判例

　１ 本件控訴を棄却する。

　２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事 実 及 び 理 由

　用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。

第１ 控訴の趣旨

　１ 原判決を取り消す。

　２ 被控訴人は、控訴人に対し、５０００万円及びこれに対する平成３１年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要

　１ 事案の要旨

　本件は、(1)控訴人が、被控訴人に対し、①被控訴人との間で被控訴人の製造する商品の売買に係る基本契約（本件契約）を締結していたところ、当該商品が補助参加人の有する特許権に抵触し、控訴人が将来にわたって被控訴人から当該商品を購入して第三者に販売することができなくなったとして、本件契約上の第三者の工業所有権との抵触について被控訴人の負担と責任において処理解決する旨の約定（本件特約）の債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求として１億０８００万８４７０円及びこれに対する催告後である平成３１年１月１１日（訴状送達の日の翌日である。以下同じ。）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（改正前民法）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、②被控訴人と南条装備工業株式会社（南条）との取引に関して、被控訴人との間で控訴人に支払う成功報酬を売上額の７～１０％とする旨の合意（本件報酬合意）をしたとして、本件報酬合意に基づき、報酬金８１万２１６０円及び経費３６万６９６２円並びにこれらに対する催告後である平成３１年１月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、また、(2)控訴人の代表者であるＸ（以下「Ｘ」という。）が、被控訴人に対し、①前記のとおり、被控訴人の製造する商品を購入して第三者に販売することができなくなったことにつき、債務不履行又は瑕疵担保責任が成立して被控訴人が損害賠償責任を負うと主張し、控訴人設立に要した費用１３２０万円及びこれに対する催告後である平成３１年１月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、②被控訴人代表者が被控訴人の職務を行うについて、Ｘに対し精神的苦痛を与える言動をしたとして、会社法３５０条に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する当該言動後である平成３１年１月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は、上記各請求をいずれも棄却したところ、これに対し、控訴人は、本件契約の債務不履行責任に基づく損害賠償請求（上記(1)①）のうち５０００万円の限度で敗訴部分につき不服であるとして、本件控訴をした。なお、１審相原告であったＸは、控訴をしておらず、前記のＸと被控訴人間の原判決部分は確定した。

　２ 前提事実 （当事者間に争いがない事実並びに証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から認められる事実。）以下のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。

　(1) 原判決４頁６行目の「していたものであった」の次に「。）」を加える。

　(2) 原判決５頁７行目の「成立する」の次に「（第２条、第３条）」を加える。

　(3) 原判決５頁１０行目の「（本件特約）」を「（第９条。本件特約）」と改める。

　３ 争点

　(1) ウォールキャッチャー（ＷＣ）及びスーパーウォールキャッチャー（ＳＷＣ）が本件契約の対象であるか否か（争点１）

　(2) 本件特約上の義務違反の成否

　ア 補助参加人からの侵害警告への対応義務の有無

　(ｱ) ＳＷＣが乙１発明の技術的範囲に属するか否か（争点２）

　(ｲ) 乙１特許権に共同出願違反の無効理由があるか否か（争点３）

　イ 本件特約上の対応義務違反の成否（争点４）

　(3) 損害の発生及び額（争点５）

　４ 争点に関する当事者の主張以下のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１～４及び６記載のとおりであるから、これを引用する。

