判例

　本件上告を棄却する。

　上告費用は上告人の負担とする。

　上告代理人弁護士石川金次郎上告理由第一点について。

　論旨は、原審が本件、農地の賃貸借の解約の合意について当事者からＤ農地委員会に対し農地調整法九条三項の通知をしたか、否か、並びにその通知の有無が本件合意解約に及ぼす法律上の効力を何等審理しなかつたことは法律の適用を誤つた違法があるというのである。しかし本件農地の賃貸借の解約の合意がなされた昭和二〇年一〇月末当時に施行されていた農地調整法九条三項の通知がなされたか否かは本件農地の賃貸借の合意解約の効力に何等の影響を及ぼさないものであると解するのが相当であつて、従つて原審は本件解約に関する右通知の有無及びその通知の有無が本件賃貸借の解約に及ぼす法律上の効果につき、特にこの点について原審において上告人の主張のない以上、判示する必要はない。それ故論旨は理由がない。同第二点について。

　論旨は原審が被上告人及びその妻の証言を採用しながら村農地委員会の会長及び書記の証言を採用しないのみならず甲第一号証（訴願裁決書）を何等の理由を示すことなく排斥したのは、いずれも経験則違反であり、又行政訴訟特例法九条による職権調査をしなかつたのは違法であるというが原判決は「他に前記認定を左右するに足る証拠はない」として甲一号証を排斥しているばかりでなく、論旨は、結局原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し、また行政事件訴訟特例法九条は、証拠につき充分の心証を得られない場合、職権で、証拠を調べることのできる旨を規定したものであつて、原審が証拠につき十分の心証を得られる以上、職権によつて更に証拠を調べる必要はないのである。それ故論旨はいずれも理由がない。

　同第三点について。

　論旨は本件農地の賃貸人は被上告人であつてその妻ではないから被上告人の妻と小作人との間に合意による有効な本件農地の賃貸借の解約の成立しうるためには、右妻にその権限がなければならないのであるが、右妻は本件合意解約の当事者資格もなく、代理権も明かでないのにも拘らず、原審が右妻と小作人との間に本件合意解約の成立したものと認定したのは、法律の解釈を誤つた違法があるというのである。しかし原判決挙示の証拠である原審における被上告人本人訊問に対する供述によれば小作人Ｅと本件農地の賃貸借の解約の話をしたのは被上告人及びその妻との三人であつたことが認められるし、原判決が所論の判示事実を認定したのは所論の被上告人の妻の証言だけによつたものではなく、その他に被上告人本人の第一審と原審における本人訊問の結果並びに第一審証人阿部喜志の証言その他書証等のいろいろの証拠によつたものであることは判文上明らかなところであるから原判決には所論の違法は存しない。

　同第四点について。

　論旨は原判決は本件農地の賃貸借解約の合意の日時内容につき漠然たる認定判示をしているのであつて、かゝる認定判示は本件農地の賃貸借の合意解約を認定するについて経験則上判断究明すべき事実を判断究明せず従つて採証の法則に違反したものであるというのである。しかし本訴において農地の賃貸借の合意解約について確定すべき必要の事実は合意の対象となつている農地がいずれであるか、その合意並びに合意の履行された時期が昭和二〇年一一月二三日以前であるか否かであつて、所論のような、合意当時小作料の未払の存否とか離作に因る賠償及び暗渠施設費の補償等の事実は本件判決の結果に影響なきものであり、従つて原審がこれらを確定するの要がないものといわなければならぬ。原判決は本件農地賃貸借の解約の合意の対象たる農地のいずれであるかということ、解約の合意並びにその履行の各時期がいずれも昭和二〇年一一月二三日以前であることを確定判示しているのであるから、本件農地の賃貸借の合意解約についての判示として缺くる所はなく、所論は理由がない。

　同第五点について。

　所論は被上告人は司法書士を職業とする者で耕作の業務を営むものではなく、また本件農地は自作農創設特別措置法二条の自作地でないのにも拘らず原判決が被上告人は自作農であり本件農地は自作地であると認定したのは違法であるというが所論の法条に耕作の業務を営むとは必ずしも耕作の業務を専業とするに限る趣旨ではないのみならず、耕作の結果が経済的に直接帰属する経営主の義と解するのが相当であるから被上告人が昭和二〇年一〇月末本件農地の返還を受け二一年度以降これを耕作している判示事実に基ずき原審が被上告人を自作農と認定し、本件農地を被上告人の自作地と認定したのは相当であつて、論旨は理由がない。

　上告代理人弁護士石川金次郎、伊藤俊郎の上告理由第一点について。

　論旨（一）はＦの証言によるも、また本件農地所在の地方では一〇月末頃は未だ田の「はせ」の取片付を終らぬのが普通であるから、田の耕作者が仮令かゝる時期にその田を地主に返還することを約しても耕作者はこの「はせ」を片付けてしまうまでは少くとも従前通りその田の占有を継続する意思を有し且つ現実に占有の継続をしているものと認めるのが通常の事態に合すると考えられる点からも、原審がこれ等の点を審究しないで単にその挙示する証拠だけで本件農地に対する賃貸借契約の合意解約の時期において本件農地の占有の移転が行われたものと認定したのは証拠によらずして事実を認定した違法又は理由不備の違法をあえてしたものであるというのである。しかし原判決挙示の証拠を総合するときは所論の原判示事実の認定はこれを肯認することができるのであつて、論旨は結局原審のなした事実認定を非難するに帰し、採用できない。

　論旨（二）の（イ）は原判決は本件農地の賃貸借の合意解約は所有者たる被上告人から解約の申入をなし小作人Ｅにおいて何等異議なかつた結果成立したものである旨判示しているがその挙示する証拠である原審の証人Ｆの証言と被上告人の原審における本人訊問に対する供述とが矛盾しているのにも拘らずこれらの証拠によつては原判示事実を認定した原判決には理由齟齬の違法があるというのであるが、多数の証拠によつて事実を認定する場合にその証拠相互の間に多少矛盾する部分のあることは必ずしも異とするに足らないことがらであつて、かゝる場合に矛盾する部分のいずれを採りいずれを捨てて事実を認定するかは事実審たる原裁判所の裁量に属するところであつて原判決には所論の違法は認められない。

　論旨（二）の（ロ）は被上告人からの本件農地の賃貸借の解約申入は農地改革の直前のことであり殊に小作人Ｅは多大の労費を投じて本件農地の客土工事や暗渠排水工事を施行している事実があるのであるから、小作人Ｅにおいて被上告人からの解約の申入を唯々諾々として承認する筈がないといわなければならぬのにこれ等の点について原審が審理判断することなく本件農地の賃貸借解約の合意の成立を認定したのは審理不尽乃至採証法則違反であるというが所論の事情は小作人Ｅが被上告人からの解約の申入に同意することを法律上不可能とする事由とは認められないのみならず原判示によれば原審は本件農地の返還を小作人Ｅから被上告人に昭和一六年頃から再三申出た事実をも認定しているのであつて、原判決の挙示する証拠によれば、小作人Ｅが被上告人の解約の申入を承認し本件農地を返還した事実を肯認することができる。されば原判決には所論の違法は認められない。

　同第二点について。

　論旨の理由のないことは代理人石川金次郎の上告理由第一点について説明したとおりである。

　よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。