判例

　本件上告を棄却する。

　上告費用は上告人らの負担とする。

　上告代理人弁護士金子新一、同的場悠紀の上告理由第一点について。

　原判決の認定した事情、推移の下において本件土地の賃貸借が借地法第九条にいわゆる一時使用のため借地権を設定したこと明らかな場合に該当するものとした判断は、当裁判所もこれを正当として是認する。所論判例は、必ずしも本件に適切のものではない。所論はひつきようするに、原判決の事実認定と抵触する事実を主張して、原審がその裁量の範囲内で適法になした事実認定を非難するか、或は本事案に対する独自の見方でしかなく、採るを得ない。

　同第二点について。

　原判決は、その主文において、上告人Ａ１に対し判示地番の宅地につき公簿上の地積と多少異るが、その実測に基づき八二坪六合八勺の明渡を命じているのであり、右地番及び地積の点は本件証拠関係に照し首肯でき、右程度の表示で以て地番及び地積の特定ができていないものということはできない。所論は、ひつきよう原判決を正解しないものというの外はなく、採るを得ない。

　同第三点について。

　所論は原判決末尾添付の図面上に（イ）（ロ）（ハ）の記号を以て図示されている部分やその他（便所、（ヘ））と見られる図示の部分を本件收去請求の建物（建坪八坪八合二勺）の表示と誤解したことによるものである。添付図に図示されてある（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ヘ）などは、いずれも焼失前に本件土地に存在した旧建物の位置を示すものであることは判文上明らかである。所論は、原判決を正解しないことに由来するもので、採用できない。

　同第四点について。

　原判決の認定によれば、上告人Ａ２、訴外Ｄ、被上告人らの被承継人の三名は、共同出資により本件土地の表通りに面する部分に（イ）（ロ）のトタン葺バラツクを建築し、これを事務所等に使用して、あられかき餅等の製造販売業を開始したが、右共同事業は予期に反して收益を挙げることができなくなつたので、昭和二五年三月頃これを解散し、右三名は右（イ）（ロ）の建物及び営業上の器具設備一切を上告人Ａ２の内縁の夫である上告人Ａ１に代金一五万円で譲渡し、上告人Ａ１は同所にコンクリート造り冷蔵庫建坪二坪半を設備して同一営業を継続していたところ、昭和二七年一一月三〇日右営業所が火災にかかり前記（イ）（ロ）の表側部分とコンクリート造りの冷蔵庫を残すのみとなつた。そしてその後上告人Ａ１は右（イ）（ロ）の建物を補修して店舗兼居宅の建坪八坪八合二勺の一棟となし、右コンクリート造りの冷蔵庫と共に営業のため使用しているというのである。しからば、右建物及び冷蔵庫（即ち本件で收去を命じられている物件）は、すべて上告人Ａ１の所有に属すること明らかであるから、原判決にはこの点に所論の違法ありと言うを得ない。故に所論も採用できない。

　よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。