　(1) 原判決の訂正

　ア 原判決７頁１７行目、同１５頁２５行目、同１７頁１７行目の各「原告らの主張」をそれぞれ「控訴人の主張」に改める。

　イ 原判決８頁３頁の「原告らに対し」を「控訴人に対し」に改める。

　ウ 原判決８頁７行目、同１４頁６行目の各「原告ら及び補助参加人の主張」をそれぞれ「控訴人及び補助参加人の主張」に改める。

　エ 原判決８頁８行目から１０行目までを削る。

　オ 原判決１４頁７行目から９行目までを削る。

　カ 原判決１６頁１４行目、同頁１６行目、同頁１７行目、同頁２１行目、同１７頁６行目、同頁８行目、同頁２０行目の各「原告ら」をそれぞれ「控訴人」に改める。

　キ 原判決１７頁１８行目冒頭から２１行目の「(2)」までを削る。

　ク 原判決１７頁２２行目の「ア」を「(1)」に、同１８頁１行目の「イ」を「(2)」に、同頁２行目の「ウ」を「(3)」に改める。

　ケ 原判決１８頁５行目から７行目までを削る。

　コ 原判決１８頁２２行目の「売掛金債権」を「個別契約による売掛金債権」に改める。

　(2) 当審における控訴人の補充主張

　ア 控訴人と被控訴人との間の本件契約における本件特約は、被控訴人が補助参加人に対し乙１特許権の実施権の存在を認めさせるために、被控訴人が主体的に訴訟等によって自らがこの商品の特許権者であると証明することを約した規定と解すべきであって、被控訴人はそのような義務を果たしていない。

　イ 被控訴人は東レとの間で、平成１８年６月２３日、東レが被控訴人に対し「ループボンド（ＬＢ）」「スーパーループボンド（ＳＬＢ）」の製品製造に必要な金型を無償貸与すること、被控訴人は東レの承諾を得ることなく金型を目的外使用をしてはならないこと等を内容する契約を締結しており（丙１４）、同契約によると、被控訴人は、製造委託を受けた業者にすぎない上、同契約に違反して本件対象商品を販売したのであるから、そもそも乙１発明の共同発明者でないことを認識していたといえる。

　(3) 当審における補助参加人の補充主張

　原判決は、被控訴人代表者の供述につき、信用性が認められることを前提としているが、被控訴人代表者の供述は、客観証拠との不一致、矛盾・変遷及び不合理な内容を含むものであるから信用性を認める余地がなく、原判決は誤りである。

　例えば、共同開発者証明書（乙５）につき、Ａが令和３年８月２８日及び令和４年３月２６日の二度にわたり撤回の意思を示したこと（丙１７、丙２３）からすると、乙５の信用性はなく、また、被控訴人が出願前に作成された文言修正途中の明細書案（乙２５）を所持することにつき、乙１特許権の出願前後頃に正当に入手したとはいえず、不明朗な経緯で被控訴人の手元に渡ったものであって、信用できないから、これらに裏付けられる被控訴人代表者の供述は裏付けを欠くものであって、信用性がない。

　(4) 当審における控訴人の補充主張及び補助参加人の補充主張に対する被控訴人の反論

　ア 上記(2)アの控訴人の主張につき、本件契約における本件特約の文言や契約解釈により、控訴人が主張するような義務が対象範囲に含まれるものとはいえない。

　イ 上記(2)イの控訴人の主張につき、丙１４の契約書は、東レの定型的な基本契約書であり、被控訴人は、「ループボンド（ＬＢ）」「スーパーループボンド（ＳＬＢ）」の量産製品製造を開発から引き続いて行うため、東レの言うがままに当該契約を締結したものにすぎない。被控訴人代表者は、東レから「スーパーループボンド」の発明に関して「甲３０特許権」とは別に「乙１特許権」が出願されている事実を聞かされておらず、「スーパーループボンド」の発明に関しては乙２９の同意書に記載された甲３０特許権が唯一無二であり、自身もその共有者であり、丙１４の契約時、東レから「スーパーループボンド」の製造が優先的に発注されるという認識であったから、乙１発明の共同発明者でないことを認識していた事実はない。したがって、丙１４の契約と被控訴人の控訴人に対する責任は無関係というべきである。

　ウ 上記(3)の補助参加人の主張につき、被控訴人代表者の供述は客観証拠と合致し、矛盾・変遷及び不合理な内容を含むものではないから理由がない。そもそも、被控訴人代表者は、現在８２歳の高齢であり、本件で問題となっている共同出願時の開発も、既に２５年前の話であるから、記憶の薄れや多少の齟齬が生じるのはむしろ当然である。

