害の発生との因果関係及び損害の額を推定した上で，５項において，賠償の責めに任ずべき者が推定を覆す反対事実を証明したときは，証明された額を推定された損害額から減額するという構造になっているので，法律上の事実推定を覆すための反対事実の証明は，反対事実の存在について裁判所に確信を抱かせる本証によらなければならないという一般的な考え方を踏まえると，賠償の責めに任ずべき者が，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生は証明したものの，当該事情により生じた損害の性質上その額の証明が極めて困難である場合に，民訴法２４８条を類推適用してその立証の負担を軽減することは許されないと解される余地がある。

　そこで，この場合に，民訴法２４８条の類推適用がされたのと同様の取扱いがされることを明らかにするために金商法２１条の２第６項（改正前の同条５項）が設けられたものと考えられるのである。

　したがって，金商法１９条に同法２１条の２第６項（改正前の同条５項）のような規定が置かれていないことは，同法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額の認定について民訴法２４８条の類推適用を認める解釈の妨げになるものではないというべきである。