判例

　原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

　本件を東京地方裁判所に差し戻す。

　上告指定代理人香川保一、同高橋正、同座本喜一、同鬼塚朝昭、同平井章夫、同武田勇の上告理由について。

　本件記録によれば、被上告人は、税理士名簿に登録された税理士であるが、上告人により、昭和三九年一一月二日付で「一年の税理士業務の停止」の懲戒処分に処せられたため、同年一二月三〇日異議の申立てをしたところ、昭和四〇年一〇月三〇日付で異議申立てを棄却されたので、同年一二月二日、右懲戒処分の取消しを求めて本訴を提起したというのである。原審は、右懲戒処分は一種の行政処分であるからそれが当該税理士に告知された時にその効力を生ずるものであり、本件懲戒処分は遅くとも被上告人が異議申立てをした昭和三九年一二月三〇日の前日までに被上告人に告知されその効力を生じ、したがつてまた、昭和四〇年一二月二九日以降その効力を失うにいたつたものであるから、仮に、本件懲戒処分が違法であつたとしても、被上告人はその取消しによつて法律上の利益を回復する余地はなく、本件訴えは不適法であるとしてこれを却下した第一審判決を相当として、控訴を棄却したのである。

　論旨は、要するに、税理士に対する懲戒処分の効力は処分の確定によつて発生するものと解すべきであるにもかかわらず、当該処分が告知された時に発生するとした原判決は、税理士法の解釈を誤つたものであり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。

　思うに、行政処分は、原則として、それが相手方に告知された時にその効力を発生するものと解すべきであるが、法律が効力の発生につき特別の定めをしている場合には、その定めに従うべきものであり、この法律が特別の定めをしている場合とは、法律が直接明文の規定をしている場合（海難審判法四条二項、五条、五七条参照）にかぎらず、当該法律全体の趣旨から特別の定めをしていると解せられる場合を含むものであることはいうまでもないところである。

　税理士法は、国税庁長官が税理士に対して行う懲戒処分の効力（執行力）の発生時期について、直接明文の規定を設けてはいない。しかしながら、同法四条七号は、税理士の欠格事由の一として、懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分が確定した日から三年を経過しない者と定め、また、同法二八条一項は、税理士が税理士業務の停止の懲戒処分を受け当該処分が確定した場合には、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない旨を定め、また、同法四八条は、国税庁長官は、懲戒処分が確定したときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない旨を定め、さらに、同法六一条四号は、税理士業務の停止の懲戒処分が確定した場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者を処罰する旨を定めている。このように、税理士法が懲戒処分の効力の発生に伴う処置やこれを前提とする不利益な効果の付与を懲戒処分の確定にかからせていることから考えると、同法は、税理士に対する懲戒処分の効力の発生時期をその処分の確定した時としているものと解するのが相当である。

　そうすると、原審の前記判断は、税理士法の解釈を誤つたものというべきであり、右違法は原判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由がある。したがつて、原判決は破棄を免れず、前示の事実関係のもとにおいては、本件訴えは適法というべきであるから第一審判決を取り消し、さらに本案につき審理を尽させるため、本件を第一審裁判所に差し戻すべきである。

　よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、三八八条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。