第３ 当裁判所の判断

　１ 争点１（ＷＣ及びＳＷＣが本件契約の対象であるか否か）について

　原判決第４の１記載のとおりであるからこれを引用する。

　２ 争点４（本件特約上の対応義務違反の成否）について

　(1) 認定事実

　以下のとおり訂正するほか、原判決第４の２(2)記載のとおりであるからこれを引用する。

　ア 原判決２２頁１７行目の「本件に」から同頁１９行目「以下のとおりと」までを「以下の事実が」と改める。

　イ 原判決２２頁２２行目の「ものであるところ（丙２）、」を「（丙２）。」に改める。

　ウ 原判決２２頁２２行目の「原告会社」の前に「補助参加人は、」を加える。

　エ 原判決２５頁２４行目末尾に行を改めて「その後、控訴人は、補助参加人に対して特許侵害のペナルティーとして金銭等を支払ったことはなく、長谷工は控訴人から平成３０年１月時点の在庫を同年２月及び３月に従前の取引条件で買い取り補償した（Ｘの原審本人尋問の結果）。」を加える。

　(2) 対応義務の内容について

　前提事実及び上記(1)の認定事実によっても、本件契約の締結に当たり本件特約の文言や内容についてＸと被告代表者との間で具体的なやり取りがされたものとはいえず、本件全証拠によってもこれを認めることができないところ、本件特約の文言を前提とした一般的な意思解釈を前提にすると、本件特約は、第一義的には、控訴人が第三者から特許権等の侵害を理由に訴えを提起されて敗訴して確定するなど、本件契約の対象商品について特許権等の侵害の事実が確定し、控訴人が損害を被ることが確定した場合の被控訴人の損失補償義務を規定したものと解される。もっとも、本件特約の「万一、抵触した場合には、被控訴人の負担と責任において処理解決するものとし」との文言や被控訴人が商品の製造元として控訴人よりも技術的な知見等の情報を有している立場であったことからすると、本件特約は、単に事後的な金銭補償義務のみならず、被控訴人が、その負担と責任において、紛争を処理解決する積極的な義務をも規定していると解される。そうすると、控訴人が第三者から被控訴人が控訴人に販売した商品が特許権等に抵触することを理由に侵害警告を受けたときには、被控訴人は、本件特約に基づき、控訴人の求めに応じて、控訴人に商品に係る技術的な知見や特許権等の権利関係その他の必要な情報を提供し、控訴人が必要な情報の不足により敗訴し、または交渉上不当に不利な状況となり、損害が発生することのないよう協力する義務も負うものと解される。

　他方で、本件特約上の紛争を処理解決する積極的な対応義務は、損害の発生を防止するために控訴人の求めに応じて被控訴人から技術的な知見や特許権等の権利関係その他の必要な情報を提供して控訴人が不利な状況とならないようにすべき義務であるから、被控訴人が同侵害の事実を争い、同侵害の事実が確定しておらず、また、被控訴人から技術的な知見や特許権等の権利関係その他の必要な情報の提供が行われていたにもかかわらず、控訴人が、その経営判断等により、特許権侵害等を主張する第三者との間で控訴人の不利益を甘受して被控訴人が控訴人に販売した商品の取り扱いについて合意したような場合において、控訴人の損害の補償義務までを被控訴人が負うものではなく、また、特許権侵害等を主張する第三者への被控訴人からの対抗手段としては、自らに有利な主張をし、その根拠資料を示して交渉するなどの手段も存在するものであって、そのような場合に、当該第三者からの解決策の提案に必ず応じなければならないものではなく、加えて、特許権侵害等を主張する第三者に訴訟提起や無効審判請求等までの対抗手段を講ずべき義務を被控訴人が負うものとも解されない。

　したがって、上記判断に反する控訴人の本件特約に係る義務の内容についての主張は失当であって採用できない。

　(3) 対応義務違反の有無

　ア そこで、本件についてみると、被控訴人の対応として以下の事実が認められる。

　(ｱ) 被控訴人は、平成２８年１１月ないし１２月頃、控訴人が補助参加人から最初に呼び出しを受けた際、Ｂ弁理士に依頼して協力を求めると共に、控訴人がＷＣ及びＳＷＣの取引を継続できるよう、補助参加人に対して、特許権侵害を否定する対応をとったこと

　(ｲ) 被控訴人は、被控訴人がＬＢやＳＬＢの開発過程において重要な発案をし、商品の具体化及び実現に深く関与していたことから、補助参加人の主張に理由がなく、乙１特許権には共同出願違反の無効理由があって、補助参加人の主張には十分対抗できるものと判断し、同年１２月１４日には、Ａから共同開発者証明書（乙５）を入手し、速やかに被控訴人代表者が乙１発明の発明者であることを裏付ける証拠の収集を行ったこと

　(ｳ) 被控訴人は、控訴人及びその取引先であった穴吹工務店の依頼したＣ弁理士にもＬＢ及びＳＬＢの開発経緯を説明し、乙１特許権に係る出願前のＦＡＸ等の重要な資料の提供を行って、平成２９年４月５日にＣ弁理士が補助参加人に対し、特許権非侵害や無効の主張をする前提となる情報を提供したことや控訴人の取引先であった長谷工に対してもＬＢ及びＳＬＢの開発経緯を説明し、資料を提供し、その結果、平成２９年７月頃までに、長谷工は、補助参加人との特許権問題について被控訴人の主張が正しいためＳＷＣを採用する旨の決断に至ったこと

　(ｴ) 被控訴人代表者は、接着補助具をコネクター兼用とし、コネクター部と係止部を樹脂で一体成形し、枠状の支持突起を設けることといった乙１発明の主要な構成を全て着想して具体的な構成を創作したと主張し、これを裏付ける資料も存在していたこと（乙１発明の共同発明者であるＡが被控訴人代表者も共同発明者であるとの陳述（乙５）、出願前に作成された文言修正途中の明細書案（乙２５）、東レとのやり取りや東レの内部資料（乙２、４、１０、１１、１４、１５、２４））からすると、補助参加人から特許権侵害の主張を受けた平成２８年１１月頃から長谷工が武新を通じての控訴人との取引を中止した平成３０年３月までの間において、乙１特許権が共同出願違反であって無効である旨の被控訴人の主張には、十分な理由及び根拠資料があり、補助参加人の主張に対抗できる見込みのあるものであったといえること

　上記の(ｱ)から(ｴ)までの各事実によると、被控訴人は、本件特約に基づき、控訴人の求めに応じて、控訴人に商品に係る技術的な知見や特許権等の権利関係その他の必要な情報を提供し、控訴人が必要な情報の不足により交渉上不当に不利な状況となり、損害が発生することのないよう協力する義務を果たしていたものと評価できる。

　イ また、前記認定事実によると、平成２９年４月頃までの補助参加人への対応については、控訴人とＷＣＤを共同開発していた穴吹工務店とその依頼を受けたＣ弁理士が主導しており、それ以降については、控訴人は、補助参加人の主張を問題とせずにＳＷＣの採用を決断した長谷工の意向に従って、ＳＷＣの取引を推進したことが認められる。それにもかかわらず、一旦はＳＷＣの採用を決断した長谷工を始めとする控訴人の取引先が、控訴人や被控訴人を除いた補助参加人との直接交渉により、最終的にＷＣやＳＷＣの取引継続を中止することを決めたものであること、さらに、Ｘの原審本人尋問の結果によると、控訴人は、平成３０年に長谷工が補助参加人との直接交渉の結果、それまでの方針を変更してＳＷＣの販売中止を決めたことから、控訴人のような企業が大企業に抵抗することはできないと判断し、補助参加人からの損害賠償請求を受けないことや長谷工からの在庫の補償が受けられることも考慮し、それ以上の販売事業の継続を断念したといえることからすると、控訴人が本件契約に基づく販売事業を断念したのは控訴人がその経営判断により自ら決定した対応であるといえる。

　ウ 以上によると、被控訴人に本件特約上の義務違反があるとはいえず、被控訴人が控訴人に対し、本件契約上の債務不履行責任を負うものとはいえない。

　(4) 控訴人の当審における補充主張について

　控訴人は、被控訴人が東レとの間で、平成１８年６月２３日、東レが被控訴人に対し「ループボンド」「スーパーループボンド」の製品製造に必要な金型を無償貸与すること、被控訴人は東レの承諾を得ることなく金型を目的外の使用をしてはならないこと等を内容とする契約を締結していたこと（丙１４）をもって、乙１発明の共同発明者でないことを認識していた旨を主張する。しかしながら、被控訴人代表者は、東レから「スーパーループボンド」の発明に関して「甲３０特許権」とは別に「乙１特許権」が出願されている事実を聞かされておらず、「スーパーループボンド」の発明に関しては乙２９の同意書に記載された甲３０特許権が唯一無二であり、自身もその共有者であり、東レから「スーパーループボンド」の製造が優先的に発注されるという認識であった旨の供述をしているところ、乙２９の平成１２年１月２５日付けの被控訴人代表者と東レのＡとの間で締結された同意書の記載によると、甲３０特許権の出願番号の記載とともに、「本件２件の特許出願に係る発明の“ループボンド”を必要とするときは、本件２件の特許出願の有効期間内においては、有限会社祥起金型から優先的に購入するものとする。」との記載があり、被控訴人代表者としては甲３０特許権がループボンド及びスーパーループボンドの対象特許であると認識していたことを裏付ける証拠があることに加え、前記認定事実の事実経過も踏まえると、本件契約当時から、被控訴人代表者が乙１発明の共同発明者でないことを認識していたと認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記主張は理由がない。

　(5) 補助参加人の当審における補充主張について

　ア 補助参加人は上記(3)ア(ｲ)に関し、Ａが共同開発者証明書（乙５）につき、令和３年８月２８日及び令和４年３月２６日の二度にわたり撤回の意思を示したこと（丙１７、丙２３）をもって、乙５の信用性がない旨を主張するが、上記(3)ア(ｲ)の事実は、被控訴人につき、補助参加人から特許権侵害の主張を受けた平成２８年１１月頃から長谷工が武新を通じての控訴人との取引を中止した平成３０年３月までの間において、本件特約に係る債務の不履行と考え得る状況にあったかどうかの問題であり、かかる期間においてＡが撤回の意思表示をしていた事実は認められないから、補助参加人の上記主張は採用できない。

　イ 補助参加人は上記(3)ア(ｴ)に関し、被控訴人が出願前に作成された文言修正途中の明細書案（乙２５）を所持することにつき、乙１特許権の出願前後頃に正当に入手したとはいえず、不明朗な経緯で被控訴人の手元に渡ったことを主張するが、被控訴人がかかる不明朗な経緯で乙２５を入手したことを裏付ける証拠はなく、補助参加人の主張は採用できない。

　ウ その他、補助参加人は、るる主張するが、いずれも被控訴人の控訴人に対する債務不履行責任の有無との関係についての上記判断を左右するものとはいえない。第４ 結論

　以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する本件契約の債務不履行責任に基づく本件請求は理由がなく、その余の点を判断するまでもなく、本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。

　知的財産高等裁判所第１部

　裁判長裁判官

　裁判官

　裁判官

　本遠天

　多山野

　知敦研

　成士司